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【課題山積】東京五輪・パラリンピック「簡素化」に「52項目」で見直し!コスト削減効果は限定的?ジョン・コーツ委員長「コロナ後の世界に合致した新たな大会」!

政治・経済・時事問題
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東京五輪・パラリンピックの簡素化について国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「52項目」の見直しで合意しました。大会関係者の数を10%~15%ほど減らすなど延期に伴う経費削減を具体的に進める方針です。IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「コロナ後の世界に合致した新たな大会を目指す」と強調しました。一方で、コスト削減効果は限定的で未だに見通せない要素も多くあります。

■「五輪貴族」厚遇しません 大会簡素化、52項目で合意
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html
朝日新聞デジタル 前田大輔、斉藤佑介、長野佑介 2020年9月26日 8時30分


新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は25日、コスト削減のため52項目を簡素化することで大枠合意した。実施競技や1万5千人の選手数は検討対象外で「簡素化には限界があった」との声も漏れ、削減効果額は数百億円の見通し。そもそも、来夏に大会が開けるのか、いまだ見通せない要素も多い。

■東京五輪を「新しい大会」に、簡素化52項目で組織委とIOCが合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-25/QH73CDDWLU6K01
Bloomberg 萩原ゆき、富沢綾衣 2020年9月25日 21:27 JST


会見に出席した大会組織委員会の森喜朗会長は、今回の合意を踏まえて簡素化による削減額を速やかに試算し、暫定的な概算値について10月の次回IOC理事会への報告を目指したいと語った。

Twitterの反応!








追加費用「数千億円」規模!


2020年9月25日(金)。東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する「国際オリンピック委員会(IOC)」の調整委員会は2日間の日程を終えました。IOC及び大会組織委員会は、延期に伴って追加経費を削減する簡素化について「52項目」を見直す事で合意しました。

具体的な計画は次の通りです。IOC、競技団体、各国・地域のオリンピック委員会など「約5万人」に及ぶ「大会関係者の数」を10%~15%ほど減らす見通しで、これによって輸送や飲食などを減らして経費を削減します。

また「競技会場の装飾」では選手の関係者用の座席を20%減らします。更に「オリンピックファミリー」と呼ばれる大会主催者であるIOC関係者の式典の一部を取り止めます。同時に「装飾」を30%~40%ほど減らします。

IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「コロナ後の世界に合致した新たな大会を目指す」と強調しました。尚、削減された関係者席は「一般販売」を検討しています。一方で、聖火リレーの日数や選手村を開く日数は「従来の計画を維持」して運営面での簡素化を図る方針です。

大会組織委員会は今回の簡素化で削減できる金額を算出、来月上旬のIOCの理事会で報告します。具体的な削減額は?。元々簡素化されたコンパクト五輪を謳っていたのにこれ以上簡素化して大丈夫なのか?。延期による追加費用は「数千億円規模」と言われる中で実際の削減効果は数百億円程度に留まる見通しです。

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【利権優先】国際オリンピック委員会(IOC)「東京五輪・パラリンピック」を巡って強行開催を示唆?トーマス・バッハ会長「ワクチンなしでも安全に開催できる」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_09_26

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期になった東京五輪・パラリンピックを巡る国内外の動向をまとめました。IOCのトーマス・バッハ会長は以前の慎重姿勢を一転して「ワクチンなしで開催」に強い意欲を示しています。前代未聞のコロナ禍での開催。利権優先の五輪で日本は危機的状況に置かれています。

■東京五輪、ワクチンなしでも開催可能 IOC会長
https://www.afpbb.com/articles/-/3306332
AFPBB News 2020年9月25日 9:43 発信地:東京


【9月25日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は24日、自転車ロードレースのツール・ド・フランス(2020 Tour de France)が先日成功したことなどを引き合いに、新型コロナウイルスのワクチンが間に合わなくとも来年の東京五輪は開催可能であると語った。

■東京五輪開催に自信 IOCのバッハ会長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64120000S0A920C2CZ8000/
日本経済新聞 2020/9/22 23:00(2020/9/23 5:28更新)


【ジュネーブ=細川倫太郎】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は22日に公開した書簡で、「(新型コロナウイルスの)現在進行中の制限下でも大会を安全に組織できることが分かってきた」と述べ、2021年に延期になった東京五輪の開催に自信を示した。

「オリンピズム(五輪の精神)とコロナ」と題した書簡で、五輪を含めたスポーツの大会について言及。各国で感染防止対策を徹底しながら開催されていることを念頭に「このことは東京五輪を含む将来のイベントの準備に自信を与えてくれるはずだ」と強調した。「選手や団体だけでなく、一般の人々が生活に不可欠な要素としてスポーツの復活を切望している」とも述べた。

■「安全な環境でのみ五輪開催」IOCバッハ会長 感染防止策を集中協議へ
https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/050/062000c
毎日新聞 2020年9月10日 11時44分(最終更新9月10日11時44分)


国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は9日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピックについて、安全な環境でのみ開催する考えを強調した。理事会後のオンラインでの記者会見で「安全を確保する原則を守る」と述べ、今後数週間で感染防止策を集中的に協議していく方針を示した。

■東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」IOC副会長
https://www.afpbb.com/articles/-/3303272
AFPBB News 2020年9月7日 15:11 発信地:シドニー/オーストラリア


【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。

■一部の国が不参加でも五輪開催可 自民・鈴木前五輪相
https://this.kiji.is/675177804900877409?c=39550187727945729
共同通信 2020/9/6 12:15(JST) 9/6 12:39(JST) updated


自民党の鈴木俊一総務会長は6日放送のBSテレ東番組で、来夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国が不参加となっても開催は可能との認識を示した。鈴木氏は前五輪相。

Teleconference with IOC President Thomas Bach!



トーマス・バッハ会長「慎重姿勢」を一転!


2020年9月24日(木)。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は調整委員会をテレビ会議で開催しました。ビデオリンク方式で出席した「国際オリンピック委員会(IOC)」のトーマス・バッハ会長は「スポーツは徐々にではあるが確実に戻ってきている」「日本の様々なリーグを含めて最近では大規模なスポーツ大会が成功裏に開催されている」「それにツール・ド・フランスなど非常に複雑な大会がワクチンがなくともスポーツ大会を安全に開催できる事を我々や世界に示してくれた」と述べました。

驚くべき事に「ワクチンなし」で開催する可能性に言及したのです。尚、安倍晋三首相(当時)は「国内外の英知を結集して治療薬とワクチンの開発を急ぎたい」「五輪を開催する上で治療薬やワクチンは極めて重要だ」と述べていました。非常事態です。

2020年9月22日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期になった東京五輪・パラリンピックを巡ってIOCのトーマス・バッハ会長は、選手、IOC委員、すべての関係者に「オリンピズムとコロナ」と題したメッセージ(書簡)を送りました。内容は公式ホームページで確認できます。

同氏は夏以降に屋外競技を中心に国際的なスポーツ大会を再開した事に触れて「スポーツはパンデミック(世界的大流行)と闘う上で不可欠な要素だと広く認識されている」「制限下でも大会を安全に組織できる事が分かってきた」「この事は五輪を含む今後の大会準備に自信を与える筈だ」と開催への意欲を表明しました。社会におけるスポーツの役割の大きさを強調しています。

また、各国で進んでいるウイルスの検査技術やワクチンの開発を踏まえて実用可能になった事を想定して大会運営に活用する事をシナリオのひとつに加えた事を明かにしました。東京五輪・パラリンピックの開催に自信を滲ませています。

2020年9月9日(水)。IOCはオンラインで理事会を開きました。会見を行ったトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピックについて「今後数週間で新型コロナウイルス対策の様々シナリオについて重要かつ集中的な協議を行う」と述べました。9月下旬の調整委員会を念頭に新型コロナウイルス対策の議論を集中的に進める方針です。

また、後述するジョン・コーツ副会長の発言について「すべての関係者にとって安全な環境で来年夏の大会を開催するという原則を引き続き守る」と述べて「安全な環境」を条件に開催する従来の見解を改めて強調しています。

ジョン・コーツ副会長「新型コロナウイルスに関係なく開催」!


2020年9月7日(月)。AFP通信のインタビューに答えたIOCのジョン・コーツ副会長は東京五輪・パラリンピックの開催について「大会は新型(コロナ)ウイルスに関係なく行われ来年の7月23日に開幕する」とコメントしました。また「東京五輪はコロナウイルス感染症を克服した大会となりトンネルの終わりに見える一筋の明かりになるだろう」と述べています。

調整委員長を兼任する同氏は来年7月23日(金)に開催する方向で調整している事を明かしました。仮に「パンデミック」に関係なく開催したとして何故それで「克服」した事になるのか?。まったく意味不明です。開催の賛否ではなく現時点で「やる」と断言したのは危険です。この発言は国内外で物議を醸しています。

自民党・鈴木俊一前五輪相「一部の国が不参加となっても開催は可能」!


2020年9月6日(日)。BSテレ東の「NIKKEI日曜サロン」に出演した自民党の鈴木俊一氏(当時総務会長)は東京五輪・パラリンピックの開催をについて「新型コロナウイルス感染拡大で一部の国が不参加となっても開催は可能」との認識を示しました。東西冷戦下の五輪を前例に開催強行に言及した模様。世界各国の状況を無視した前五輪相の自己中心的な意見でインターネット上は批判殺到しています。

危機的状況の日本!


東京五輪・パラリンピックは既に開催を前提に調整を行っています。誰の為の何の為の五輪なのか?。トーマス・バッハ会長の一連の発言を見ればアスリートファーストではあく「マネーファースト」は一目瞭然です。

モスクワ五輪の不参加はボイコットでホスト国に参加を拒否された訳ではありません。要するにそれぞれの参加国でどんなにウイルスが蔓延していても入国を認める訳です。また、仮に来日した選手や関係者の中に「日本に入ってない変質したコロナウイルス」に感染した人が居れば新なパンデミックの引き金になりかねません。非常に危険な状況です。

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【無責任】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で延期!新たな開催日程に波紋!東京五輪・パラリンピックは「2021年7月23日(金)開幕」で合意!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_03

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった「東京五輪・パラリンピック」を巡る「新たな開催日程」及び「大会組織委員会理事の汚職疑惑」について纏めました。開催ゴリ押しは確実です。2度目の延期はあり得ません。国威発揚の大イベント+未知の感染症で「国民の命」は更なる危険に晒されています。

大会ファーストの新たな日程発表に米国紙批判!


■東京オリンピック、21年7月23日開幕 組織委と都が決定
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/050/164000c
毎日新聞 2020年3月30日 18時39分(最終更新3月30日18時45分)


新型コロナウイルスの感染拡大で開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都は五輪の新日程を来年7月23日開幕と決めた。30日に国際オリンピック委員会(IOC)と協議する。【竹内良和】

■東京五輪、21年7月23日~8月8日開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57407700Q0A330C2MM8000/
日本経済新聞 Tokyo2020 2020/3/30 18:25 (2020/3/31 2:15更新)


一部の国際競技団体からは暑さ対策などの観点で春開催とする案も出ていたが、森会長は電話会議後の記者会見で「新型コロナなどの状況を勘案すると1年延期の夏開催が望ましい。台風や暑さは20年開催でも想定されたこと」と説明した。

小池氏は「アスリートや観客にとって安心、安全な大会にするために改めて準備を進めたい。まずは新型コロナウイルスに打ち勝たないといけない」と述べた。五輪のマラソン・競歩については札幌市で開催されるとの見通しを示した。

組織委は、約8万人の大会ボランティアについて全員を継続採用する方針を明らかにしている。新日程では都合がつかない人が多い場合、再募集などの対応も検討する。既に販売済みのチケットは原則としてそのまま利用可能とし、開催日程の変更によって来場できない人には払い戻しなどの対応をする方針だ。

東京五輪・パラリンピックは「中止」の公算大?


2020年3月30日(月)。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京五輪・パラリンピックは日本時間3月24日(火)に延期を正式決定、新たな開催日程について「国際オリンピック委員会(IOC)」「日本政府」「東京都」「大会組織委員会」は、2021年7月23日(金)~8月8日(日)にする事で合意しました。パラリンピックは同年8月24日(火)~9月5日(日)です。

IOCのトーマス・バッハ会長、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らの電話会議で合意に至りました。直後に行われたIOCの「臨時理事会」で正式に承認されています。ほぼ丸1年の延期で確定です。

五輪を巡っては過去に「第1次世界大戦」及び「第2次世界大戦」の影響で数回「中止」になったケースはあります。しかし「感染症」の流行を理由に中止にした例はありません。ある意味で歴史的な決定です。世界中のメディアは速報でこれを伝えています。


■【国際】「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101001470.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年3月31日 08時51分


【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。

同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。

さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

■五輪、来夏は大丈夫? 森会長「神頼みのところあるが」
https://www.asahi.com/articles/ASN303H0QN3ZUTQP01D.html
朝日新聞デジタル 吉永岳央、ロンドン=遠田寛生 2020年3月31日 13時30分


来年7月23日に開幕することが決まった東京オリンピック(五輪)。だが新型コロナウイルスが来夏まで収束せず、五輪を開けなかったらどうするのか。「様子を見て、また変更ってこともあるんじゃないか」。「2年延期」論を唱えていた電通出身の高橋治之・大会組織委員会理事は30日、報道陣に語った。一方、ある国際競技団体の幹部は「来夏だめだったら、再来年とはならないと思う。中止、という流れになる」との見立てを示す。

競技団体のなかには、収束が見通せないことから、「来秋を視野に入れておくべきだ」との主張もあった。組織委の森会長はこの日、「(安倍)総理が言ったように、東京五輪を成功させることが、大変な事態を突破することの証しになりたい」と語ったうえで、「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思う」と語った。

馬鹿げた精神論に乗せられるべからず!


米国紙の「USAトゥデイ」は東京五輪・パラリンピックの新たな開催日程について「無神経の極み」とIOC及び日本政府を痛烈に批判しました。根拠なき日程はアスリートファーストではなく「大会ファースト」になっている感は否めません。

また、大会組織委員会の森喜朗会長は「総理の言ったように東京五輪を成功させる事が大変な事態を突破する事の証しになりたい」と述べた上で「神頼みみたいな処はあるがそうした気持ちが必ず通じていくと思う」とコメントしました。総理大臣時代に「日本は神の国」と発言した人の頭の中はまったく変わっていません。馬鹿げた精神論に国民を巻き込む事に憤りを感じます。

五輪延期で「国民の命」は更に危険に!


安倍晋三は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と具体的な補償には一切言及しない中で唯一具体的な目標を掲げています。東京五輪・パラリンピックの巨大利権に「政界」「財界」「マスコミ」は付き従ってきました。五輪は安倍政権の生命線。中止は絶対に避ける筈です。

五輪は良くも悪くも国威発揚の場です。巨大利権に絡む人達は新型コロナウイルスより東京五輪・パラリンピックの開催を優先します。こうした政治感覚は国内外にギャップを生んでいます。無症状者・軽症者を完全野放しにして「やってる感」の自粛と一斉休校だけに力を入れている日本で感染拡大阻止は不可能です。

東京五輪・パラリンピックの開催(再開)は「新型コロナウイルスの終息」を前提条件にしています。約1年で事態を収めなければ「中止」はほぼ確実です。2度目の「延期」はあり得ません。期限を切られた事で逆に危険度は高まりました。国の威信を優先して「終息した事」にされるのだけは阻止しなければなりません。


■東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-lobbying-idJPKBN21I0RP
ロイター Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳 2020年3月31日


[東京/パリ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

フランス検察当局の捜査に期待!


2020年3月31日(火)。東京五輪・パラリンピックの招致に関連して大会組織委員会の理事で元電通専務の高橋治之氏に汚職疑惑。同氏は招致委員会を経由して凡そ「820万ドル(約8億9000万円)」を授受。IOC委員らへの接待や物品供与などに費やしていました。ロイター通信は送金を裏付ける銀行口座記録の存在を報じています。

ロイター通信の取材に対して、高橋治之氏は金を受け取った事は認めたものの「使途」については「明らかにする義務はない」とした上で「いつか死ぬ前に話してやる」と述べたそうです。

また、世界陸連前会長でIOC委員だったラミン・ディアク氏に腕時計やデジタルカメラを贈った事などは認めた上で賄賂など不正については「真実ではない」「まるで嘘」と真っ向否定しました。招致決定後7年を経た現在も東京都選定のプロセスを巡ってフランス検察当局は捜査を継続しています。

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