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【要注意】ロシア・ウクライナ情勢に便乗!自民党&日本維新の会「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」に言及!存在意義を問われる立憲野党!参議院選挙の争点は「国防」に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:モシナラ:もしも~ならを極めるサイト
ロシア・ウクライナ情勢に関連して「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」を求める動きについてまとめました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防」です。特に立憲野党(立共社れ)は存在意義を問われる戦いになり得ます。








右派強硬派「世論扇動」を開始!


2022年02月24日(木)。自民党の細野豪志氏、日本維新の会の青柳仁士氏は自身のTwitterで「憲法9条」の改正に言及、日本共産党の志位和夫氏に反論した形です。ロシアのウクライナ侵攻に便乗して右派系のアカウントは世論の扇動を開始、インターネット上は賛否両論飛び交っています。

■核の共有、議論必要「タブー視してはならぬ」―安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700304&g=pol
時事ドットコム 2022年02月27日 11時26分


自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)に言及し、「非核三原則はあるが、この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を強調!


2022年02月27日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の安倍晋三元首相は「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「この世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していく事をタブー視してはならない」と議論の必要性を提起しました。

北大西洋条約機構(NATO)に加盟するベルギーやドイツなどは米国の核兵器を共同運用している事に触れた上で「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と強調しました。一方で、日本の核拡散防止条約(NPT)の加盟や非核三原則については堅持する前提で「被爆国として核廃絶目標は掲げなければいけない」とコメントしています。

■岸田首相、核共有は「認められない」安倍元首相がテレビで言及
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/010/080000c
毎日新聞 2022/2/28 12:39(最終更新 2/28 17:08)


岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。

岸田政権は慎重姿勢?


2022年02月28日(月)。参議院予算委員会。岸田文雄首相は核共有について「非核三原則を堅持する我が国の立場から認められない」と述べました。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁です。現時点では世論の動向を見極めている印象です。

■維新「核共有」議論提言 三原則見直しは削除
https://nordot.app/871957033778266112?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/3 12:25 (JST) 3/3 12:43 (JST) updated


日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言を提出した。国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策の議論を開始するよう要請。当初の提言案では、非核三原則の見直しに言及していたが、削除した。

橋下徹氏「(非核三原則の見直しを)今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」!


2022年03月03日(木)。外務省を訪れた日本維新の会の藤田文武幹事長はロシア・ウクライナ情勢を受けて緊急提言を提出、核共有の議論を開始するように要請しました。尚、当初の提言案では「非核三原則の見直し」を示唆していたものの批判を受けて削除しています。

これに前後して、同党の松井一郎代表は記者会見で「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが核を持っている国が戦争を仕掛けている」「昭和の価値観のまま令和も行くのか」「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と述べました。

また、弁護士の橋下徹氏は前述の「日曜報道 THE PRIME」に出演した際に「核は絶対に使ってはいけないが核共有の議論は絶対に必要だ」と安倍晋三元首相に同調しました。非核三原則については「持ち込ませず」の見直しを求めた上で「今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」と主張しています。

■安倍氏「空想にとどまり思考停止」志位氏発言を批判
https://www.sankei.com/article/20220303-2VHVF35R2NJWHDGMVELSD74BBI/
産経新聞 2022/3/3 13:59


自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を再び強調!


2022年03月03日(木)。自民党の安倍晋三元首相は派閥の会合で「核共有」について「NATOに加盟している複数の国で実施されている」と述べた上で「ウクライナがNATOに入る事ができていればロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

また「我が国は米国の核の傘の下にあるがいざという時の手順は議論されていない」「非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分噛みしめながら国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しています。

更に「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」と投稿した日本共産党の志位和夫氏について「志位氏が言っている事は空想の世界だ」「空想に留まって思考停止なのかと感じる」と批判しています。

■高市早苗氏、有事の時の核持ち込み「自民党内で私は議論したい」
https://www.asahi.com/articles/ASQ364D6LQ36UTFK002.html
朝日新聞デジタル 楢崎貴司 2022年3月6日 13時34分


自民党の高市早苗政調会長は6日のフジテレビの報道番組で、非核三原則の見直しについて、「有事のときに『持ち込ませず』については、自民党内でも私は議論したい」と述べた。

■「持ち込ませず」有事は例外容認 高市自民政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201255&g=pol
時事ドットコム 2022年03月02日 19時37分


自民党の高市早苗政調会長は2日の記者会見で、非核三原則の「持ち込ませず」について、「有事に核を搭載した米国艦船の領海通航もだめでは日本を守れないのではないか」と述べ、例外は認められるとの見解を示した。過去の政府答弁に沿った考え方だとも強調した。

高市早苗氏「有事の際には例外を認めるべきだ」!


2022年03月06日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の高市早苗政調会長は「非核三原則」の内、核兵器を「持ち込ませず」の原則について「自民党内で議論したい」と認識を示しました。

緊急時に核兵器を搭載した米国の艦船や航空機の「寄港」「給油」「領海(領空)通過」を拒否した場合に関して「核抑止力は機能しない」「有事の際には例外を認めるべきだ」と述べています。

政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定に関しては「議論にタブーがあってはいけない」「確実に日本の力で日本を守れる態勢をつくっておかなければ国民の命は守れない」とコメントしました。自身のTwitterで同様の投稿をするなど積極的な姿勢を見せています。

これに関連して、NHKの番組に出演した同党の世耕弘成参議院幹事長は「政府はやらなくとも自民党を含めて議論は行う必要がある」と発言しました。参議院選挙を前に慎重姿勢の岸田政権を牽制した形です。

■TBS「世論調査」
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20220305/q3-1.html
調査日 2022年3月5日,6日 定期調査

世論は「国防」重視に?


JNN(TBS報道)の行った3月の世論調査。核共有を議論する事について「核共有に向けて議論するべき」「核共有はするべきではないが議論はするべき」「核共有の議論はするべきではない」「答えない・わからない」で回答を求めました。

最多は「核共有はするべきではないが議論はするべき」「60%」で残りの2つは18%で横並びでした。少なくとも「78%」の人は核共有の議論に前向きです。

ウクライナ侵攻のアジアへの懸念については次の通りです。非常に懸念しているは45%、ある程度懸念しているは41%、あまり懸念していないは9%、全く懸念していないは2%でした。日本政府の今後の対応について「欧米と歩調を合せて制裁を強化すべき」は69%に上ります。





核共有(ニュークリア・シェアリング)について!


核共有(ニュークリア・シェアリング)は「北大西洋条約機構(NATO)」「核抑止政策」における概念でNATOによる核兵器使用の為に自国に核兵器を持たない加盟国で計画的に関与する事を指します。特に核兵器を使用する際に運搬に関与する事を定めています。

要約すれば「米国の核兵器を自国管理下に置く政策」です。参加国は核兵器政策に関する協議と共通の決定を行った上で、核兵器使用に必要な技術設備(核搭載航空機など)を維持、核兵器を自国の領土で管理します。一方で、戦争になった場合、NPTの規制を逸脱するリスクを孕んでいます。

安部晋三元首相の発言を受けて、広島県の被爆者らは「非常に危険」「あきれた」「被爆者で国会議事堂を取り囲んで『発言を取り消せ』と訴えたい」と猛反発の声を上げました。

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど政治が危険な方向に進んでいる気がする」「死んでも死にきれんで」と日本の先行きに不安を口にしています。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)はオンライン記者会見で「日本国民を核戦争に導き命を奪い国土を廃虚と化す危険な『提言』」「国民の命と暮らしを守る政治の実現に尽力する事を強く求める」と日本維新の会に発言の撤回を認める声明を出しました。

同会の田中熙巳代表委員は「核兵器についての知識、核兵器が使用された惨劇、非人道的な悪魔の兵器である事を知らない政治家集団ではないか」「憲法改悪を狙う維新政治の本質でもある」と指摘しています。尚、現時点で日本維新の会はこれに返答していません。

一方で、国連常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻を受けて世論は大きく変化、日本政府に対して強い対応を求める声は確実に増えています。これまで以上に「国防」「外交」「経済」は争点になるので立憲野党は政策見直し必須です。単純に「反対」の一辺倒では議席を減らします。

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【ピックアップニュース】防衛省「レールガン(電磁砲)」の開発に本腰!予算案に「65億円」計上!試作段階で戦車砲に匹敵!日本の防衛費「GDP比1%」は大嘘?東京新聞の調査で実際は「1.24%」に!米国は「GDP比2%以上」を要求!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_08
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!














自衛隊 防衛装備庁 試作40mmレールガン(分離弾)射撃映像!







このニュースについて!


防衛省は「レールガン(電磁砲)」の研究・開発に本腰を入れる方針です。日本政府は2022年度当初予算案に「65億円」を計上。中国や北朝鮮など周辺国で開発を進めている「極超音速兵器」に対抗して新たな防空手段の実用化を目指します。防衛装備庁技術シンポジウム2020では試作段階の映像を公開しました。

レールガンは導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟んで、大量の電流を流して磁場を発生させて弾の推進力を得ます。火薬を使わずに電磁力で超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器です。米国の研究ではレールガンの弾丸は約100キロ~180キロの距離を飛行可能です。

目標の性能は戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル(マッハ6程度)以上。防衛装備庁によれば、試作段階ではこれに匹敵する秒速2297メートルを記録しました。戦艦大和の46センチ砲の数倍の射程距離です。一方で、予算、電力の確保、コンデンサの小型化、試し撃ちの射場など課題は山積です。

米国は費用の観点でレールガンの有用性を疑問視。費用対効果で現行のミサイル等と大差はなく通常弾頭を組み合せれば十分と結論付けています。これに対して、中国やロシアなどは急ピッチで開発を進めているだけに各国の方針の違いは鮮明です。尚、防衛省は2028年度以降の配備開始を目指しています。

表向きは国内総生産(GDP)の1%以下に抑えていた筈の日本の防衛費。実際の数値はこれを大幅に超えていた模様。防衛省は独自の算出方法で推移を公表していました。東京新聞は北大西洋条約機構(NATO)の基準で日本の防衛費を再計算。当初予算や補正予算などを合意慶した金額はGDPの1.24%に到達しています。

欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算除外していて実態は異なります。ここ数年で日本の防衛費は増加傾向で2022年度は過去最大の「5兆4797億円」の見通しです。中国の軍備拡張を念頭に米国は日本に「GDP比2%」まで引き上げを要求。政府・与党は前のめりでなし崩し的に突き進む可能性はあります。

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【国防】普天間基地移設問題!工事の根拠を覆す事実!埋め立て予定海域の「海面下70メートル以深」も「軟弱地盤」だった?安倍政権は「調査結果」を隠蔽?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_24

軟弱地盤で危険視される米軍普天間飛行場の「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の海面下70メートル以深の「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。同省は「委託業者の独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず調査した事実を伏せていた模様。工事の根拠を覆す事実です。

■【社会】辺野古、70メートル超も「軟弱」地盤調査、防衛省伏せる
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020890070415.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月8日 07時04分


沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。(中沢誠)

■【社会】辺野古軟弱地盤 防衛省「強度試験やってない」国会や取材に虚偽説明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020020802000144.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月8日 朝刊


政府が「ない」としていたデータが存在していた。埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかになった。これまで防衛省は本紙の取材や国会で、最深部の軟弱地盤について「強度試験はやっていない」と虚偽の説明を繰り返し、不都合なデータを伏せてきた。(中沢誠)

Twitterの反応!








委託業者の独自調査に信憑性は?


沖縄県宜野湾市の「米軍普天間飛行場」「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の「B27地点」「海面下70メートル以深」「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。軟弱地盤で危険視される中で委託業者の行った独自調査です。

データを分析した外部の専門家によれば防衛省の「軟らかい粘土層」である可能性を示しました。軟弱地盤は最深部分で「海面下90メートル」に達します。安倍政権は「砂の杭」を打ち込む工法で改良工事は可能である事を強調してきました。これは海面下70メートル以深は「非常に固い粘土層」である事をその根拠しています。工事の根拠を覆す事実です。

国の地質調査を請け負った事のある建設コンサルタントの証言によれば「どんな試験をするか事前に発注者の許可を取る」「指示のない試験を受注業者が勝手に行う事は指名停止につながる恐れもあり常識ではあり得ない」と述べています。

B27地点を巡って防衛省はこれまで地盤強度を調べるボーリング調査ではなくセンサーを用いる「コーン貫入試験」を実施したと説明していました。防衛省整備計画局は「B27地点」での地盤強度の試験結果を把握していたものの「隠す意図はなかった」「委託業者の独断で実施した調査で試験方法も簡易的なやり方だったので設計の検討には使えないと判断した」とコメントしています。

安倍政権は不都合なデータを隠蔽しただけでなく国会やマスコミに対して「強度試験はやってない」「虚偽の説明」を繰り返してきた疑いも浮上しました。B27地点には巨大な「護岸」を設置します。軟弱地盤だった場合、護岸の沈下や傾く事で「基地」として機能しない可能性もあります。

防衛省は設計変更の検討に当たって前述のデータを考慮に入れていません。また、地質学の専門家らで作る「沖縄辺野古調査団」は埋め立て予定地を通る所謂「辺野古断層」について今月下旬の現地調査を通じて地震を起こし得る「活断層」と断定する見通しです。これらは日本の「国防」を揺るがす問題です。

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【高評価】山口県阿武町長「イージス・アショア」配備計画に反対表明!花田憲彦氏「配備は町民の安全・安心や平穏を著しく損なう事に繋がる」!

政治・経済・時事問題
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■陸上イージス、阿武町長が反対表明「町づくりに逆行」
https://www.asahi.com/articles/ASL9M35H9L9MTZNB001.html
朝日新聞デジタル 林国広 2018年9月20日 10時38分


陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、山口県阿武町の花田憲彦町長は20日、「配備は町民の安全・安心や平穏を著しく損なうことにつながる。進めてきたまちづくりに逆行する」として、配備に反対する考えを表明した。町は、防衛省が候補地とする陸上自衛隊むつみ演習場(同県萩市)への進入路が一部かかる。

Twitterの反応!







配備計画の撤回を求める請願を全会一致で採択!


陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡って、山口県阿武町の花田憲彦町長は9月20日(木)の町議会で「むつみ演習場にイージス・アショアが配備される事は町民の安全や安心・平穏を著しく損なう事に繋がる」「進めてきた町づくりに逆行する」と述べて「反対」の意思を明確に表明しました。これに先駆けて同議会は「配備計画の撤回を求める請願」「全会一致」で採択しています。

山口県萩市の「陸上自衛隊むつみ演習場」は有力候補地のひとつです。所謂「半島情勢」に留まらず国防の観点で配備を進める防衛省は今年6月~8月に両市町で「住民説明会」を複数回開いて計画の概要や安全性に関して理解を求めました。慎重に町側の出方を探っていたものの住民の不信感を背景にした町の決断は重く花田憲彦氏の発言は波紋を広げています。

住民の間では「高性能レーダーの出す電磁波による人体などの影響」「ミサイルを発射した際の落下物」に対する懸念は根強くあります。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「弾道ミサイルの脅威から我が国を24時間365日切れ目なく防護する為に必要な装備品だ」とした上で「懸念や要望に一つ一つ丁寧に対応してく事が大事だ」と述べて理解を求めていく考えを示しています。

また「地元政財界」は自衛隊員常駐や周辺道路整備の経済効果に期待を寄せているようです。花田憲彦氏のスタンスは支持できるものの「政府」及び「地元経済界」を敵に回して反対の意志を貫く事は並大抵の事ではありません。イージス・アショアの必要性はある程度は理解できます。しかし、あくまで「地元の理解」を大前提にしなければなりません。国防を免罪符にするやり口は要警戒です。

尚、山口県萩市の藤道健二市長は同じく9月20日(木)の記者会見で「国益に適うならば反対する立場はとらない」「町づくりの邪魔になるだけで反対する事はない」と述べました。阿武町とは一定の距離を置いています。小野寺五典防衛相は「配備に当たり住民に影響が出ないように設計・運用する事が大前提だ」「地元の懸念を払拭できるように各種調査の結果も踏まえて指摘に対して一つ一つ丁寧に説明したい」と改めて配備計画に理解を求めました。山口県は安倍晋三の地元です。徹底的に反対派を潰しに掛かる筈なので今後の展開に要注目です。

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【国防】在日米軍再編!空母艦載機部隊「岩国基地」に移転完了!東アジア最大規模の米軍航空基地に!

政治・経済・時事問題
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■米空母艦載機:山口・岩国移転完了 米軍120機規模、極東最大級
https://mainichi.jp/articles/20180401/ddp/041/010/008000c
毎日新聞 2018年4月1日 西部朝刊


在日米軍再編に伴う厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)への米空母艦載機部隊の移転が3月30日に完了した。防衛省中国四国防衛局(広島市)が31日、米軍の情報として岩国市に伝えた。移転により岩国基地は米軍機が120機規模の極東最大級の航空基地となった。

移転は計60機の予定で、昨年8月から段階的に進められた。3月26~30日、最後に残っていた戦闘攻撃機FA18スーパーホーネット2部隊(24機)のうち13機が到着していた。それ以外の機体の移転状況について、同防衛局は「米軍の運用に関することなので承知していない」と説明している。

移転が本格化した昨年12月以降、基地周辺でうるさいと感じる騒音が前年より増えるなど、地元住民から生活環境悪化を懸念する声も上がっている。【古賀亮至】

続々到着!スーパーホーネットがやって来た@岩国基地!



2018岩国基地・F35B「春分の日①・米朝友和ムード影響か?」!



2018岩国基地・F35B「春分の日②~着陸編」!



近隣住民の生活に齎す影響に要注視!


在日米軍再編に伴って神奈川県の「厚木基地」から山口県の「岩国基地」への米軍空母艦載機部隊の移転は3月30日(金)に完了しました。広島市の「防衛省中国四国防衛局」は翌日付で米軍側から移転完了の連絡があった事を公表しています。岩国基地に配備される軍用機は凡そ120機で沖縄県の「嘉手納基地」に匹敵する「東アジア最大規模の米軍航空基地」になります。

この移転は2006年に日米両政府で交わした在日米軍再編の柱のひとつです。昨年8月以降に段階的に移転を進めてきました。朝鮮半島情勢は不透明な中で艦載機の拠点と沖縄県や在韓米軍の基地との距離が近づく事で相互運用の活発化も想定されます。在日米海軍司令部によれば移駐したのは原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で既に岩国基地に移った艦載機を含めて正確な情報は明らかになっていません。

米国は北朝鮮との対話路線を維持しているものの日韓同時並行で有事に備えた米軍の再編を行っています。岩国基地は地理的な理由で利便性が高く米軍は厚木基地にある部隊の「司令部」も同基地に移動させる方針です。我が国の防衛を考える上で非常に重要である事は間違いありません。しかし、近隣住民の生活に齎す影響は注意して見守る必要があります。岩国市の福田良彦市長は「航空機騒音や運用の実態把握に努めて問題があれば必要な対応を国や米側に求めたい」とコメントしています。

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