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【祝】歴史的な一歩！ホンジュラスの批准で「５０の国・地域」に到達！核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」２０２１年１月２２日(金)に発効確定！

2020/11/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_11_01

核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」はホンジュラス(中米)の批准で条約の発効に必要な「５０の国・地域」に到達しました。これによって２０２１年１月２２日(金)に正式に発効します。歴史的な一歩です。一方で、唯一の戦争被爆国である「日本」は改めて「不参加」の方針を示しています。

■核兵器禁止条約１月２２日発効/ホンジュラス批准 ５０カ国到達/「歴史的な日」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-26/2020102601_01_1.html
新聞赤旗 2020年10月26日(月)

人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。

■核禁条約、不支持の日本に失望 ＩＣＡＮフィン事務局長
https://www.asahi.com/articles/ASNBT3DG0NBQUHBI00H.html
朝日新聞デジタル 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分

核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（37）が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ、条約の意義を改めて強調した。

■核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず＝加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/japan-nuclear-treaty-idJPKBN27B043
ロイター ワールド 2020年10月26日10:56

［東京 ２６日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。

■岸防衛相も「有効性に疑問」核兵器禁止条約発効決定に
https://this.kiji.is/692935941896537185
共同通信 2020/10/25 12:42(JST) 10/25 14:28(JST) updated

岸信夫防衛相は２５日、核兵器禁止条約の来年１月発効が決まったことについて、核保有国が参加していないとの観点から効果に疑問を呈した。山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べた。

日本は「オブザーバー参加」を！


２０２０年１０月２５日(日)。核兵器の「開発」「保有」「使用」を禁じる「核兵器禁止条約」は、新たな批准国の「ホンジュラス(中米)」を加えて条約の発効に必要な「５０の国・地域」に到達しました。同条約は正式に国際条約として承認されて２０２１年１月２２日(金)に発効します。

これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国の「アメリカ」「中国」「ロシア」「イギリス」「フランス」の５カ国は「安全保障情勢を考慮しておらず核軍縮は段階的に進めるべきだ」として一致して反対の姿勢を示しました。核兵器禁止条約を支持する国とそうでない国の溝を改めて浮き彫りにした形です。

憤る被爆地の人達！


■「生きててよかった」核禁条約、喜びの分だけ怒る被爆地
https://www.asahi.com/articles/ASNBT6S9PNBTTOLB011.html
朝日新聞デジタル 米田悠一郎 弓長理佳 横山輝 2020年10月26日 9時21分

生きていてよかった――。核兵器そのものを不法とする核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まり、被爆地・長崎から歓迎の声が上がった。喜びの分だけ、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を主張しながら条約に参加しない日本政府への怒りも噴き出した。


こうした状況の中で、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増して分断の構造を埋めていく橋渡しをして欲しい」とコメントしました。国際社会では「唯一の戦争被爆国」として核兵器の廃絶を訴えてきた「日本」に橋渡しの役割を期待する声も上っています。

加藤勝信官房長官「我が国のアプローチと異なる」！



２０２０年１０月２６日(月)。加藤勝信官房長官は記者会見で「条約は我が国のアプローチと異なる」「署名は行わない考え方に変わりはない」と不参加の方針を改めて示しました。あくまで「核兵器禁止条約以外の分野や条約で現実的に対応するべきだ」との見解を繰り返しています。

また、発効１年以内にスタートする締約国会議へのオブザーバー参加に関しては「具体的に申し上げる状況にない」とした上で「我が国の立場に照らし慎重に見極める必要がある」と否定的な考えを示しました。

公明党の山口那津男代表は貢献策にオブザーバー参加を検討するように求めているものの「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べています。

岸信夫防衛相「有効性に疑問を感じざるを得ない」！



岸信夫防衛相は訪問先の山口県山口市で記者団に対して「核の保有国が乗れないような条約で有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べました。その上で「日本は唯一の被爆国であり核兵器の廃絶に向けてリーダーシップを取らなければならない」とコメントしています。

核兵器禁止条約の有効性に疑問を呈しました。日本政府として同条約にアクションを行う事については明確に否定しています。あくまで第３者の立場で評価を下した形です。日本共産党の山添拓氏(参議院)は「これが唯一の戦争被爆国の言葉か？」「核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ」と反論しました。インターネット上では批判殺到しています。

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【狂気】安倍路線継承！人命軽視！国連総会で「東京五輪・パラリンピック」の開催に言及！菅義偉首相「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」！

2020/09/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_09_30

菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国際会議での演説は就任後初です。東京五輪・パラリンピックの開催について「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」と述べました。コロナ禍での強行開催に向けて外堀を埋めています。

■「疫病に勝った証し」菅首相、国連で五輪開催の決意
https://www.asahi.com/articles/ASN9V36V8N9TUTFK01W.html
朝日新聞デジタル 安倍龍太郎 2020年9月26日 18時20分

菅義偉首相は米東部時間の25日夜（日本時間26日午前）、事前収録した動画メッセージを流す形式で国連総会の一般討論演説を行った。約11分間の日本語の演説の大半を新型コロナウイルス対策に割き、各国が連携を深める必要性を強調した。

■第７５回国連総会における菅内閣総理大臣一般討論演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/0926enzetsu.html
首相官邸 ニュース 総理の演説・記者会見など 令和2年9月26日

議長、皆様、創設７５周年の国連で、９月１６日の総理就任後、初めての演説ができることを光栄に思います。

新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機は、ともすれば分断と隔絶に傾きがちな国際社会を、連携へと引き戻しました。過去７５年間、多国間主義は、課題に直面する度、強くなり、進化してきました。今回の危機も協力を深める契機としたく、皆様に連帯を呼びかけたいと思います。

議長、日本は、ウイルスとの闘いにおいて、官民の知恵を集め、国内外の人々の健康と安全のために、最善を尽くしてまいりました。感染拡大防止と両立させながら、社会経済活動の回復を進めています。その経験を踏まえて申し上げます。

国連総会における菅総理メッセージ-令和2年9月26日！



Twitterの反応！








ハイリスクの五輪開催に責任の所在は？


２０２０年９月２６日(土)。菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国連の創設７５周年を祝った上でメッセージの大半を新型コロナウイルスに割いて「国際協調」で乗り切るように呼び掛けました。国際会議での演説は就任後初です。

最後に「議長、来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証として、東京五輪・パラリンピック競技大会を開催する決意です」「安心安全な大会に皆様をお迎えする為に、今後も全力で取り組んでまいります」と締め括っています。

発展途上国の支援、核軍縮、安倍晋三前首相の打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」や「積極的平和主義」について言及して安倍政権の継承を強調しました。東京五輪・パラリンピックを「疫病に打ち勝ったシンボル」にしたのはインパクト大です。

また、北朝鮮問題を巡っては日本人拉致被害者の両親の内２人亡くなった事に触れて「解決には一刻の猶予もない」と強調しました。また「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と柔軟な姿勢を見せています。

東京五輪・パラリンピックの「強行開催」に抗議の声を！


まったく評価はできないものの東京五輪・パラリンピックの開催について外堀を埋めた菅義偉首相の戦術は見事です。安倍晋三前首相の言い放った「アンダーコントロール」を彷彿とさせます。尚、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)は開催の是非に関して年内に結論を出す方針です。

大会組織委員会は新型コロナウイルスの対策について選手や関係者の入国管理や選手村や競技会場での予防など基本的な方針を報告してＩＯＣの理解を得ました。しかし、コロナ禍での五輪開催はハイリスクです。観客やボランティアの安全は？。海外の選手達は本当に来日できる？。常識的に考えて「中止」にするべきです。

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【国連】外務省の迅速な対応は高評価！プレスリリース発表！子どもの権利委員会「創作物規制」を盛り込んだ「児童ポルノ禁止条約」の新たな「運用ガイドライン」を採択！

2019/10/01
児童ポルノ禁止法改悪反対！
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国際連合(国連)の「子どもの権利委員会」は「創作物規制」を盛り込んだ「児童の売買・児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書(児童ポルノ禁止条約)」の新たな「運用ガイドライン」を採択しました。反対派の抵抗で原案に比べて後退したものの所謂「ウィーン条約違反(当事国の条約解釈権侵害)」を指摘されるレベルの危険な内容です。

■【速報】児童ポルノ禁止条約運用ガイドラインに案の定創作物規制が盛り込まれる
https://togetter.com/li/1405695
Togetter 2019年9月18日

まとめました。s_joker8982

■「児童の売買・児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」公表に対する政府の見解
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/page23_003064.html
外務省 令和元年9月18日

1 9月17日，児童の権利委員会は，同委員会作成の「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書（選択議定書）の実施に関するガイドライン」（ガイドライン(ＰＤＦ)）を国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイト上に公表しました。

2 政府としては，本ガイドラインが既存の条約等で規律されている分野・事項に言及する際には，慎重な検討が必要であると考え，本年3月末，児童の権利委員会に対して，本ガイドラインに対する意見（仮訳(ＰＤＦ)/英文(ＰＤＦ)）を提出していました。にもかかわらず，今般，同委員会が我が国を含む選択議定書の締結国との間で十分な協議を行わないまま，本ガイドラインが公表されたことは残念であると考えます。

3 本ガイドラインは，選択議定書の実施を導くための手引きとして児童の権利委員会が独自に作成したものであって，本選択議定書の規定を変更・修正するものではなく，我が国を含む締約国に対して法的拘束力を有するものでありません。こうした政府の立場については，累次の機会にOHCHRに対して申し入れを行っており，OHCHRからは，本ガイドラインは締約国に対する法的拘束力を有するものではない旨の回答を得ています。

4 我が国は，今後も議論を注視するとともに，必要に応じて我が国の意見を適切に表明していきます。

Twitterの反応！







インターネット検閲に要警戒！


プレリリースの仮訳については高村武義氏(@tk_takamura)のツイート(連ツイ)をご覧頂ければ全体の流れは掴める筈です。当初問題視された「depicting non-existing children(存在しない児童を描いた)」の文言はそのままで「創作物(１８歳未満に見えるキャラクターを描いた作品や１８歳未満に見える成人女優の出演するＡＶなど)」に関する条項は削除できなかったものの「パブリックコメント」や米国の児童保護団体「プロスタシア財団」等の抵抗で原案に比べてトーンダウンしました。特に重要なのは次の４点です。

法的拘束力の有無。前述の「運用ガイドライン」に法的拘束力はありません。外務省の公式見解によれば「本選択議定書の規定を変更・修正するものではなく我が国を含む締約国に対して法的拘束力を有するものでありません」と「国連人権高等弁務官事務所(ＯＨＣＨＲ)」の回答を得ています。

規制派の動向。法的拘束力は無いものの「児童ポルノ禁止条約」の「定義」に「創作物」を捻じ込んだ事の重大性はまったく変っていません。創作物規制を阻止できた訳ではありません。国内外の規制派はこれを足掛かりに独自に解釈して規制強化を狙ってくる筈です。今後の動向に要注意です。

規制派のロジック変更。子どもの権利委員会は「創作物は児童への性犯罪の引き金(原因)になる」といった「強力効果論(メディア効果論)」的なロジックは諦めた模様。しかし、代わりに「創作物は実在の児童の人権と尊厳を毀損してる」と所謂「集団的人権論」を持ち出してきました。個人的には更に厄介な展開になったような・・・。

インターネット検閲に要警戒。児童ポルノ規制は創作物だけの問題ではありません。荻野幸太郎氏(@ogi_fuji_npo)のツイートに要注目です。新たな運用ガイドラインのプレスリリースでは「ＳＮＳ」や「ダークウェブ」での児童ポルノ及び児童買春対策を求めています。専門的な知識の必要なダークウェブについては特に反対はしません。問題は「前者」です。日本の「児童ポルノ」の「定義」は曖昧な上に非常に広範囲です。大規模な「インターネット検閲」に発展する可能性は留意しなければなりません。

尚、日本のＮＰＯ法人「うぐいすリボン」と連携してロビイングを行った米国の児童保護団体「プロスタシア財団」は「創作物と児童性的虐待の間に因果関係なし」を立証する為の研究を進めています。また「活動維持」の為に「寄付(クレジットカード可)」を募っています。表現規制反対派はご協力＆拡散希望でお願いします。

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【悲報】安倍政権の悪夢？国連「世界幸福度ランキング」発表！フィンランドは２年連続で１位！日本は過去最低＆Ｇ７最下位の「５８位」に！

2019/03/27
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_03_27

２０１９年３月２０日(水)。国際連合(国連)の関連団体は本年度の「世界幸福度ランキング」を発表した模様。これは世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしたもので「日本」は昨年比で４つ順位を下げて「５８位」に止まりました。Ｇ７(主要７カ国)の中で最も低く「台湾」「シンガポール」「韓国」を下回っています。

■「世界幸福度ランキング」２０１９年版が発表。日本の順位はどうなった？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/world-happiness-ranking-2019_jp_5c906a19e4b071a25a85e44c
ハフポスト 安田聡子 2019年03月20日 17時27分 JST 更新 2019年03月21日 14時53分 JST

国連の関連団体が「世界幸福度ランキング 2019」を発表した。

これは、国際幸福デーの3月20日に、国連が毎年発表している幸福度のランキング。

各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。

7回目となる2019年は世界の156カ国を対象に調査をした。日本は2018年の54位から4つ順位を下げ58位だった。

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社会の自由度と他者への寛大さは「Ｇ７」最下位！


ランキングの基になったデータは米酷「ギャラップ社」の世論調査で「１５６」の国や地域を対象に「各３０００人程度」に２０１６年～２０１８年、現在の生活の満足度を０～１０で回答を求めたものです。国連の関連団体「ＳＤＳＮ(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)」はその値について「国民１人当たりのＧＤＰ(国内総生産)」「健康に生きられる年数」「社会の自由度」「他者への寛大さ」「社会的支援の充実」「政府やビジネスにおける腐敗の無さ」の６項目を用いて分析を加えています。

２０１９年度の報告書によれば２年連続で１位は「フィンランド」です。２位はデンマーク、３位はノルウェーで上位は「福祉」や「教育」の充実している「北欧諸国」で占めました。尚、１５位はイギリス、１９位はアメリカでＧ７では上位に位置しています。

日本は昨年比で順位を４つ下げた「５８位」です。２５位の台湾、３４位のシンガポール、５４位の韓国などを下回りました。９３位の中国に比べればマシではあるもののアジアでは下位に位置しています。政治や経済の混乱の続く南米のベネズエラは１０８位で最下位の１５６位は去年８月に「和平協定」の結ばれたアフリカの南スーダンとなっています。

項目別の「健康に生きられる年数」で日本はシンガポールに次いで２位です。国民１人当たりのＧＤＰは２４位で上位ではあるものの政府やビジネスにおける腐敗の無さ３９位、社会的支援は５０位、社会の自由度は６４位、他者への寛大さは９２位で低迷しています。

２０１５年は４６位⇒２０１６年は５３位⇒２０１７年は５１位⇒２０１８年は５４位で日本は年々下落傾向です。国連は偏向的な組織ですし幸福度の数値化に不透明な部分はあるものの妙に「納得できる順位」ではあります。特にＧ７では下位の「社会的支援」「社会の自由度」「他者への寛大さ」は深刻です。

イエール大学教授で心理学者のローリー・サントス氏はハフポストＵＳ版の取材に対して「幸福には深い意味があり不幸であるという事を公衆衛生への脅威と捉えるべきだ」「幸せでいるという事は、仕事のパフォーマンスや病気からの回復力、寿命に関係しています」とコメントしています。

国民負担率は無制限に上昇。各種保険料や税金などは負担増。(国民)年金額は下って支給開始年齢は引き上げ傾向です。政府・与党は「景気回復」を演出する為に「プライマリーバランス」の黒字化を先送りし続けています。具体的に将来のビジョンを描き難くなっていて特に「現役世代」は「幸福」を実感し難いのかもしれません。

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【国連人権理事会】福島第一原発事故！特別報告者「除染作業員」の「被ばく」及び「搾取」を懸念！日本政府「一方的な情報に基づいて声明を出した事は遺憾だ」！

2018/08/21
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_21
■【国際】「福島作業員被ばくと搾取の危険」国連報告者が対応要求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年8月17日 朝刊

【ベルリン＝近藤晶】国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。

特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。

声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と憂慮した。

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日本政府の不誠実な対応！


国連人権理事会の任命した独立の専門家３人で構成される「特別報告者」は「東京電力福島第一原子力発電所」の事故に伴う除染作業について現地より寄せられた情報などを基に８月１６日(木)付で共同声明を発表しました。曰く「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険に晒されたとの情報がある」として日本政府に「作業員の安全を守る為の対応」を急ぐように求めた模様。また「作業員にホームレスなどが含まれているとの情報が寄せられている」と指摘した上で「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業している恐れがあり深く憂慮する」と懸念を示しています。

これに対して「ジュネーブ国際機関日本政府代表部」は「政府として真摯に対応してきたにも係わらず一方的な情報に基づいて声明を出した事は遺憾だ」と遺憾の意を示しました。また「悪戯に不安を煽り混乱を招くと共に風評被害に苦しむ被災地の人々を更に苦しめかねない」として特別報告者に抗議した事を明らかにしています。

特別報告者の１人で有害物質の権威であるバシュクト・トゥンジャク弁護士は「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払拭されなかった」「現地調査を行って真偽を確かめたい」と話しました。国連人権理事会は極めて偏向的で「一方的な情報に基いた声明」は今に始まった事ではありません。表現規制反対派の間では周知の事実です。

しかし、放射能の「被ばく」によるリスクも周知の事実です。福島第一原発事故の除染作業は欧米を中心に国際的に注目度は高くＣＮＮやＢＢＣなど大手メディアは今回の共同声明の件を大々的に報じたようです。放射能に敏感な諸外国から見れば「原発事故は解決済みだ」とする日本政府の主張は到底信用に足るものではありません。是非「現地調査」を受け入れて懸念を払拭して欲しいものです。尚、本件に関しては来月の「国連人権理事会」に報告される予定です。

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【長崎原爆の日】平和記念式典！田上富久市長「唯一の戦争被爆国として世界を非核化に導く道義的責任を果たす事を求める」！安倍晋三「核兵器禁止条約」を再度拒否！

2018/08/10
政治・経済・時事問題
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■「非核化へ導くのは被爆国の責任」長崎市長が平和宣言
https://www.asahi.com/articles/ASL873F4DL87TOLB001.html
朝日新聞デジタル 田部愛 2018年8月9日 11時21分

長崎に原爆が投下されてから７３年を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が行われた。田上（たうえ）富久市長は平和宣言で、核兵器による軍事力強化の流れに強い懸念を示したうえで、１年前に国連で採択された核兵器禁止条約に賛同するよう日本政府に求めた。

■「核軍縮の約束、果たしてください」長崎平和宣言全文
https://www.asahi.com/articles/ASL865QF3L86TOLB01Q.html
朝日新聞デジタル 2018年8月9日 12時09分

７３年前の今日、８月９日午前１１時２分。真夏の空に炸裂（さくれつ）した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。人も動物も草も木も、生きとし生けるものすべてが焼き尽くされ、廃虚と化した街にはおびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みしながら河口にまで達しました。１５万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。

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国連事務総長出席で要注目の平和記念式典！


12434氏に頂いた情報。昨日８月９日(木)に長崎県長崎市の平和公園で平和記念式典が行われました。原爆投下７３年目の「原爆の日」です。田上富久市長は平和宣言で「核兵器」による軍事力強化の流れを懸念した上で昨年に「国連」で採択された「核兵器禁止条約」に署名・批准するように日本政府に求めました。安倍政権を強く非難しています。

田上市長は平和宣言の中で所謂「核の傘」に頼る現在の安全保障政策は間違っているとして「人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換する事を強く求める」と述べました。また「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たす事を求める」と纏めています。

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今回の平和記念式典は国連のアントニオ・グテーレス事務総長も初めて出席しました。曰く「核保有国は核軍縮をリードする特別の責任がある」と核兵器の根絶を訴えています。広島・長崎の原爆投下より７３年経過した現在も世界は核戦争の脅威に晒されている現状を危惧しました。同氏は２０１７年１月の就任以来「核兵器禁止条約」の発効を優先的な課題に挙げています。更に「長崎を核兵器で苦しんだ地球最後の場所にするように決意しよう」と呼び掛けています。

安倍晋三は演説中に「核兵器禁止条約」に一切触れていません。広島原爆の日のスピーチと同じく「核兵器のない世界を実現する為に核兵器国と非核兵器国双方の協力が必要だ」との発言を繰り返しました。尚、この１年間で新たに亡くなった長崎の被爆者は３５１１人、原爆死没者は合計１７万９２２６人に上ります。

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【広島原爆の日】平和記念式典！松井一実市長「ＩＣＡＮ(核兵器廃絶国際キャンペーン)」のノーベル賞受賞に言及！安倍晋三「核兵器禁止条約」の参加を断固拒否！

2018/08/07
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_07
■広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」平和宣言全文
https://www.asahi.com/articles/ASL863CH3L86PTIL00Y.html
朝日新聞デジタル 2018年8月6日 10時38分

６日午前に広島市で開かれた平和記念式典で、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。全文は次の通り。

■広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ-平成30年8月6日-
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17502.html
政府インターネットテレビ 公開日 2018年8月6日

平成３０年８月６日、安倍総理は、広島市の平和記念公園で開催された広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、挨拶を行いました。

■安倍首相：核兵器禁止条約不参加「変わりない」
https://mainichi.jp/articles/20180806/k00/00e/010/199000c
毎日新聞 2018年8月6日 11時35分(最終更新8月6日12時18分)

安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。

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矛盾に満ちた安倍晋三の発言に批判殺到！


昨日８月６日(月)は広島県広島市で「平和記念式典」が開かれました。出席した安倍晋三の演説の大部分は昨年の焼き直しで「核兵器」の廃絶を訴えたものの具体策は乏しく中身は皆無な印象です。特に「国連」で採択された「核兵器禁止条約」にまったく触れず参加を示唆する事は一度もありませんでした。世界で唯一の「被爆国」である日本の不参加は国内外で疑問の声は多く依然として反発は根強くあります。

広島市の松井一実市長の読み上げた「平和宣言」は次の通りです。冒頭で「７３年前の今日と同じ月曜日の朝」「貴方や大切な家族がそこにいたらと想像してください」と呼びかけた上で「被爆者」の減少する中で証言に耳を傾ける重要性を強調しています。被爆者と連帯した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ(核兵器廃絶国際キャンペーン)」の昨年のノーベル賞受賞に触れて「被爆者の思いが世界に広まりつつある」と指摘しました。今年６月の米朝首脳会談を踏まえて「朝鮮半島の緊張緩和が平和裏に進む事を希望する」と述べています。

また、米国のトランプ政権などを念頭に「世界で自国第一主義が台頭して核兵器の近代化が進められるなど冷戦期の緊張関係が再現しかねない」と強い懸念を表明しています。互いの恐怖に基づく核抑止論を批判して「理性」に基づく核廃絶を訴えています。

安倍晋三は平和記念式典の後の記者会見で「条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有しているが、我が国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に変わりはない」と言及した上で「核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードして２０２０年のＮＰＴ(核拡散防止条約)の運用検討会議に向けた国際的な機運を高めていきたい」と発言しています。

核兵器禁止条約を巡って「被爆者団体」などは署名・批准を求めているものの安倍政権は参加を拒否し続けています。安倍晋三は国連で多くの国々が賛同した同条約を否定した上で核兵器の拡散を防ぐと言っている訳です。この矛盾に満ちた発言にインターネット上では批判の声が上っています。

尚、同日は安倍政権に対する抗議デモも行われました。安倍晋三の演説(一部)はデモの音でかき消される事態になった模様。平和祈念式典に合わせた抗議デモはお馴染みとなったものの場の空気を壊すデモ隊に反発の声があるのは事実です。内容は賛同できるもののこうした点に配慮しなければ味方は増えません。今後の課題です。

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【驚愕】アメリカ「国連人権理事会」の「脱退」を表明！パレスチナ問題で猛反発！ニッキー・ヘイリー国連大使「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」！

2018/06/21
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_21
■トランプ政権、国連人権理事会離脱へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31990480Q8A620C1000000/
日本経済新聞 2018年6月20日 1:53

【ニューヨーク=平野麻理子】米トランプ政権は、国連の人権理事会から離脱する方針を固めた。複数の米メディアによると、19日夕にも正式に発表する。パレスチナ問題を巡りイスラエルに批判的な立場をとる同理事会と、イスラエルを擁護する米国はかねて対立していた。

47カ国で構成する人権理事会はスイス・ジュネーブが本部で、18日から通常会期が始まったばかりだった。パレスチナ自治区ガザでは米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転したことに反対する抗議デモで多数が死傷しており、イスラエルや米国に対する批判が高まっている。

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日本政府の動向は？


12434氏に頂いた情報。米国は６月１９日(火)に「国連人権理事会」の「脱退」を表明しました。ニッキー・ヘイリー国連大使は世界各地の人権問題に取り組んでいる同理事会について「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」「イスラエルを非難する決議は北朝鮮やシリアに対するものより多い」「これは人権の観点ではなく政治的な偏見で動いている明らかな証拠だ」と批判した模様。改めて同盟国であるイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたようです。

脱退の主な理由としてトランプ政権の「改善要求」を満たされなかった事を挙げています。一方で、ニッキー・ヘイリー国連大使は「改革が行われれば再び喜んで参加する」と述べて復帰に含みを持たせました。国連人権理事会に対して改革を促した形です。同人権理事会はイスラエルのパレスチナ人に対する行為を「人権侵害」と批判しています。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は直ちにコメントを発表して「米国にとって留まる方がはるかに望ましい」「人権理事会は世界の人権の啓発と擁護に極めて重要な役割を果たしている」と述べています。米国に対する批判は避けて再考を促すと共に人権の啓発は国連の主要な任務である事を改めて強調しました。国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は自身のTwitterで「驚きではないかもしれないが残念なニュースだ」「現在の世界の人権状況を考えれば米国は取り組みを強化すべきで後退すべきではない」と批判的なコメントをしています。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は本件に関して「イスラエルの擁護を何よりも優先する嘆かわしい政策の表れだ」と批判する声明を発表しています。米国は去年１０月にユネスコ＝国連教育科学文化機関を「反イスラエル的だ」と脱退しました。ドナルド・トランプは「親イスラエル派」で同盟国であるイスラエルの「全面支援」を打ち出しています。米国大使館の「エレサレム移転問題」などを筆頭に「イスラエル」を巡る情勢は悪化の一途で極めて危険な状況にあります。

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【狂気】安倍政権「国連人権理事会」の「報道の自由」に関する「勧告」を拒否！特定秘密保護法の「報道萎縮」を否定！

2018/03/19
表現規制ニュース
constitutionalism_2018_03_19
■国連人権理事会：「報道の自由」勧告 日本政府が拒否
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/228000c
毎日新聞 2018年3月8日 10時26分(最終更新3月8日10時45分)

国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

昨年１１月の作業部会で各国から出された２１７項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。１４５項目を受け入れたが、死刑廃止要求など３４項目を拒否、３８項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。

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人権後進国「日本」の異常性！


安倍政権は３月７日(水)付で「国連人権理事会」の勧告の拒否を表明しました。勧告内容は「特定秘密保護法」などで萎縮の指摘される「報道の自由」についてです。米国・オーストリアなどは放送局に電波停止を命じる根拠になる「放送法４条の改正」などを通じて「メディアの独立性を確保」するように求めていた模様。また「従軍慰安婦問題」では「元慰安婦に対する誠意ある謝罪」と「補償」に関する勧告もあったものの合わせて拒否を表明しています。

一方で、ドイツなどの要請した「東京電力福島第１原発事故後の住民に対する支援継続」に関する勧告は受け入れています。更に沖縄の人々など少数派が社会的権利を享受できるように対策強化を求めたペルーの勧告に対しては「アイヌ民族のみを先住民と認めている」として一部受け入れを表明しました。この２点は評価に値します。

只、冒頭の件の他に「広島・長崎の被爆２世の健康問題などの救済措置拡大」と「核兵器禁止条約の署名」を求める勧告は拒否しました。安倍政権の方向性を如実に現しています。国連人権理事会は３月１６日(金)の会合で「日本の見解を反映した報告書」を最終的な勧告として採択する予定です。

ご存知のように国連の勧告に「法的拘束力」はありません。国連の見解が必ずしも正しい訳ではありません。しかし「勧告を拒否した記録」は残り続けます。日本は確実に「人権後進国」に突き進んでいる事は心に留めておかなければなりません。

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【暫定報告書】前回比２５％増加！国連人権理事会の対日勧告２１８項目！日本の人権感覚を問題視！

2017/12/04
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_04
■情報源：日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html
朝日新聞デジタル ジュネーブ＝松尾一郎 2017年11月17日 06時53分

国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。１４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。

今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。

報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。

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国連人権理事会「暫定報告書」を採択「表現規制」に影響は？


日本の人権状況を審査する「国連人権理事会」の「作業部会」は１１月１６日(木)に日本に対する「２１８項目の勧告」を発表しました。この勧告は世界１０６カ国の「国」及び「地域」の意見を反映したもので「報道の自由」「人種差別」「外国人差別」「性差別」「性的少数者差別」等の対応強化を求める内容が多くを占めています。

日本の「報道規制」を懸念する声は非常に多く日本政府の「行政指導」の根拠で「政治的公平性」を求める「放送法第４条」を問題視しています。報道の自由を確保する為に放送局に対する電波停止権限を規定する同法の「再検証」及び「撤廃」を主張する米国の勧告を盛り込みました。メディアの独立性を高めるように求めています。

また「旧日本軍」の「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の対応は不十分と指摘しています。中国や韓国の主張を踏まえて元慰安婦への誠意ある謝罪と補償や「公正な歴史教育」の実施が盛り込まれました。さらに「死刑廃止及び一時停止」「死刑囚の待遇改善」「朝鮮学校の無償化問題」等の国内外で意見の割れる難題に触れています。

国連人権理事会の審査は全国連加盟国を対象に４年半に１回のペースで実施されます。日本代表団首席の岡村善文人権担当大使は「誠実に勧告を受け止めて対応を決めたい」と述べました。今後内容を精査した上で夫々の勧告を受諾するか否かを決めます。日本が受諾した項目を盛り込んだ最終的な勧告は２０１８年春に採択される予定です。

２１８項目の勧告は５年前に比べて数的に２５％増加している模様。表現規制反対クラスタはご存知のように国連の勧告に「法的拘束力」はありません。当然「拒否」する事は可能です。表現規制に波及する可能性は高いので反対派は日本政府の動向に要注意です。

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