国連 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■国連人権理事会：「報道の自由」勧告 日本政府が拒否https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/228000c毎日新聞 2018年3月8日 10時26分(最終更新3月8日10時45分)国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正などを通じ...

2018.03.19  表現規制ニュース

■情報源：日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html朝日新聞デジタル ジュネーブ＝松尾一郎 2017年11月17日 06時53分国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。１４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。今回で３回目となる定期審査では、日本政府が...

2017.12.04  政治・経済・時事問題

■国連分担金で中国が逆転、日本３位転落の公算大http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年08月28日 17時33分【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ２位だった日本が、３位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。１９８０年代から維持してきた２位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、...

2017.08.31  政治・経済・時事問題

■高校生平和大使が帰国報告http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2017/08/27091646052271.shtml長崎新聞 県内トピックス 2017年8月27日更新核兵器廃絶を求める署名２１万４３００筆をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に届けた第２０代高校生平和大使２２人の帰国報告会が２６日、長崎市内のホテルであり、現地での体験や、大役を果たした達成感をそれぞれ語った。大使は本県など１５都道府県から選出。２０日に日本をた...

2017.08.30  政治・経済・時事問題

■高校生大使：核廃絶向け２１万人署名提出 国連欧州本部でhttps://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/030/179000c毎日新聞 2017年8月22日 23時42分(最終更新8月22日23時47分)核兵器廃絶を世界に訴える日本の高校生平和大使２２人が２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、各地で集めた約２１万４０００人分の署名をジュネーブ軍縮会議の事務局に提出した。平和大使の活動は２０年目を迎えるが、今年は核兵器禁止条...

2017.08.28  政治・経済・時事問題

■核兵器禁止条約：採択 日本「署名せず」米英仏は非難https://mainichi.jp/articles/20170708/dde/001/030/038000c毎日新聞 2017年7月8日 東京夕刊【ニューヨーク國枝すみれ】国連本部で７日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。非核保有国が交渉会議の会場で歴史的採択を喜ぶ一方、核保有国の米英仏は「条約は国際安全保障の現実を全く無視している」と非難する共同声明を発表し、対立姿勢を明確にした。日本の別所浩...

2017.07.08  政治・経済・時事問題

■慰安婦問題：合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が５月２７日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会...

2017.06.05  政治・経済・時事問題

■政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066256.htmlTBS NEWS 2017年5月30日 13時57分共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。参議院で審議が行われている...

2017.06.03  表現規制ニュース

■「立法焦らず再考すべき」「共謀罪」懸念の国連報告者http://www.asahi.com/articles/ASK5T04HPK5SUTIL066.html朝日新聞デジタル 石田耕一郎 2017年5月26日 05時11分カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は...

2017.05.30  表現規制ニュース

■慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900113&g=pol時事ドットコム 2017/05/29-05:15【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで安倍晋三首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い...

2017.05.30  政治・経済・時事問題