国連 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」はホンジュラス(中米)の批准で条約の発効に必要な「５０の国・地域」に到達しました。これによって２０２１年１月２２日(金)に正式に発効します。歴史的な一歩です。一方で、唯一の戦争被爆国である「日本」は改めて「不参加」の方針を示しています。■核兵器禁止条約１月２２日発効/ホンジュラス批准 ５０カ国到達/「歴史的な日」https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-...

2020.11.01  政治・経済・時事問題

菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国際会議での演説は就任後初です。東京五輪・パラリンピックの開催について「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」と述べました。コロナ禍での強行開催に向けて外堀を埋めています。■「疫病に勝った証し」菅首相、国連で五輪開催の決意https://www.asahi.com/articles/ASN9V36V8N9TUTFK01W.html朝日新聞デジタ...

2020.09.30  政治・経済・時事問題

国際連合(国連)の「子どもの権利委員会」は「創作物規制」を盛り込んだ「児童の売買・児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書(児童ポルノ禁止条約)」の新たな「運用ガイドライン」を採択しました。反対派の抵抗で原案に比べて後退したものの所謂「ウィーン条約違反(当事国の条約解釈権侵害)」を指摘されるレベルの危険な内容です。■【速報】児童ポルノ禁止条約運用ガイドラインに案の定創作物規制が盛り込まれるh...

2019.10.01  児童ポルノ禁止法改悪反対！

２０１９年３月２０日(水)。国際連合(国連)の関連団体は本年度の「世界幸福度ランキング」を発表した模様。これは世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしたもので「日本」は昨年比で４つ順位を下げて「５８位」に止まりました。Ｇ７(主要７カ国)の中で最も低く「台湾」「シンガポール」「韓国」を下回っています。■「世界幸福度ランキング」２０１９年版が発表。日本の順位はどうなった？https://www.huffingtonpost.jp/entry...

2019.03.27  政治・経済・時事問題

■【国際】「福島作業員被ばくと搾取の危険」国連報告者が対応要求http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年8月17日 朝刊【ベルリン＝近藤晶】国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされ...

2018.08.21  政治・経済・時事問題

■「非核化へ導くのは被爆国の責任」長崎市長が平和宣言https://www.asahi.com/articles/ASL873F4DL87TOLB001.html朝日新聞デジタル 田部愛 2018年8月9日 11時21分長崎に原爆が投下されてから７３年を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が行われた。田上（たうえ）富久市長は平和宣言で、核兵器による軍事力強化の流れに強い懸念を示したうえで、１年前に国連で採択された核兵器禁止条約に賛同するよう日本政府に求めた。■...

2018.08.10  政治・経済・時事問題

■広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」平和宣言全文https://www.asahi.com/articles/ASL863CH3L86PTIL00Y.html朝日新聞デジタル 2018年8月6日 10時38分６日午前に広島市で開かれた平和記念式典で、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。全文は次の通り。■広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ-平成30年8月6日-https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17502.html政府インターネットテレビ 公開日 2018年8月6日平...

2018.08.07  政治・経済・時事問題

■トランプ政権、国連人権理事会離脱へhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31990480Q8A620C1000000/日本経済新聞 2018年6月20日 1:53【ニューヨーク=平野麻理子】米トランプ政権は、国連の人権理事会から離脱する方針を固めた。複数の米メディアによると、19日夕にも正式に発表する。パレスチナ問題を巡りイスラエルに批判的な立場をとる同理事会と、イスラエルを擁護する米国はかねて対立していた。47カ国で構成する人権理事会...

2018.06.21  政治・経済・時事問題

■国連人権理事会：「報道の自由」勧告 日本政府が拒否https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/228000c毎日新聞 2018年3月8日 10時26分(最終更新3月8日10時45分)国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正などを通じ...

2018.03.19  表現規制ニュース

■情報源：日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html朝日新聞デジタル ジュネーブ＝松尾一郎 2017年11月17日 06時53分国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。１４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。今回で３回目となる定期審査では、日本政府が...

2017.12.04  政治・経済・時事問題