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【デジタル監視社会】セキュリティの面で課題山積!マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載!デジタル庁の設置で「国民総背番号制」に現実味?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_25

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第1次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。

学習履歴やテストの成績をオンライン管理!


■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 23年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67360040V11C20A2CR8000
日本経済新聞 2020年12月16日 2:00 [有料会員限定]


政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT(情報通信技術)化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース(TF)」が今月上旬、ICT化に必要な課題を整理した。(1)学習履歴の活用(2)教育ビッグデータの効果的な分析・活用(3)ICT活用の抜本的拡充に対応した情報基盤(4)デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化(5)デジタル化の担い手となる人材育成――などを挙げた。

菅政権は小中学生の子ども達を対象に学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けて「データ化」する方向で検討しています。日本経済新聞の記事によれば「マイナンバーに紐付けてオンラインで管理」する方針です。早ければ2023年に実施する方向で調整を行っています。

マイナンバーに紐付ける事で蓄積した「教育ビッグデータ」を指導方法の改善や教育政策の検証に役立てます。一方で、国民の学習履歴やテストの成績など子ども達の「プライバシー」を国で管理する事に対して懸念の声は根強くあります。個人的に建前で掲げた「優れた人材育成に繋げる」に強い危機感を覚えます。

マイナンバーを巡っては既に漏洩事件の温床になっています。似た事例で言えば、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」は記憶に新しい所です。プライバシー権を担保する仕組みを作らなければ危険です。

健康保険証の廃止で強制的に一体化!


■保険証とマイナンバーカード統合を 自民、デジタル庁に若手登用も提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701096&g=pol
時事ドットコム 2020年11月17日 19時55分


自民党のデジタル社会推進本部は17日の会合で、政府が設置を目指す「デジタル庁」に必要な提言を取りまとめた。将来のマイナンバーカードと健康保険証の完全統合を提唱。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提出する。

■保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/
日本経済新聞 2020年11月16日 2:00 [有料会員限定]


自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

2020年11月17日(火)。自民党の「デジタル社会推進本部」は同日の会合で、菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第1次提言案を取り纏めました。将来的にマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱、現行の健康保険証を「廃止」にして強制的にマイナンバーカードと一体化させる事を求めています。

2020年11月18日(水)。下村博文本部長(政調会長)は平井卓也デジタル改革担当相に前述の提言案を提出しました。同氏は「将来的には保険者の判断で保険証を発行しなくてもよいという世界観は当たり前だ」と述べて健康保険証の完全廃止に賛同しています。

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会!


■マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/06/news076.html
ITmedia 谷井将人 2020年11月06日 12時00分 公開


総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。

■マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html
NHK NEWS WEB 2020年11月6日 11時35分


マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

2020年11月6日(金)。総務省は「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催を発表しました。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する為の法的な手続、機種変更した場合の対応、セキュリティなど技術面を議論する予定です。早ければ2022年に正式実装させる方向で調整を行っています。

武田良太総務相は「有識者会議での議論を踏まえて総務省として令和4年度中にスマートフォンへの搭載を実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。一方で、マイナンバー(個人番号)+スマートフォンは個人情報の宝庫です。カードに比べて持ち歩く頻度は高く紛失する可能性も高い点は要注意です。また「情報の抜き取り」など特にセキュリティ面で課題山積です。

デジタル庁に要警戒!


自民党のデジタル社会推進本部は「デジタル庁」について次の通りに要請しました。これまでの霞ヶ関の組織文化・前例に囚われない人材配置、官民を問わずに若手を幹部に登用する事、今後5年間の改革工程表と10年後の「大きなゴール」を年内に示す事を求めています。

また「デジタル庁には十分な予算と強い権限を持たせるべきだ」とした上で「内閣直属の常設組織」にするように要請しました。各府省や地方自治体がデジタル化を進める為の事業計画や事業者の選定に必要なマニュアルの管理などを担わせます。

2020年11月24日(火)。菅政権は来年9月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めました。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約、各府省庁に是正勧告できるなど「首相直轄の組織」で強い権限を有しています。

地方自治体のシステム統一を進める他、国のデジタル関連予算を一元管理、マイナンバーカード発行などを担ってきた「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」も所管します。国のガバナンスを強化する為に組織改革を進めてJ-LISへの国の関与を強めます。担当閣僚に加えて事務方トップの「デジタル監」を新設。民間人を起用する方針です。マイナンバー制度は同庁の管轄に移ります。

国民総監視システムは目前に!


日本政府は2022年(令和4年)末を目処に全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しています。尚、普及率は現時点で22%程度に留まっています。

政府・与党はマイナンバーカードに機能を統合する事で利便性の向上を謳っています。しかし、推進派は「紛失」「情報漏洩」「ハッキング」「サイバー攻撃」「個人情報を国で一括管理する事」への懸念に対して具体的な対策を講じていません。

現行のマイナンバー制度は事実上の「国民総背番号制」です。只、一番の違いはデータそのものは従来のシステムに管理させる前者に対して後者はデータも一元化されます。使い勝手はほぼ変わりません。しかし、一度に扱えるデータ量の差でリスクは桁違いです。

利便性の向上は理解できるものの日常的に使用する健康保険証などに一体化した場合、情報漏洩のリスクは飛躍的に高まります。また、急速なデジタル化の推進による「個人情報の一括管理」「権力に批判的な国民」をチェックして取り締まる為の「デジタル監視社会」に流用できます。

既に「国民総監視システム」として運用する事は可能なのです。最初は「任意」やがては「強制」に公正な課税や給付に必要ではあるものの「権力の濫用」の観点で見れば非常に危険です。

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【悲報】左党&愛煙家を直撃!第三のビールやワインは増税!タバコは値上!利用世帯全体の「67%」で「生活扶助」は減額に!

政治・経済・時事問題
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2020年10月1日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。NHK受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。

■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-10月から暮らしこう変わる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800831&g=eco
時事ドットコム 2020年09月29日 07時11分


10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。

■【2020年10月〜】ビールは値下げ。第3のビール・新ジャンル・発泡酒は?酒税法税率改正で値上げ/値下げになるお酒一覧
https://otokonokakurega.com/learn/liquor/26482/
男の隠れ家デジタル 編集部 2020.10.01


2020年10月1日から始まる酒税法の税率改正に伴い、お酒の値段に注目が集まっている。ビールカテゴリーは2026年までに段階的に酒類(税率)を一本化するプロセスの第一弾として、ビール、発泡酒(一部)は値下がり、新ジャンル(第三のビール)は値上げとなる。日本酒やワインなどの醸造酒も税率が変わるのに伴い、各メーカーも価格の改定を表明。あなたが飲んでいるお酒は高くなる?安くなる?

酒税改正!


国税庁は2018年の酒税法改正に伴って2026年10月までに3段階で酒税を変更します。今回は第1段階の措置です。ビールや発泡酒などを含めた発泡性酒類、日本酒やワインなどを含めた醸造酒類、梅酒など果実酒を含めた混成酒類の酒税の基本税率、これに加えて発泡性酒類の特別税率を変更します。

ビールは「第三のビール」で350ミリリットル缶1本当り「9.8円」増税、ワイン(果実酒)はボトル1本当り「7.5円」増税、第三のビールの価格調整に伴って一般的なビールは350ミリリットル缶1本当り「7円程度」減税、日本酒(清酒)は1升瓶1本当り「18円」減税、相対的に第三のビールの負担額は跳ね上ります。

税率は2026年10月までに「ビール」「発泡酒」「第三のビール」などビール系の飲料に関して350ミリリットル1本当り「54.25円」で統一されます。また「日本酒」「ワイン」「チューハイ」などは1リットル当り「100円」になります。

今まで第三のビールは企業努力で価格を抑えていたものの逆に一般的なビールは買い易くなります。統一するのであれば第三のビールは意義を失ってしまいます。尚、第三のビールの増税は新型コロナウイルスの影響で売上激減した居酒屋など「飲食店」にとってはダブルパンチで「国内消費」に影響を与えかねません。

タバコ税!


日本たばこ産業株式会社(JT)はタバコ税増税などに伴って価格を変更しました。主に1箱当たり「10円~100円」の値上げを行います。値上げをするのは紙巻136銘柄、葉巻16銘柄、パイプ3銘柄、刻み3銘柄、嗅ぎ18銘柄、加熱式48銘柄の「計224銘柄」です。

ワンコインで買えた「メビウス」「ピアニッシモ」は540円、コンビニで多く見かける「セブンスター」「ピース」は560円にアップします。他の大手メーカーも同様に価格を変更する見通しです。尚、タバコ税増税に伴って家計全体の負担は年間700憶円程度増加する試算です。

生活保護(生活扶助)は減額に!


生活保護基準見直しの一環として一部世帯で食費や光熱費に充てる「生活扶助」は減額になります。段階的(2018年10月開始)に実施されてきた生活保護の一部減額について「厚生労働省」は予定通り実施に踏み切りました。

減額は受給世帯の67%、増額は受給世帯の26%、残りは据え置きです。既に決まっていた措置ではあるものの新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給する人は増えていて懸念の声は広がっています。

尚、2013年の選挙公約にこの政策を掲げて自民党は政権に返り咲きました。生活保護費の削減は受給者だけの問題ではなく「国の水準」そのものを引き下げる事を意味します。非常に深刻な事態です。

NHK受信料は値下に!


地上波のみの契約者は口座(引き落し)やクレジットカードで支払う場合に「35円」値下げで「月額1225円」になります。衛星放送を含めた契約の場合は「60円」値下げで「月額2170円」です。これはNHK改革の一環で2018年に決まったもので、昨年10月の消費税増税時に価格を据え置いて実質的な値下を実施した事に続いての措置です。

その他の変更一覧!


失業手当(雇用保険)は自己都合退職の場合に失業手当を受け取るまでの「給付制限期間」を3カ月⇒2カ月に短縮しました。転職し易い環境を整える狙いです。最低賃金は地方都市を中心に40県で順次1円~3円の引き上げになります。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてワクチンの接種を全国で開始しました。厚生労働省は定期接種の対象になっている「65歳以上」「高齢者」に優先的に接種を受けさせる方針です。それ以外の人は10月26日(月)まで接種を待つように呼び掛けています。

ロタウイルス胃腸炎ワクチンは今年8月以降に生まれた0歳児への定期接種(原則無料)を開始しました。9月30日(水)で終了する予定だった「自動車税環境性能割軽減」は新型コロナウイルスの影響で2021年3月まで延長になりました。一時的な負担軽減です。これらは主にプラスの要素です。

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【懸念的中】国税庁の「委託先」で重大な契約違反!国内の3業者に無断再委託!マイナンバーなど個人情報「70万件」漏洩の大失態!

政治・経済・時事問題
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■国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c
毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新12月14日20時28分)


国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】

Twitterの反応!







個人情報の重要性を再認識すべき!


2018年12月14日(金)。国税庁は「源泉徴収票」などデータ入力業務の委託先である「システムズ・デザイン株式会社」が本来の契約に違反して別の業者に再委託した事で「マイナンバー」を含めた「個人情報約70万件」の流出した事を明らかにしました。システムズ・デザイン株式会社で扱っていたのは「東京都」及び「大阪府」の両国税局の有する個人情報です。国税庁は「納税者にお詫び申し上げる」と謝罪の意を表明した上で同社との契約解除を決定しています。

国税局の発表によれば流出に係わったシステムズ・デザイン株式会社は「マイナンバー」「無断委託」は禁止されているのに国内の3業者に再委託していました。無断委託の理由は「業務の繁忙」との事です。マイナンバーの「無断再委託」は禁止されていて同社には「契約違反」だけでなく「法律違反」の疑いが持たれています。

システムズ・デザイン株式会社の「受託した件数」及び「再委託した件数」は次の通りです。東京国税局(2017年度~2018年度)⇒103万4115件(60万4614件)。大阪国税局(2018年度)⇒35万4607件(9万2000件)。流出した「個人情報」「マイナンバー」に加えて「氏名」「住所」「給与所得」などを含めたデータです。同社は「データ調査委員会」を設置して専門的な検証を実施しています。

国税庁は今回の件を受けてシステム・デザイン株式会社との業務委託契約の解除を決定しました。更に今後は同社の「入札参加資格」の停止する模様。マイナンバー制度の導入時に「野党」及び「反対派」の危惧していた事が遂に現実になってしまいました。効率的で利便性の高い「電子サービス」の普及は最早止める事はできません。しかし、今一度「個人情報」の重要性を真剣に考えるべき段階に来ているのです。

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