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【戦略的投票行動】第26回参議院選挙!小選挙区は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!比例代表は「要友紀子氏」を最優先に個人名で投票を!基本的人権を守る最善の選択は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン





要友紀子氏に票を集中させて左派政党の正常化を!


第26回参議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。結論を先に述べれば小選挙区は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票NGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、序盤の情勢調査によれば自公は改選過半数上回る勢いです。日本維新の会は議席倍増視野。これに対して「立憲野党(立共社れ)」に明るい材料はまったくありません。逆立ちしても政権交代は不可能です。

ポイントは「比例代表」です。高村武義氏の「2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ」を参考に優先度の高い順にピックアップしました。敬称略です。

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(立憲民主党)
・藤末健三(自民党)
・松浦大悟(日本維新の会)
・たるい良和(国民民主党)
・仁比聡平(日本共産党)
・赤松健(自民党)


反表現規制クラスタはギリギリまで情勢を見極めて要友紀子氏に票を集中させるべきです。次点は栗下善行氏と藤末健三氏です。

人権政策に関して立憲野党は共通してラディカル・フェミニズムに汚染されています。右派政党には山田太郎氏のような強力な味方を作れました。今の内に左派政党を正気に戻さなければ右派主導の悪法や憲法改正もしくは将来的に政権交代に近い状況になった際に完全に詰みます。

左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

各党のスタンス!


自民党

二次元に関しては規制慎重です。しかし「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など根本的な部分はまったく変わっていません。党是の「憲法改正」を筆頭に基本的人権を脅かす政党です。

冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党

支持母体次第でコロコロ変わるので無視してOKです。

立憲民主党

執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。公約は昨年の衆議院選挙とほぼ同じです。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法など目も当てられない惨状です。

しかし、旧民主党系の政治家はある程度安定した支持層を持っているので議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

日本共産党

ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪を推進、児童性虐待・性的搾取描写物の規制を公約にしています。

昨年の吉良よし子氏の発言を見る限りでは「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票NGです。

社民党

党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家でした。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムに汚染された上に矯風会直系の活動家とズブズブな関係なので当面の間は投票NGです。

れいわ新選組

党単位では未知数。複数議席獲得の可能性?。代表の山本太郎氏は総合的にオススメします。小選挙区では選択肢のひとつになり得ます。一方で、山本太郎氏を除いて思想的に危ない人は多く個々人を見て慎重に判断しなければ危険です。

特に比例代表の「よだかれん氏」は要注意です。フェミニストでトランスジェンダリストでキャンセル・カルチャーに加担した前科アリで相当な危険人物です。比例代表で投票する場合は必ず個人名での投票を推奨します。

国民民主党

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合はベターな選択肢です。

日本維新の会

二次元に関しては規制慎重です。最大のデメリットは憲法改正に積極的なことです。憲法裁判所の設置は高評価です。自民党の補完勢力で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」で自公をアシストするなど基本的人権を脅かした前科は多いので党単位では投票NGです。冒頭で名前を挙げた候補者はオススメできます。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込むことで社会通念や社会規範を変えることにあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。昨年の日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎないことを再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

性犯罪に関する刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げと不同意性交罪を新設する「性犯罪に関する刑法改正」について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。争点は日本国憲法&法治主義VSラディカル・フェミニズム&人治主義です。不当な権利侵害を認めれば後々の表現規制に大きく影響します。

刑法の改正はイコール人権の制限です。性犯罪に関する刑法改正は「ジェンダークレーマー案件」「児童ポルノ規制強化の請願」「AV新法⇒AV禁止法」「本多平直氏の謀殺」と地続きです。





反ラディカル・フェミニズムを明確に!


背景にあるのはラディカル・フェミニズムでこれに基く「ジェンダー視点」を名目に「基本的人権を制限」するものです。反表現規制クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

表現規制、憲法改正、個人の自己決定権の否定、純潔思想(歪んだ性道徳)、ジェンダー不平等、階級格差の拡大、独善的な正義の押し付けに反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと伝統的保守派&宗教右翼で共通しています。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【野党分断】自民党・茂木敏充幹事長「党大会」で言及!参議院選挙の公示日は6月22日(水)で調整!立憲野党の共闘は先行き不透明!日本維新の会「次期衆議院選挙で野党第一党を」!国民民主党は自公両党と選挙区調整の裏取引?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:自由民主党公式サイト






■参院選「公示は6月22日」7月10日投開票の見通し―茂木自民幹事長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300222&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 14時26分


自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選について、公示が6月22日になると明らかにした。投開票は7月10日となる見通しだ。参院選の選挙期間は通常17日間だが、6月23日は沖縄の「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮して1日前倒しするとみられる。

■参院選勝利へ「先頭に立つ」岸田首相、団結呼び掛け―自民党大会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300122&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 16時56分


自民党は13日、第89回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相(党総裁)が演説し、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢への対応に全力を挙げる考えを表明。そのためには「政治の安定が不可欠だ」として、夏の参院選勝利へ「私が先頭に立つ」と訴えた。

参議院選挙は与党圧勝の可能性!


2022年03月13日(日)。自民党の茂木敏充幹事長は党大会で今夏の参議院選挙について6月22日(水)に公示される見通しを示しました。投開票は7月10日(日)です。選挙期間は通常17日間。今回は沖縄県の「慰霊の日」に重なるので県民感情に配慮して1日前倒しします。

岸田文雄首相は自公両党の連立政権の重要性を演説した上で団結を呼び掛けました。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢など歴史的な変化や課題に安定して取りむ事を強調、与党の選挙戦術は従来と同じで「経済」「外交」「国防(安全保障)」を前面に打ち出す筈です。

参議院選挙の一大争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。この点について一貫して主張してきた自民党(改憲勢力)は益々有利になります。支持率的に与党圧勝の可能性は極めて高いです。

■立民、1人区の候補者調整へ 参院選、野党3党に申し入れ
https://nordot.app/877390360293277696?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/18 14:02 (JST)


立憲民主党の泉健太代表は18日、共産、れいわ新選組、社民3党の党首と国会内で個別に会談し、夏の参院選改選1人区の候補者調整を申し入れた。これに先立つ記者会見で「わが党の政策を説明する」と述べ、各党の考えを聞きながら調整を進めたい意向を示した。

立共社れの野党共闘は進歩なし?


2022年03月18日(金)。立憲民主党の泉健太代表は、日本共産党、れいわ新選組、社民党の党首と国会内で個別に会談、参議院選挙の改選1人区について候補者調整を申し入れました。これに先立って記者会見で「我が党の政策を説明する」と述べて各党の意見を聞いた上で調整を進める方針です。

一方で、対立している日本維新の会については候補者調整に否定的な考えを示しました。また、国民民主党は現時点でこれに回答していません。良くも悪くも立共社れの共闘は進歩しておらず政策の抜本的な見直しは必須です。

■維新、次期衆院選で「野党第一党を」党大会で方針採択
https://www.sankei.com/article/20220327-XMGZZAPRS5NK3BLIXFI7TZDNSY/
産経新聞 2022/3/27 17:51


日本維新の会は27日、大阪市内で党大会を開き、政権交代に向け次期衆院選で「野党第一党を獲得する」と明記した令和4年活動方針を採択した。夏の参院選では改選6議席からの倍増を最低目標に掲げ、非改選(9議席)と合わせて予算関連法案提出に必要な21議席の確保を目指す。平成24年9月の結党から10年となる節目に全国政党としての存在感を確立できるかが問われそうだ。

■維新、国民との連携白紙に 与党接近に不信増幅
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000249&g=pol
時事ドットコム 2022年03月21日 08時21分


日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」(幹部)方針だ。

立憲民主党VS日本維新の会!


2022年03月27日(日)。新たな活動方針案をまとめた日本維新の会は「政権交代」を目標にその第一歩として「次の衆議院選挙で野党第一党の獲得」を目標に掲げました。同党は立憲民主党の呼び掛けた候補者調整を拒否、国民民主党や政治団体「ファーストの会」との連携を視野に対立候補の擁立を検討しています。

立憲民主党に対して露骨な敵意を向けていた日本維新の会はいよいよ野党第一党の目標を明確にしました。昨年の参議院選挙で大躍進を遂げた同党、勢いは若干落ちたものの依然高い支持率を維持しています。

一方で、同じく是々非々路線を取る立場で足並みを揃えてきた国民民主党について「令和4年度予算案」に賛成した事を理由に連携を白紙にしました。これに対して、国民民主党は「大阪の意向が絶対」「党内のガバナンスがなっていないから信用できない」として法案の共同提出を否定しています。

2022年03月26日(土)。日本維新の会は元五輪選手で熊本県議の松野明美氏を比例代表で擁立、同氏は「障害児の母である経験を生かして福祉の充実に取り組む」「得票数でトップを目指したい」と抱負を述べました。元々は立憲民主党で出馬を検討していたものの馬場伸幸共同代表のツイートを受けて同党での出馬を決意した模様。インターネット上では失望の声も多く上っています。

■国民民主 参院選に向け都民フと合同選対本部 4月1日にも合意
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/010/361000c
毎日新聞 2022/3/29 23:59(最終更新 3/29 23:59)


国民民主党は29日、全国幹事会をオンラインで開き、夏の参院選に向け、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した政治団体「ファーストの会」と合同選対本部を設ける方針を確認した。候補者の相互推薦を含め、都民フ側と4月1日にも合意文書を交わす見通しだ。国民民主党幹部が明らかにした。

国民民主党の「与党化」加速!


2022年03月29日(火)。国民民主党は地域政党「都民ファーストの会」の設立した政治団体「ファーストの会」と合同選挙対策本部を設ける方針を確認しました。ファーストの会との連携で比例区500万票獲得の目標を掲げています。

また、同党は参議院選挙の宮崎選挙区(改選数1)で「新人候補を擁立」する方針を示しました。同選挙区は立憲民主党と日本共産党でそれぞれ候補を擁立する予定で「刺客」を差し向けた格好です。

更に、国民民主党は「自公両党と選挙区調整の裏取引」を行った噂もあって参議院選挙後の自公国連立政権を見据えた動きを見せています。事実上の野党分断工作です。野党支持者(特に同党の支持者)はこの点について徹底的に批判するべきです。

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【迷走】立憲民主党「国会対策に関する実務者協議」を設置!日本共産党は「共産外し」に猛反発!泉健太代表「我が党の国会対応に問題があった」!批判殺到で1日で撤回・謝罪のお粗末!

政治・経済・時事問題
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■立憲民主 維新 国民民主など 国会対策で実務者協議へ 連携図る
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77587.html
NHK政治マガジン 2022年2月14日


国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。

国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。

しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。

国会対策に関する実務者協議は不発!


2022年02月14日(月)。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員の会派「有志の会」の国会対策委員長代理らは衆院議員会館で会談を行いました。予算審議の進め方など連携の必要な場面に対応する為に、国会対策に関する実務者協議の場を設置、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていく方向で一致しました。

一方で、立憲民主党は党内や支持者の反対意見に配慮して「日本共産党」に関しては個別で協議していく方針です。この動きに対して、日本共産党やその支持者は猛反発、インターネット上は賛否両論で物議を醸しています。

日本共産党の小池晃書記局長は、日本維新の会を「与党の補完勢力」と位置付けた上で「野党の基本姿勢に関わる問題だ」「共産を外し維新を野党として扱う形になれば野党の立場が根本から問われる」と強い不快感を示しました。

■立憲民主 維新や国民との国対協議とりやめ“共産外し本意でない”
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77617.html
NHK政治マガジン 2022年2月15日


立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。

■「共産外しは誤り」立憲が一転して謝罪・撤回
https://www.fnn.jp/articles/-/315854
FNNプライムオンライン 2022年2月15日 火曜 午後2:41


一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。

謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。

夏の参院選に向けて、共産党も含めた野党間での候補者調整に迫られていることが、立憲の方針転換の背景にありそうだ。

火消しに奔走する立憲民主党!


2022年02月15日(火)。立憲民主党は国会対策に関する実務者協議の場に関して「(日本)共産党外しと言われるのは本意ではない」として全面撤回を決定しました。

当初は「立憲民主党」「日本維新の会」「国民民主党」の3党を軸に野党協議を進める方針でした。しかし、立憲野党(立共社れ)の支持者(の一部)に批判を受けて翌日に方針転換、日本共産党と「れいわ新選組」への謝罪を表明した形です。


立憲民主党の泉健太代表は幹事長と国会対策委員長に是正を指示、即座に火消しを行いました。自身のTwitterで「立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません」とコメントしています。

国会対策委員長の馬淵澄夫氏は記者団に対して「我々の配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした」「各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくというこれまでの基本方針に沿って今後も信頼関係を築いていきたい」と述べました。あくまで「各党と個別に会談する」を強調しています。

■立憲民主党また迷走ぶり露呈…“共産外し”の野党枠組みを一日で撤回・謝罪のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301398
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/02/16 13:50 更新日:2022/02/16 13:50


たった1日で“全面撤回”とは、前代未聞だ。

14日、“野党4者”による「定例協議」の場を設けることで合意した、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”。国対委員長代理級のメンバーが集まって情報交換することを決めた。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理(57)は、「野党第1党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していた。

ところが、蚊帳の外に置かれた共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌15日、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしまった。





立憲民主党を正気に戻すチャンス?


再三お伝えしているように、ピントのズレた平等思想(反差別思想)の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政党になってしまいました。日本共産党はその代表格です。

結果的に政権交代に必要なピースは日本維新の会に奪われたままです。これまで野党協議は立憲民主党と日本共産党を軸にした枠組で行われていました。しかし、支持母体「連合」の思惑もあって立憲民主党は泉健太氏に代表交代して以降、スタンスを決めかねている印象です。これはある意味でチャンスです。

立憲民主党は全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。また「国民民主党」と協議して「連合」の組織票を上手く利用して戦わなければ今夏の参議院選挙でも惨敗しかねません。理性的な支持者はこの辺りを意識して同党を変えなければ憲法改正にまっしぐらです。

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【岐路】英断?愚策?立憲民主党・泉健太代表「日本共産党との連携は白紙に」!法政大学教授・山口二郎氏「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」!世論調査「参議院選挙の投票先」日本維新の会の勢いは衰えず!

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■立民 泉代表 夏の参院選“共産との連携は白紙にすると宣言”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
NHK NEWS WEB 2022年2月1日 0時35分


夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。

日本共産党は猛反発!


2022年01月31日(月)。フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演した立憲民主党の泉健太代表は、今夏の参議院選挙について「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と表明しました。元々代表選挙の候補者4名の公約だったものの改めて日本共産党との距離を強調しています。

これに先立って、文化放送のラジオに出演した同氏は「政権の枠組を明確にする」と述べた上で「日本共産党は我々の考え方とは違うのでその枠にはない」「政策の合うメンバーで勢力を作る」と述べました。国民民主党との連携を図る考えです。

一連の発言の背景にあるのは支持母体の「連合」です。立憲民主党は昨年の衆議院選挙で日本共産党を含めた野党各党と候補者や政策の調整を行いました。しかし、日本共産党に嫌悪感を示している連合は距離を置くように要請、泉健太氏の新代表就任で方針転換を迫った形です。

当然、日本共産党や同党の支持者は反発を強めています。志位和夫委員長は「私達が必要だと考えるところは(候補者を)立てます」「32(の1人区)すべてについて立てる権利を持っている」と述べました。小池晃書記局長は「見過ごす事はできない」と不快感を示した上で協議を要請、立憲民主党を牽制しました。

野党共闘で自民党と互角に戦えた選挙区は少なくありません。立憲野党の枠組を白紙にした場合、立憲民主党の候補者は(人によっては)一人区で苦戦を強いられかねません。一方で「比例区」での総合的な票を上積できる可能性は高いので立憲民主党は岐路に立たされています。

■市民連合・山口氏「国民民主引き戻すこと課題」共産・志位氏は…
https://www.asahi.com/articles/ASQ256F5WQ25UTFK00J.html
朝日新聞デジタル 横山翼 2022年2月5日 19時41分


昨年の衆院選で、立憲民主党や共産党などによる野党共闘の仲立ちとなった「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が5日、野党共闘のあり方について考えるシンポジウムで、今夏の参院選に向け、「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えた。登壇した共産の志位和夫委員長は「門戸は閉ざしていない」としながらも、「難しいのではないか」との認識を示した。

支持率低下の要因は政策立案能力!


所謂「市民連合」の呼び掛け人で法政大教授の山口二郎氏は「野党共闘のあり方について考えるシンポジウム」で、今夏の参議院選挙について「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えました。

また、衆議院選挙で立憲野党(立共社れ)と市民連合で結んだ20項目の共通政策については「少数の項目に絞っては?」と見直しを提案しました。具体的には「民主主義の回復」「憲法擁護」「敵基地攻撃能力反対」の3点です。

この共通政策は個人的に高く評価しています。しかし「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」は完全に間違った方向に進んでいて憲法違反と逆差別のオンパレードになっています。行き過ぎた女権拡張至上主義に基く刑法改正やLGBT平等法はその最たる例です。

立憲野党劣化の一因は彼等を思想で汚染した市民連合です。立場や考え方は人それぞれ違うので主張は自由です。しかし、現在の立憲野党(特に立憲民主党)は「政策立案能力」を著しく欠いていて市民連合の声を精査できていません。

行き過ぎた反差別思想の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政策ばかりで政権交代に必要なピースを自ら捨てています。

参議院選挙まで時間はありません。早急に軌道修正しなければ特に立憲民主党は野党第一党の座を失いかねません。

■参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27FMI0X20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月31日 1:00 [有料会員限定]


日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。

全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新が42%と1位で、自民党(30%)よりも高かった。

立憲民主党VS日本維新の会は支持率拮抗?


今夏の参議院選挙の投票先について、今年1月末の日本経済新聞の世論調査によれば、立憲民主党は10%だったのに対して、日本維新の会は16%、自民党に至っては43%で驚異的な数字です。

2月14日(月)付のNHKの世論調査によれば、立憲民主党の支持率は「7.3」で全政党中2位でした。多少盛り返してきたものの誤差の範囲です。日本維新の会の勢いは凄まじく全世代的に浸透してきました。要注意です。





立憲民主党は全体主義や属性主義と決別を!


立憲民主党の支持率低下の一因はピントのズレたジェンダー平等政策やマイノリティ政策です。これによって「ロスジェネ世代」の票を日本維新の会に奪われた事は致命的です。

フェミニズムやジェンダー学に汚染された立憲民主党は女性やLGBTなど「特定の属性を『優遇』する政策」に注力しています。これでは政権交代に必要な「貧困層」「中間層」「労働者層」「消極的な自公維支持層」の票は取り込めません。

自殺者数ひとつ取ってもその傾向は顕著に表れています。自殺者全体の凡そ7割は「男性」です。しかし、立憲民主党はこの7割に触れずに「女性議員増加」「女性の生きづらさ解消」を主張しています。立場の弱い男性は死んでも自己責任と宣言している政党にまともな有権者は投票しません。

また、本多平直氏の件やその切っ掛けになった刑法改正で良識的な「左翼」「リベラル」「人権擁護派」「法律家」の票を、表現規制で若年層の票を尽く減らしています。更に、フェミニズムやジェンダー学に批判的な女性やライトな保守層の女性は消去法で自公維を選択せざるを得ません。

日本維新の会は言うに及ばずフェミニズムやジェンダー学に汚染された政党の代表格になった日本共産党は既に「立憲主義」「民主主義」「法治主義」を脅かす存在です。距離を取るのは正解です。その上で、全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。

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【狂気】新型コロナウイルスを「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に!オミクロン株感染急拡大の中で分類引き下げの声高まる!専門家の間では賛否割れる?岸田文雄首相「現実的ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会(SNDJ)公式情報サイト】





■維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
NHK NEWS WEB 2022年1月13日 18時18分


オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

藤田文武氏「科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」!


2022年01月13日(木)。後藤茂之厚生労働相と面会した日本維新の会の藤田文武幹事長らは、オミクロン株の重症化率のデータを示した上で医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。

現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「季節性インフルエンザ」と同じ「5類」に引き下げる事、濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間14日間を短縮する事を求めました。

藤田文武氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきている」「今年は科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べています。



玉木雄一郎氏「指定感染症の類型の見直しを検討すべきだ」!


国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで新型コロナウイルスを5類相当に見直す事に言及しました。また、医療従事者について「濃厚接触者になった場合でも毎日検査を行って陰性であれば勤務可能」と述べた後藤茂之厚生労働相の見解に関する記事を載せています。



■都 病床使用率20%でまん延防止、50%で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」
https://times.abema.tv/articles/-/10011443
ABEMA TIMES 2022/01/13 15:57


小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

■小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…岸田首相は〝静観〟
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-TBHPPZGOEVP27JAAFNW23EQ22E/
zakzak 夕刊フジ公式サイト 2022.1/14 15:30


新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

小池百合子氏「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」!


東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で都内の感染者数急激を受けて「まん延防止等重点措置の適用」及び「緊急事態宣言の発出」を要請する基準について言及しました。

ポイントは「病床使用率」で、都の確保している新型コロナウイルス患者用の病床約7000床の内、20%の段階でまん延防止等重点措置の適用を、50%の段階で緊急事態宣言の発出を日本政府に要請します。

更に、ワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めた他、新型コロナウイルス感染症を5類相当に引き下げる議論について「感染を止める」「社会は止めない」「適用類型への変更を含めて科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べました。

■コロナの感染症法上の位置づけ変更、今は現実的でない=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/japan-covid-kishida-idJPKBN2JU0JH
Reuters ワールド 2022年1月20日 4:55 午後


[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

その上で、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えつつ、専門家の意見を聞きながら議論していきたいと語った。馬場伸幸議員(維新)への答弁。

馬場議員は、新型コロナは感染症法上で現在2類相当の位置づけだが、社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、5類あるいは5類相当に引き下げるべきではないかと質問した。

岸田文雄首相は現状維持?


2022年01月05日(水)。安部晋三元首相は「今年は更に踏み込んで新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」「オミクロン株への警戒は必要ですが薬やワクチンで重症化を防げるならば新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に提言した形です。

2022年01月11日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、新変異株「オミクロン株」の重症化率について季節性インフルエンザと比べて「低い」と指摘した上で「命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。新型コロナウイルス感染症を5類相当に位置付けるように専門家で協議を進める考えを示しています。

2022年01月20日(木)。岸田文雄首相はこうした意見について「オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施する事は現実的ではない」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁です。現時点では党内や世論の動向を見てギリギリ踏み止まっている印象です。

■コロナ「5類」は「ありえない」「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
https://www.j-cast.com/2021/01/14402943.html
J-CASTニュース 2021年01月14日 20時00分


新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。

分類引き下げのデメリットは?


感染症は「感染症法」に基いて危険度によって1類~5類まで分類されています。現時点で新型コロナウイルス感染症は「2類感染症以上」の取り扱いになっています。

2類相当の感染症についてPCR検査で陽性を確認した医師は、直ちに保健所に届け出て、各都道府県知事(保健所)の指示で2類感染症指定医療機関で治療します。保健所の指示で一旦自宅療養になって症状が悪化した場合も同様に同医療機関で治療します。治療費は「公費負担」です。

季節性インフルエンザと同程度の5類感染症に引き下げれば「2類感染症指定医療機関」に集中している患者を一般的な診療所や病院で診察可能になります。一見すれば感染者数の急増で医療崩壊寸前の現状にあった対策のように見えます。しかし、これは大きく分けて3つの問題を孕んでいます。

ひとつは「一般的な医療機関のPCR検査で陽性を確認した後の治療」です。5類に引き下げれば2類のように即入院隔離は原則不要になります。現時点で特効薬はないので治療は対症療法で外来経過観察です。軽症もしくは無症状の患者はこれで大丈夫です。問題は「重症化」した場合です。現状、患者の入院先を決めるのは保健所です。

5類に引き下げた場合、一般的な医療機関で患者の受け入れ先を探します。2類感染症指定医療機関と同程度の施設は多くないので結果的に入院できずに自宅療養を余儀なくされる患者の数は変わりません。一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症を診るには入院対応への後方支援は必須です。

もうひとつは「発熱外来の維持」です。現在、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合は他の患者と区別した時間帯や場所で診察します。しかし、5類に引き下げれば一般的な医療機関で「通常の診察時間」に診察可能になります。結果的に「患者殺到⇒院内感染⇒クラスター発生」の引き金になり得ます。

最後は「治療費」の問題です。5類に引き下げれば現在無料で受けられるPCR検査や入院費用は自己負担になります。PCR検査は3割負担で「5000円」程度、必要に応じてその都度検査しなければならないのでこの費用を出せない人(出し渋る人)の続出は容易に想像できます。

軽症もしくは無症状で他人に感染すケースや経済的な理由で入院を拒否するケースは確実に出てきます。結果的に現場の負担増や更なる感染拡大を招く恐れもあります。

早くも狂い始めた国民民主党!






新型コロナウイルス感染症を「5類」もしくは「5類相当」に引き下げるように求めたのは、安部晋三氏(自民党安部派)、小池百合子氏(都民ファーストの会)、松井一郎氏(日本維新の会)、右派政党の中では良識的だった「国民民主党」まで加速度的に狂い始めたのは要注意です。

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【ピックアップニュース】第208回「通常国会」開会!天皇陛下「国民の信託に応えることを切に希望します」!立憲民主党は正念場!岸田政権「参議院選挙」を見据えて安全運転?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















【国会中継】通常国会が開会 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!



【国会中継】参院本会議 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!







このニュースについて!


第208回「通常国会」は1月17日(月)に召集されました。施政方針演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対応を最重要課題に掲げました。会期は6月15日(水)まで150日間。政府・与党は今夏の参議院選挙を見据えて提出法案数を58本に絞って「安全運転」に徹する構えです。会期の延長はしない方針です。

国民民主党と都民ファーストの会の連携を「野合談合」と批判していた「日本維新の会」は舌の根も乾かぬ内に連携を確認。国民民主党は中道右派ではなく急速に「自民党の補完勢力」に舵を切ったので右派系野党の支持者は要注意です。改憲勢力の拡大はほぼ確実で「立憲民主党」は正念場です。

現時点で脅威なのは「刑法改正」と参議院選挙後の「憲法改正」です。当ブログで再三指摘したように特に刑法改正は「基本的人権」を巡る最重要案件で「民主主義」「立憲主義」「法治主義」など政治の根幹を揺るがす大問題です。ラディカル・フェミニズム&人治主義を押し返す唯一にして最後のチャンスなので妥協は絶対にNGです。

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【希望の党の再来】国民民主党と都民ファーストの会「合流」検討!今夏の「参議院選挙」で統一候補を擁立!改憲勢力拡大で「憲法改正」は確実の情勢?

政治・経済・時事問題
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■国民、都ファと合流検討…参院東京では統一候補擁立で合意…比例票上積み狙う
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220114-OYT1T50048/
読売新聞オンライン 2022/01/14 06:53


国民民主党が、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との合流を検討していることが13日、わかった。夏の参院選をにらみ、比例票の上積みを図る狙いがあり、2月に予定する国民の党大会までの合意を目指している。

■「希望の党」再来も視野 国民民主と都民ファ参院選統一候補擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6R8FQ1DUTFK01J.html
朝日新聞デジタル 鬼原民幸 2022年1月13日 7時00分


国民民主と都民ファの合流が実現すれば「希望の党」の再来となる。国民民主幹部は「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と述べ、合流によって支持拡大を期待する。

しかし、小池氏のリベラル派の「排除」発言を機に枝野幸男氏が結党した立憲民主党との溝は決定的になる見通しだ。野党系の無所属議員からも「かつての『希望の党』のような熱気は出ない」との見方がある。(鬼原民幸)

希望の党の再来で立憲野党は更に劣勢に!


2022年01月12日(水)。国民民主党は東京都の地域政党「都民ファーストの会」と今夏の参議院選挙で候補者を一本化する方向で調整を開始しました。玉木雄一郎代表は支援団体である「連合」の芳野友子会長に伝達。同党幹部は記者団に対して、将来的な合流も視野に協議を進めている事を明らかにしました。

両党は既に「東京都選挙区」で統一候補を擁立する事では同意しています。現在は「政策」「理念」「合流した場合の政党名」を争点に協議を進めていて今年2月の国民民主党の党大会までの合意を目指します。

今夏の参議院選挙で国民民主党の改選は7人。合流を実現すれば特別顧問を務める小池百合子知事の知名度で比例票の上積みを期待できます。都議会議員のいない国民民主党と国会議員のいない都民ファーストの会の利害は一致しています。

玉木雄一郎氏は2017年の衆議院選挙で小池百合子氏の立ち上げた「希望の党」に参加したメンバーの1人です。同衆議院選挙後に小池百合子氏の代表の座を継いだ経緯を考えれば、両党の合流は自然な流れです。要するに「希望の党の再来」です。

自民党の補完勢力拡大は確実?


気になるのは主要野党のスタンスです。日本維新の会の松井一郎代表は「政策の一致がない野合談合には与しない」と共闘を否定しました。しかし、政策面ではほぼ一致しているので自民党の補完勢力の拡大は確実の情勢です。

立憲民主党は野党第一党陥落の危機!


立憲民主党は小池百合子氏のリベラル派排除を受けて結党。今後「民主党」に戻るのは極めて難しくなりました。同党はほぼ間違いなく野党第一党の座を失います。結果的に最大の脅威である「憲法改正」は避けられなくなります。

現在、立憲民主党は「ラディカル・フェミニズム」に汚染されて社会運動標榜ゴロの御用政党になっています。政治の根幹に関わる「立憲主義」「民主主義」「法治主義」に反する政策や言動で「人権擁護」「護憲」「法曹」「反表現規制」の良識派は次々に離れています。

更に、日本共産党に近づき過ぎた事や極めて偏ったジェンダー平等政策などの影響で「連合傘下の労働組合(中小零細企業の経営者)」「労働者」「就職氷河期世代」「貧困層」「立場の弱い男性」「フェミニズムを拒否する女性」など「本来取り込める筈の票」まで失いつつあります。

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【#こども庁でお願いします】こども庁の名称を「こども家庭庁」に変更!自民党・山田太郎氏「こども庁の名称を強く訴えます」!保護者を含めて支援対象に?伝統的家族観を重視する自民党内の保守派に配慮?

政治・経済・時事問題
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■「こども庁」首相の直属機関、他省庁へ強い権限 政府の基本方針判明
https://www.asahi.com/articles/ASPD23VWSPD2UTFL003.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月2日 11時58分


政府が今月閣議決定する子ども政策の基本方針について、原案の全文が判明した。司令塔となる「こども庁」は首相の直属機関と位置づける。その上で、子ども政策について他省庁の大臣にも勧告し、その後の対応策の説明を求める権限や、首相に意見する機能も持たせるとした。閣議決定に向けて与党との協議に入るが、こども庁の強い権限も論点の一つになる。

こども庁は総理大臣の直属機関に!


2021年12月02日(火)。子ども政策の推進に係る有識者会議は基本理念や具体策をまとめた「報告書」を岸田文雄首相に手渡しました。政策の基盤になる「こども基本法」の制定を求めた他、司令塔の「こども庁」については内閣府の外局に位置付けて総理大臣の直属機関にする方針です。

その上で、子どもに関連した施策について他省庁の大臣に勧告、対応策の説明を求める権限や総理大臣に意見する機能を盛り込みました。こども庁に強い権限を持たせる事の是非など閣議決定に向けて政府・与党で協議を進めます。

■「こども家庭庁」への修正、自民が了承「こども庁」支持する意見も
https://www.asahi.com/articles/ASPDH64NWPDHUCLV00L.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月15日 19時14分


子ども政策の司令塔として2023年度につくる新しい省庁の名称について、政府は15日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも、新省庁の設立を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

■新組織は「こども庁」改め「こども家庭庁」に…「保護者も支援対象」で変更求める声
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211214-OYT1T50234/
読売新聞オンライン 2021/12/14 22:54


政府は、子ども政策を一元的に担う新組織の名称を当初予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入った。支援対象が子どもだけでなく、保護者にも及ぶため、名称変更を求める声が出ていた。名称や所管業務などの基本方針案を15日、自民、公明両党に提示する。

山谷えり子氏「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」!


2021年12月14日(火)。岸田政権は子どもに関連した施策の司令塔になる新組織「こども庁」について名称を「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入りました。一部報道によれば、名称変更の背景にあるのは「伝統的家族観を重視する自民党内の保守派」への配慮です。

2021年12月15日(水)。岸田政権は「こども庁」の名称を変更する「修正案」を自民党の会合で提示、賛否両論あったものの同党は修正案を了承しました。党内で議論の座長を担った加藤勝信前官房長官は「子どもは家庭を基盤に成長する」「家庭の子育てを支える事は子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と述べて新省庁名に「家庭」を付け加えた理由を説明しました。

会合に出席した山谷えり子元拉致問題担当相は「『家庭』が入って良かった」「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」と述べました。岸田政権は新省庁の設立を含めた「子ども政策の基本方針」を来週中に閣議決定する方針です。年内に最終案を取りまとめた上で、来年の通常国会で関連法案の成立を目指します。

■「名称はこども庁に」仕掛け人の政務官も異議「ギリギリまでやる」
https://www.asahi.com/articles/ASPDK471MPDKULEI002.html
朝日新聞デジタル 聞き手・山下剛 2021年12月17日 15時30分


「保守派」への配慮?
――なぜ、「こども家庭庁」ではダメなのですか。

今回のこども庁は、私と元厚生労働政務官の自見英子参院議員が中心になった若手議員の勉強会がきっかけです。もともとは「子ども家庭庁」という議論でしたが、勉強会で虐待サバイバーの方から話を聞いた際に「家庭という言葉に傷つく」と言われたのです。虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちもいる。そうした子どもたちに配慮すべきだというのが大きな理由です。

さらに、幼い子どもでも自分たちを守ってくれるところなんだとわかってもらえるように、象徴的な意味も込めて子どもの「子」の字もひらがなにしました。

子どもと家庭が不可分なのはわかりますが、学校だって、地域社会だって、子どもにとって重要です。「こども家庭庁」とすると、子どもと家庭だけに注力する組織なのかと誤解を招くし、傷つく人だっている。そうした議論を積み重ねてきたので、シンプルに「こども庁」でいいのではないですかと。

世論の後押しで「こども庁」に再変更を!


こども庁創設の流れを作った自民党の山田太郎氏(参議院)は「ギリギリまでやる」と述べて名称変更に異議を唱えました。家族単位ではなく「子ども個人の権利」に目を向けなければなりません。しかし、後述の理由で「こども庁」の推進派は苦境に立たされています。名称を元に戻すように与野党に幅広く意見するべきです。


名称変更の真相は?


土壇場で「こども家庭庁」に修正された背景に山谷えり子氏など自民党内の保守派の影響は否定できません。しかし、山田太郎氏のYouTubeによれば、衆議院選挙で「子ども家庭庁の創設」を公約に掲げた「公明党」への配慮だったようです。

また、旧立憲民主党と旧国民民主党は2019年の参議院選挙で「子ども家庭省の設置」を公約にしました。与野党共に「こども家庭庁」を推す声は多く山田太郎氏など「こども庁」の推進派は四面楚歌状態で苦境に立たされています。

#こども庁なら応援します!


保守やリベラルの問題ではなく「子ども」は基本的に「家庭」で育てるものです。これは当然の意見です。社会全体で子どもを育む発想はある種の同調圧力や全体主義になりかねません。また、こども庁に強い権限を持たせる事は「行政」「過剰介入」を認める事になるので非常に危険です。

一方で、子どもの利害と親の利害は真っ向衝突する場合もあります。故に「家庭」を排して「こども庁」の名称にした訳です。これこそ山田太郎氏等の掲げた理念だった筈です。しかし、こども家庭庁に変更した事でこの理念は大きく後退してしまいました。絶対に認めてはダメです。

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【要警戒】憲法改正に現実味!岸田文雄首相「緊急事態条項」に言及!自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更で本気度アピール!日本維新の会の大躍進で右派系野党に不穏な動き?

政治・経済・時事問題
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■憲法議論活性化で一致 歳費法改正案、共同提出へ―維・国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900167&g=pol
時事ドットコム 2021年11月09日 12時38分


日本維新の会と国民民主党は9日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

日本維新の会&国民民主党「憲法議論活性化」で一致!


2021年11月09日(火)。日本維新の会と国民民主党は国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開催、憲法改正議論の活性化について連携していく事で一致しました。両党は憲法改正に前向きで衆参両議院の「憲法審査会の定例日開催」を与党側に求めていく方針です。

この会談は日本維新の会の呼び掛けで実現しました。右派政党の中では良識的だった国民民主党は急速に自民党の補完勢力に同調し始めました。非常に危険な流れです。尚、両党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた「国会議員歳費2割削減」の為に「歳費法改正案」を共同提出します。

■細田氏と海江田氏、改憲巡り温度差 衆院正副議長が就任記者会見
https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/269000c
毎日新聞 2021/11/10 20:26(最終更新 11/10 21:54)


細田博之元官房長官は10日の衆院本会議で議長に選出された。細田氏は同日の就任記者会見で、憲法改正について「できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べ、国会での議論の進展に期待を寄せた。

細田博之衆議院議長「憲法改正発言」で「越権行為」の可能性!


2021年11月10日(水)。衆議院議長に就任した自民党の細田博之氏は、憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」で3分の2議席を占めた事を踏まえて「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」「率直な意見交換をして前向きに進む事が必要だ」と述べました。

中立公平であるべき議長の立場で議論を促したのは大問題です。この発言を巡ってインターネット上では「越権行為」を危険視する声も上っています。また、これは「憲法尊重擁護の義務」を規定した「憲法99条」に抵触する可能性もあります。

■【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
読売新聞オンライン 2021/11/13 05:00


自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木敏充幹事長「緊急事態条項」の必要性強調!


2021年11月12日(金)。読売新聞のインタビューに応じた自民党幹事長の茂木敏充氏は「新型コロナウイルス禍を考えると緊急事態に対する切迫感は高まっている」「様々な政党と国会の場で議論を重ね具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「緊急事態条項」を優先的に導入する考えです。マスコミ各社の世論調査によれば国民の半数以上はこれに「賛成」しています。茂木敏充氏の発言は非常に危険です。

■自民、憲法改正「実現」本部へ名称変更 本気度アピール
https://www.asahi.com/articles/ASPCM5678PCMUTFK014.html
朝日新聞デジタル 上地一姫 2021年11月19日 15時56分


自民党は19日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いもある。

■自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
読売新聞オンライン 2021/11/19 22:00


自民党は2018年、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記、〈2〉緊急事態条項の創設など4項目の改憲案をまとめている。先の通常国会では、改憲の手続きを定める改正国民投票法が成立し、10月の衆院選で日本維新の会など改憲に積極的な政党が議席を増やした。自民党内では「改憲に向かう環境が整った」(幹部)との期待が高まっている。

党は9日、改組前の憲法改正推進本部について、衛藤征士郎本部長の続投を決めたばかりだった。ただ、衛藤氏は改憲実現を目指す超党派の議員連盟設立に向けた動きを強め、党内で「独断専行だ」と批判が出ており、首相も周辺に不快感を示していた。

自民党総務会「憲法改正実現本部」の設置を了承!


2021年11月17日(水)。岸田文雄首相は憲法改正に向けて党の体制を強化、積極的に議論を進めるように指示しました。これを受けて自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入りました。憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党の要請を踏まえて論議を活発化させる考えです。

2021年11月19日(金)。自民党は同日の総務会で「憲法改正実現本部」を設置する事を了承しました。本部長には古屋圭司元国家公安委員長を起用します。憲法改正実現本部は党総裁直轄機関。岸田文雄首相は早期の憲法改正に意欲を見せていて「実現」という踏み込んだ表現に改めて本気度をアピールした形です。

憲法改正実現本部は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題になった「緊急事態時の国の対応を規定する項目(緊急事態条項)」や公明党の提案したお試し改憲「環境権」など新たなテーマについて議論する見通しです。

岸田文雄首相は国会での議論に加えて「国民の理解」を重視しました。現時点では国民の意見を聞く姿勢を見せているので護憲派(慎重派)は憲法改正実現本部に意見必須です。





【再掲】護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

【再掲】反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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