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タグ:国民投票法

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_08
※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【#国民投票法改正案に抗議します】自公両党「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針確認!憲法改正に「慎重」な人は積極的に「国民投票運動」の改善提案を!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_05_25

検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。

■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184296.html
テレ朝 news 2020/05/19 16:31


自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。 自民党・森山裕国対委員長:「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」 改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。

■【政治】憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001383.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年5月24日 15時58分


国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。

与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。(共同)

Twitterの反応!








今国会初の「憲法審査会」に要警戒!


2020年5月19日(火)。国会内で会談した自公両党の幹事長と国会対策委員長らは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じる為に「第2次補正予算案」の早期成立を図った上で「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言の継続している地域に重点的に上積みするように政府に求めていく事で一致しました。

また「衆議院憲法審査会」で継続審議になっていた「国民投票法改正案」について今国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対して「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う」「憲法審査会として結論を出して頂きたい」 と述べています。

2020年5月20日(水)。自公両党は今週5月28日(木)に「衆議院憲法審査会」の開催を提案。立憲民主党など野党3党1会派(立国社)+日本共産党は安倍政権下の憲法改正に反対で「静かな環境」での議論を前提に与党の求める迅速な採決を拒否しました。一方で「検察庁法改正案」の見送りで国会は正常化、憲法審査会そのものに反対する理由はありません。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに採決なんて非常識極まる話だ」と批判していたものの最終的に与野党は合意しました。野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏曰く「採決を前提とした開催にしない」を条件に折り合いを付けた模様。今国会初の憲法審査会は国民投票法改正案の「自由討議」を行います。

6月17日(水)の会期末まで残り1カ月を切りました。政府・与党はこの間に新型コロナウイルスの対応で追加経済対策を盛り込んだ2020年度の「第2次補正予算案」の成立に最優先で取り組む方針です。審議を円滑に進める為に野党に協力を呼び掛ける中で強引な採決はし難い状況です。

今国会の成立は微妙な情勢ではあるものの依然として「発議」までを数で押し切れる状況に変りはありません。立国社+日本共産党は「緊急事態条項」については不必要で「国民投票のルール」「テレビ等のCM」「インターネット広告」については議論に応じるスタンスです。与野党対立の理由は「国民投票運動」です。

国民投票法の問題点!


現行の「国民投票法」では憲法改正の国会発議後に60日~180日の「国民投票運動期間」を設けていて「投票日2週間前」まで賛成又は反対に勧誘するCM(広告)を流せます。それ以降は「賛否を勧誘しない内容」であれば可能です。民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している上にCMの効果は資金と広告代理店の力で決まります。

現時点で明確にルールを設けているのは「テレビ」だけで「新聞」「インターネット」については2週間前以降も規制はありません。更に「広告費用」に上限はなく「改憲派」は豊富な「資金」を武器に「あらゆるメディア」を使って勧誘し放題で圧倒的に有利です。

ハッシュタグ「#国民投票法改正案に抗議します」は多くの賛同を集めるTwitterデモに発展しました。しかし「国民投票法」は欠点も多く改正は必要不可欠です。自民党の改憲草案に反対の人達や護憲派はここを間違えてはいけません。

政府・与党はテレビ等のCMやインターネット広告の規制を拒否しています。ここは与野党に積極的に意見して「全てのメディアを対象に賛否両派で同時間帯に同量流す」を提案するべきです。本件に限っては只単に「反対」は悪手です。

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【ニュースまとめ】安倍晋三の「憲法尊重擁護義務違反」を許すな!国民投票法改正案は継続審議に!年明け早々に「衆議院解散総選挙」で憲法改正発議強行?

憲法改悪反対!
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桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「2021年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。2019年11月~12月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。

安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい」!


■【政治】首相、憲法改正「必ず私の手で」原案策定を加速
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120901003320.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月9日 19時19分


安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。

臨時国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ安倍晋三は憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」「与野党の枠を超えて活発に議論して令和の時代に相応しい改憲原案の策定を加速させる」「国の形に関わる大改革に挑戦し新たな国造りを力強く進めていく」「その先に憲法改正がある」と述べました。安倍政権の下での憲法改正に改めて強い意欲を示しています。

これは完全に「憲法99条」で定めた「憲法尊重擁護義務」に違反しています。憲法改正は総理大臣の手で成し遂げるものではなく「国民の要求」によってなされるものです。下記の「2020年改正憲法施行」も含めて行政府の長に過ぎない安倍晋三にこんな発言を許している時点で既に「憲法」は形骸化しています。危機的状況です。そして当然のようにこの馬鹿げた妄言をスルーしている大手マスコミの忖度報道に国民は猛抗議するべきです。

スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」は先送りに!


■臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html
NHK NEWS WEB 2019年12月9日 18時21分


10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。会期末の9日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

■「桜を見る会」未解明のまま臨時国会閉会 首相会見、従来説明に終始
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191209/k00/00m/010/222000c
毎日新聞 2019年12月9日 21時07分(最終更新12月9日21時48分)


第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり(名簿は)適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】

2019年12月9日(月)。第200回「臨時国会」は同日夕方に閉会。重要法案の「日米貿易協定(日米FTA)」の承認案は自公維の数の力でゴリ押しされてしまいました。会期途中で「桜を見る会」の疑惑浮上で立憲民主党など野党5党・会派は此方の追及に力を入れています。良くも悪くも桜を見る会に振り回された臨時国会です。

立憲民主党など野党5党・会派の要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決。桜を見る会に関して安倍政権は閉会後に別に説明の場所を設ける方向で与野党は合意。これを受けて立憲民主党は「内閣不信任案」の提出を見送り与野党の全面対決は回避された形です。

臨時国会の会期中に総理大臣と野党党首で論戦を行う「党首討論」は1度も開催されず消化不良で終っています。また、桜を見る会の影響で憲法改正に必要な「国民投票法改正案」の審議は日程の関係で延期されました。来年の通常国会で継続審議になっています。

国民投票法の改正(改善)は必要不可欠なので単純に喜べません。護憲派もこの点に関しては議論に応じるべきです。一方で、スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」そのものを先送りにできた事は朗報です。

安倍晋三「2020年改正憲法施行」を断念?


■首相、憲法改正「20年施行」を断念「21年国民投票」に修正
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
毎日新聞 2019年12月7日 02時00分(最終更新12月7日08時24分)


安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。

安倍晋三は自身の設定した「2020年改正憲法施行」を断念し「2021年国民投票」に修正しました。相次ぐ閣僚のスキャンダルや前述の「桜を見る会」の問題で野党は反発を強めています。憲法改正の手続きに必要な国民投票法改正案の成立は結果的に見送られました。改憲派の集会などで繰り返し強調していた目標を当面回避できたのは大きいです。

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【ニュースまとめ】河井克行の法務相辞任で「衆議院憲法審査会」開催は見送りに!安倍晋三「国の理想を憲法に書き込むべきだ」!共闘野党「憲法は権力を縛るもの」!

憲法改悪反対!
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安倍晋三に近い人物と日本会議関係者を優遇した第4次安倍改造内閣。発足後の記者会見で安倍晋三は「自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ」「いずれも困難な挑戦ばかりだが必ずや成し遂げていくと決意している」と述べて最優先課題に「憲法改正」を挙げています。2019年9月~10月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は警戒レベルを上げる時です。

東京五輪・パラリンピックに便乗?


■改正憲法 来年施行は「あくまでも希望」安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012121521000.html
NHK NEWS WEB 2019年10月10日 17時40分


安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来年、改正憲法の施行を目標とする考えを示していたことについて、「あくまでも希望で、そのとおりになるとは思っていない」と述べました。

■法相辞任で衆院憲法審査会開催見送り 国民投票法改正に暗雲 会期延長論も
https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/010/422000c
毎日新聞 2019年10月31日 20時23分(最終更新11月1日00時31分)


河井克行法相の辞任を受け、約半年ぶりの実質審議を予定していた31日の衆院憲法審査会は開催が見送られた。与党が目指す国民投票法改正案の今国会中の成立は厳しさを増し、安倍晋三首相が目指す改憲のスケジュールにも影響しそうだ。相次ぐ閣僚の「失態」は日米貿易協定承認案の審議にも影響が及び、自民党内では12月9日までの会期の延長を求める声も出始めた。

2019年10月10日(木)。衆議院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表は安倍晋三が「2020年の改正憲法施行を目指す」と表明していた事について質しました。同氏は「憲法論議が進まない中で一石を投じる思いで希望を申し上げたがあくまでも希望であり発議するのは国会なのでスケジュール通りになるとは毛頭思っていない」と答弁しています。

2019年10月31日(木)。河井克行の法務相辞任を受けて同日に予定していた「衆議院憲法審査会」の開催は見送られました。臨時国会の「国民投票法改正」は微妙な情勢で政府・与党は会期延長も視野に入れ始めています。改憲勢力は3分の2議席を確保しているのでその気になれば「発議」に踏み切れます。スケジュール的に来年の施行に合わせる事は可能なので要注意です。

れいわ新選組・山本太郎代表「本丸は緊急事態条項」!


■【政治】憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年9月22日 朝刊


れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率5%への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。(大野暢子)

憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

東京新聞の単独インタビューに応じた「れいわ新選組」の山本太郎代表は安倍政権の目指す憲法改正について「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな『怪しいと思え』ということ」と述べて反対の姿勢を示しています。本丸は「憲法9条」ではなく「緊急事態条項」である事を断言しました。日本共産党など所謂「護憲派」の人達も意外とスルーしている部分に触れたのは高評価です。

また「現行憲法」「守られていない例」「憲法25条」「生存権(健康で文化的な最低限度の生活)」について指摘しました。山本太郎氏個人を支持するか否かは別として現存の政党で最も「命」を守れるのは「れいわ新選組」です。

朝日新聞の忖度?


■首相の改憲論議呼びかけに、野党ヤジ「越権行為だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASMB45GWDMB4UTFK01M.html
朝日新聞デジタル 斉藤太郎 2019年10月4日 19時01分


首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。改憲を発議する権限は国会にある中、行政府の長である首相が率先して進めようとする姿勢に対しても、野党側は強く批判している。

臨時国会の安倍晋三の「所信表明演説」について報じた朝日新聞の記事に批判殺到しています。安倍晋三は憲法改正について「国の理想を憲法に書き込むべきだ」と主張しました。これに対して立憲民主党など共闘野党は「憲法は権力を縛るもの」と反論しています。議会は騒然として締めの挨拶はかき消された形です。

学問的に安倍晋三の主張は「憲法観」とは呼べません。完全に間違っています。正しいのは共闘野党で批判は当然です。立憲主義の一般的な解釈は「憲法は権力を縛るもの」で「近代憲法」の基礎中の基礎です。護憲派も改憲派も関係ありません。これは「認識」の問題ではなく「原理」の話です。両論併記的な報じ方では「どちらも正しい」ように受け取られてしまいます。

朝日新聞でさえこのザマなのは非常に深刻な事態です。報道機関に対する安倍政権の圧力の強さを物語っています。テレビや新聞を掌握した改憲派は圧倒的に有利なので憲法改正は「発議」された時点で終わりです。国民投票での否決は分の悪い賭けになります。

2020年は東京五輪・パラリンピックの開催年です。テレビや新聞で「政治」を取り上げる機会は減って国民の政治への関心度は著しく低下します。スケジュールありきで進めている理由はここにあります。改憲派はこの機に便乗して色々仕掛けてくる筈です。安倍政権下の憲法改正に反対の人は最大限に警戒しなければなりません。

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【前代未聞】主要野党「欠席」の中で衆議院「憲法審査会」強行開催!職権濫用?官邸主導?改憲勢力の「ゴリ押し路線」に要警戒!

憲法改悪反対!
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■憲法審査会 29日開催 異例の展開...今国会初
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406538.html
フジテレビ系(FNN) 2018/11/29 06:17


今の国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が、29日に開かれる。憲法審査会は今の国会で一度も開かれず、幹事や委員の構成も決まらない異例の事態となっていた。自民・公明などは28日、憲法審査会の幹事懇談会を開いたが、立憲民主党などの一部野党が欠席した。

そのため、森審査会長が職権で、29日の憲法審査会開催を決め、新たな幹事の選任のみを行う見通し。与野党が合意をせずに、憲法審査会が開かれることは極めて異例。与党からは「議論どころか、幹事や委員が5週間も決まらないことの方が異常事態だ」と、野党の姿勢を批判する声が上がっている。

立憲民主党・山花筆頭幹事は、「入り口のところでこういうことになると、あとの影響というか、修復がなかなか大変かなと思う」と話した。立憲民主党などは、審査会への出席を拒否する構え。

Twitterの反応!







野党内の「不穏分子」は平常運転!


自民党の下村博文改憲推進本部長による舌禍事件で開催の見通し不透明だった「衆議院憲法審査会」は11月29日(木)に同党の森英介審査会長の職権で強行的に開催されました。与党側は「議論どころか幹事や委員が5週間も決まらない事の方が異常事態だ」と野党側の姿勢を批判しました。立憲民主党の山花郁夫筆頭幹事は「入り口の所でこういう事になると後の影響というか修復はなかなか大変かなと思う」と反論しています。

今回は下村博文に変わる「新たな幹事」の選任のみを行いました。しかし、与野党合意のないままに開催するのは異例中の異例で与党側の強権的な姿勢に野党側は怒りを露にしています。立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長は本件を受けて自民党の森山裕国会対策委員長に抗議しています。

同氏は「憲法審査会は国の根幹となる議論をする場なので今まで積み上げてきた良き伝統は守らなければならないがどう新しい感覚を取り入れて審議するかという視点も大事だ」「今後は審査会の幹事とよく相談して国民から批判される事なくしっかりとした議論ができるよう努めたい」と述べています。

また、記者団に対して「国民に自民党が目指す憲法改正がどういうものかできるだけ早く公式な場で説明する事は与党としての責務だがトラブルが起こるようなやり方はあってはならず慎重な対応も必要だ」と一応の慎重姿勢を見せました。各党の反応は以下の通りです。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「憲法審査会で絶対にやってはならない掟破りをやった」「憲法論議は100年遅れる」「野党の合意のないまま幹事の選任を強行したのは憲法論議の最後の砦が決壊したという意味に等しい」「与党側が憲法論議ができない環境を作ってしまっている」と強く抗議しています。

党の代議士会では「安倍総理大臣の任期中に思いを果たす為の改憲論議を安倍総理大臣の意に沿う人が強引に進めようとして今日の事態を招いている」「静かな環境を壊したのは『安倍一派』ではないか」「憲法審査会を強行する事は『全身に回る毒を発する』という事を理解していない」と発言しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は党の代議士会で「私達は憲法審査会の議論から逃げていない『いつでも来い』とCM規制を入れた国民投票法の改正案まで用意している」「審査会の幹事が他の委員会に出席している時に審査会を開催したのは私達を議論から排除しているのではないか」「与党側のオウンゴールで自爆行為だ」と述べています。

国民投票法改正案に関して国民民主党のスタンスは一定の評価はできます。日本共産党の志位和夫委員長のツイートを含めて主要野党の反応は至極真っ当なものです。一方で「野党内の不穏分子」は予想通りの反応を見せています。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は党の代議士会で「今の国会の会期末まで後1回定例日が残っているが積み残されている国民投票法の改正と合わせて自民党の4項目の憲法改正案の提示を最後の最後まで目標として掲げてやりたい」と述べました。完全に自民党の補完勢力。ある意味で平常運転です。

希望の党の松沢成文代表は記者会見で「国民投票法の改正案が継続審議になっているにもかかわらず『ああだ、こうだ』と理由をつけてボイコットするのは国民の理解を得られない」「憲法の審議を活性化させるのが国会の責務で参議院でも必ず憲法審査会を開いて我々の憲法改正条項を投げ掛けて意見を頂きたい」と述べました。独自の憲法改正案の提出を示唆しています。

国民投票法の改正を最優先に!


尚、立憲民主党は今年10月の時点で「CM規制」を含めた「国民投票法改正」の議論を優先するように求めています。前述のように国民民主党もほぼ同様のスタンスです。安易な「対案」は相手の土俵に乗る事を意味するのでこれは評価できます。護憲派若しくは安倍政権下の憲法改正に反対の人は主要野党のこうした動きを後押ししていく必要があります。

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【危険】臨時国会開会目前!自民党「単独」で「憲法改正案」提示の意向!憲法改正推進本部長・下村博文「各党のスタンスを発表して議論として積み重ねる」!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_10_18
■憲法改正案「提示」方針を確認 自民改憲本部
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36648630Y8A011C1PP8000/
日本経済新聞 憲法改正 政治 2018/10/18 18:20


自民党憲法改正推進本部は18日の幹部会合で、党の憲法改正案について臨時国会で「提示」を目指す方針を確認した。3月にまとめた憲法9条などの4項目の条文案を衆参両院の憲法審査会で説明し、改憲に向けた足がかりにしたい考えだ。

幹部会合を開いたのは下村博文氏が本部長に就任後初めて。下村氏は会合後「各党のスタンスを発表し、議論として積み重ねるのが本当の立憲主義、民主主義のあるべき形だ」と語り、憲法審査会の早期開催を野党側に求めた。

■【政治】自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正など
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100501001846.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年10月5日 12時43分


自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会に、9条への自衛隊明記など4項目の憲法改正条文案の単独提示を目指す方針を固めた。連立を組む公明党が事前協議に一貫して難色を示しているため、協議は見送る。自民党幹部が5日、明らかにした。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、与野党による議論を喚起することを狙う。主要な野党は改憲案の提示自体に反対しており、予定通り進むかは見通せない情勢だ。

自民党憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相が4日、推進本部の最高顧問に就く高村正彦前副総裁らと党本部で会談し、条文案の提示を目指す方針を確認した。(共同)

Twitterの反応!







顧問再任の石破茂元幹事長に要注目!


自民党の下村博文憲法改正推進本部長は森英介衆院憲法審査会らと「憲法改正」を巡る今後の対応を協議した模様。10月24日(水)に召集の臨時国会で「憲法審査会」に党の憲法改正案を提示する事を目指して「公明党」及び「野党」に理解を求めていく考えを示したそうです。同氏は「野党とも協調して強硬路線ではなく汗をかきながらやっていきたい」「与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べています。

臨時国会では憲法改正の是非を問う「国民投票」の利便性を高める為に「国民投票法改正案」を成立させた上で衆参両院の「憲法審査会」に党の憲法改正案を提示する事を目指しています。憲法改正推進本部の最高顧問には高村正彦前副総裁(非議員)を充てる他に顧問に石破茂元幹事長を再任する事などを決めました。臨時国会の憲法改正案提示を「あり得ない」と述べた石破茂の動向に要注目です。

お約束のパフォーマンスではあるものの連立与党の「公明党」は難色を示しています。立憲民主党など野党6党は現時点で憲法改正そのものに「反対」でほぼ一致しています。また、マスコミ各社の「世論調査」で半数以上は「反対」と回答するなど憲法改正に対する「警戒感」は根強くあります。これらを見る限りではまだギリギリで踏み止まっている印象です。

しかし、こうした動きは他所に自民党は今年中に憲法改正案を提示して来年早々に「国民投票」に踏み切る準備を進めています。現実問題「数的」には「単独」で憲法改正の「発議」は可能なのです。沖縄県知事選挙の直後はトーンダウンしていたものの下村博文の言葉とは裏腹に安倍晋三とその周辺は「強行突破」に向けて着実に足場を固めています。

自民党「改憲4項目」とは?


自民党「改憲4項目」は「憲法9条=自衛隊の『根拠規定』明記」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」「教育の充実(無償化など)」です。自民党はこの「4項目」「条文イメージ」と位置付けていて「国民の幅広い合意」を得る為に他党との協議で修正した上で「憲法改正原案」を作る事を想定しています。

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【憲法改正】自公両党「国民投票法」の改正案を提示!共通投票所の設置など8項目!野党は「テレビCM」の規制強化を主張!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_05_23
■国民投票法:与野党綱引き 成立見通せず、自公改正案提示
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/131000c
毎日新聞 2018年5月17日 23時39分(最終更新5月18日01時54分)


自民、公明両党は17日、衆院憲法審査会(森英介会長)の幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を提示した。現行の公職選挙法と整合させ、安倍晋三首相が目指す改憲を制度面で地ならしするのが狙い。しかし、多くの野党は賛否を保留し、今国会での改正は見通せていない。与野党の調整が長引けば、今国会中に憲法審で具体的な改憲項目の審議に入るのは難しくなる。

20180328 欠陥だらけの国民投票法!



第118回市民憲法講座「危ない!改憲手続き法(憲法改正国民投票法)」お話:田中隆さん(弁護士 法律家6団体連絡会・自由法曹団)!



【アベノミクス批判】憲法改正の問題点、国民投票法の改正をマツコが斬る!



与野党協議は平行線?


2018年5月17日(木)。自公両党は「衆議院憲法審査会」「幹事会」で憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」の改正案を提示しました。投票の利便性を高める為に事前に決められた投票所以外で投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターに設置できるようにする事などを柱にしています。

駅や商業施設などに「共通投票所」を設置可能。投票人名簿の縦覧制度を廃止して「閲覧制度」を創設。在外投票人名簿の登録期間を柔軟化。期日前投票の事由に「天災・悪天候」を追加して開始時刻の前倒しや終了時刻を延長可能。洋上投票の対象船舶を拡大。繰り延べ投票の告示期限を「少なくとも5日前」「少なくとも2日前」に変更。投票所の同伴を幼児⇒18歳未満に拡大。郵便投票の対象者を「要介護5」「要介護3」及び「要介護4」に拡大。主な改正点はこの8項目です。

船の上での「洋上投票制度」の対象を「遠洋航海中」「水産高校」などの「実習生」に拡大するなど2016年の「公職選挙法改正」で認められた「7項目」を国民投票法に反映させる内容です。また、現行法で「要介護5」の人などに限定して認められる「郵便投票」の対象者の拡大については同趣旨の「公職選挙法」の改正案を合わせて提示しています。

立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「既に成立しているものを揃えるのならばうちの党だと憲法調査会で審議すれば足りる」と述べました。既に公職選挙法で認められている部分の改正は容認する考えを示しました。一方で「郵便投票」の拡大については「選挙の部会と一緒にやらなければいけない項目が出てきた」と述べて党内手続きに時間を要する認識を示しています。

立憲民主党など野党4党は国政選挙と異って「運動費」及び「広告宣伝費」に上限を設けていない点を問題視しました。テレビCMの規制強化などを盛り込んだ独自の改正案を検討しているようです。また「憲法62条」で定めた「国政調査権」を議題にするように求めました。日本共産党は「憲法改正に繋げる議論だ」と憲法改正議論自体に反対しています。

自民党は各党の憲法改正を巡る意見の表明と自由討論を主張しました。各党は持ち帰って対応を検討する模様。憲法審査会は明日5月24日(木)に「理事懇談会」を開催予定。現時点で与野党合意に至るか否かは不透明な情勢になっています。

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【深刻】日本国民の大半は「立憲主義」を理解していなかった?国民投票の制度「知らない」は約60%!憲法改正の賛否は拮抗!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_05_05
■2018年3月~4月 郵送全国世論調査「憲法」
http://sp.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180426-OYT8T50015.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年04月30日 05時00分


◆今の憲法の役割を巡る、次の(A)と(B)の意見のうち、あなたが考える憲法のあり方は、どちらのイメージが強いですか。

(A)国のかたちや理想の姿を語るもの
(B)国家権力を制限するルール
・どちらかといえば(A)      60
・どちらかといえば(B)      37
・答えない             3

◆今の憲法の規定と、政治や社会の実態との間で、矛盾を感じることがありますか。

・大いにある            17
・多少はある            62
・あまりない            17
・全くない             1
・答えない             2

◆憲法の改正は、国会が改正を国民に提案する発議の後、国民投票を行い、過半数の賛成で決まります。国会での発議について、あなたの考えに近いのはどちらですか。

・改正に前向きな勢力の賛成で、なるべく早く発議すべきだ   27
・時間がかかっても、なるべく多くの政党の賛成で発議すべきだ 70
・答えない                         3

◆国会が憲法改正を発議する時期は、いつがよいと思いますか。

・2018年中             11
・2019年の参院選の前        16
・2020年まで            22
・2021年以降            21
・その他              2
・憲法改正を発議する必要はない   20
・答えない             8

【調査方法】全国の有権者から無作為に3000人(250地点、層化2段無作為抽出法)を選び、郵送法で実施した。3月13日に調査票を対象者に郵送し、4月18日までに返送されたのは1980。対象者以外による回答などを除くと有効回答は1936。回答率65%。回答者内訳=男48%、女52%▽18~29歳12%、30歳代13%、40歳代18%、50歳代16%、60歳代21%、70歳以上20%。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。

■国民投票の具体的制度「知らない」が59% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424641000.html
NHK NEWS WEB 2018年5月2日 4時41分


NHKの世論調査で憲法改正の賛否を問う国民投票について、具体的な制度をどの程度知っているか聞いたところ、「あまり知らない」と「まったく知らない」と答えた人が合わせて59%と半数を超えました。

NHKは先月、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女3480人のうち、54.3%に当たる1891人から回答を得ました。

日本国憲法誕生 全編!



NHKスペシャル「憲法70年 平和国家はこうして生まれた」!



日本国憲法の草案はメイドインジャパン!



憲法改正は時期尚早!


NHKと読売新聞社の実施した「憲法」に関する世論調査は驚愕の結果になりました。改憲勢力は「最後は国民投票で決める事」と発議を進めています。しかし、日本国民の大半は憲法の本質を理解していない上に国民投票法の制度も知らなかったのです。改正の賛否以前に「基本」を理解していないのでは話になりません。現時点では「発議」そのものを阻止しなければ取り返しのつかない事になってしまいます。

憲法は理想論?


読売新聞社の実施した最新の世論調査によれば「憲法」のイメージについて質問した結果「国家権力を制限するルール」と回答した人の比率は「37%」と低数字だった模様。残る「60%」「国のかたちや理想の姿を語るもの」と回答しました。これは「教育面」に問題があると言わざるを得ません。

調査方法は全国の有権者3000人を無作為に抽出して所謂「郵送法」で実施しています。3月13日(火)に調査票を対象者に郵送。4月18日(水)までに返送されたのは1980人分で対象者以外による回答などを除いた有効回答率は65%です。

国民投票法は周知不十分!


また、NHKの実施した世論調査によれば「国民投票」の具体的な制度について「どの程度知っているか?」と聞いた結果「よく知っている」「ある程度知っている」を合わせた「知っている」と回答した人の比率は「37%」だった模様。一方で「あまり知らない」「まったく知らない」を合わせた「知らない」と回答した人の比率は「59%」に上っています。

これは全国の18歳以上の男女1891人を対象に「RDD方式」で行われた世論調査です。年代別では「70歳以上」「45%」「知っている」と回答したのに対して「それ以外の年代」では総じて「知らない」が多数派になっています。尚、憲法改正の賛否は「改正する必要があると思う」「29%」「改正する必要はないと思う」「27%」でほぼ拮抗しています。

立憲主義は「近代憲法」の基本理念!


憲法の本質は「個人の人権」を守る為に「国家権力」を制限する事にあります。国家権力の暴走を防ぐ為に予め縛りを掛けるのは近代的な「立憲主義」の一般的な解釈です。私達一般国民=弱者と国家権力=強者の約束事をある種の「理想論」のように解釈している人の比率がここまで多いのは驚きました。非常に深刻な事態です。

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