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【愛国カルト内閣】民主主義の敵!柴山昌彦文科相「教育勅語はアレンジした形で今の道徳などに使えるという意味で『普遍性』を持っている部分がある」!

政治・経済・時事問題
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■安倍内閣:柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」
https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/185000c
毎日新聞 2018年10月4日 00時56分(最終更新10月4日08時02分)


柴山昌彦文部科学相は2日の就任記者会見で、教育勅語を巡って同胞を大切にするといった基本的な記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあるとして「検討に値する」と述べた。「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とも語った。

■(社説)教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う
https://www.asahi.com/articles/DA3S13709610.html
朝日新聞デジタル 2018年10月5日 05時00分


教育勅語には、現代風にアレンジすれば道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性をもつ部分が見て取れる――。

柴山昌彦・新文部科学相が就任会見でそんな見解を披露した。教育行政をつかさどる閣僚の見識を疑う。安倍政権下ではこれまでも、首相に近い政治家が勅語を擁護する発言を繰り返してきた。

「至極真っ当。今でも十分通用する」と述べた下村博文元文科相しかり、「道義国家をめざす精神は取り戻すべきだ」と唱えた稲田朋美元防衛相しかり。そして今度は、自民党の総裁特別補佐や首相補佐官を務めてきた柴山氏である。

Twitterの反応!







教育勅語の教材化?


第4次安倍改造内閣で「文科相」として初入閣を果たした自民党の柴山昌彦は10月3日(水)の就任会見で「教育勅語」について「アレンジをした形で今の例えば道徳等に使う事のできる分野は私は十分にあるという意味では『普遍性』を持っている部分が見て取れる」「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがある」「検討に値する」と発言しました。インターネットを中心に現在進行系で物議を醸しています。

教育勅語は1890年10月の「大日本帝国時代」に発布された「明治天皇」「勅語(天皇のお言葉)」「軍国主義的な環境を生み出す要因」になったものです。法律ではないものの「実体のある教育」「最高法規」に位置付けました。1948年6月19日。基本的人権を侵害する上に国民主権に反する事を理由に「教育勅語等の失効確認に関する決議」を衆参両院の全会一致で可決しています。

教育勅語に「普遍性」は皆無!


教育勅語は存在自体「国民主権」を否定する内容で「部分的肯定論」を正当化する理由にはなりません。また、立憲民主党の小西ひろゆき氏の指摘するように「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德ヲ成就シ」「一身を捧げて皇室国家の為に尽くせ」の文言に流れ込んでいて「かようにする事は忠良な臣民」としています。

柴山昌彦は「教育勅語を復活させようと言った訳ではない」「国として積極的に推奨する準備を進めているとは言っていない」と釈明しました。しかし、これは通用しません。教育勅語は「臣民の道徳律」である上に全体の価値観で国民主権を否定している以上は現代的なアレンジは不可能です。理由は簡単で現代風にアレンジすれば「教育勅語」ではなくなるからです。

道徳等に教えるのであれば初めから「現代道徳」を説けば済む話です。要するに「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をすべての「忠良ノ臣民」の脳裏に刷り込む事こそ教育勅語の真の意図で意味するところです。大雑把に言えば教育勅語の「核」は「軍国主義」「国益」「公益及び公の秩序」にあります。これを現代で再び「教育機関」に導入する事を文科相自身で肯定したのです。

近代憲法と相反する教育勅語!


一般的に「公益」「諸個人の相互の権利を尊重して調整する」とした「公共」と意味は異って「国益」を第一に「国益の為には『個人の権利』は制限しても構わない」と考えます。これは「日本国憲法」だけでなく「国民主権」「基本的人権の尊重」「権力分立」「基本原理(原則)」とした「近代憲法」とは相反するものです。

これは安倍晋三とそのシンパに蔓延している「長州閥」及び「大日本帝国」の思想を賛美する発言です。教育勅語に普遍性はありません。日本会議内閣と揶揄される現政府・与党の方向性を暗示する舌禍事件です。全体主義を刷り込む手段として「教育勅語」を利用する復活論者の動向に要注意です。尚、この発言を引き出したのはNHK記者です。しかし、NHKは本件をまったく報じていません。野党は徹底追及するべきです。

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【内閣改造】第4次安倍改造内閣発足!全員野球内閣⇒憲法改正強行突破内閣!石破茂元幹事長「ものすごく厳しい『試合』だ」!

政治・経済・時事問題
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■第4次安倍改造内閣の発足
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/02naikaku_kaizo.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 平成30年10月2日


平成30年10月2日、安倍総理は、第4次安倍内閣発足後、初の内閣改造を行いました。臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、公明党の山口代表と与党党首会談を行い、菅内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。さらに、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われ、第4次安倍改造内閣が発足しました。その後、安倍総理は、内閣改造に関しての記者会見を行いました。そして、初閣議を開催し、続いて記念撮影を行いました。

■安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1002kaiken.html
首相官邸ホームページ 記者会見 平成30年10月2日


この内閣は、それぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集しました。いわば、明日(あす)の時代を切り開くための全員野球内閣であります。しっかりとした政権の土台の上に、12人の初入閣の皆さんには、これまで培ってきた経験や知見を思う存分発揮していただきたい。共に平成のその先の時代に向かって、希望にあふれ、誇りある日本を築き上げていきたいと考えています。新しい安倍内閣のチャレンジに国民の皆様の御理解と御支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。

■内向き組閣、盟友や側近の「復権」第4次安倍改造内閣
https://www.asahi.com/articles/ASLB256N4LB2UTFK01T.html
朝日新聞デジタル 2018年10月3日 04時20分


安倍晋三首相は2日、内閣改造と自民党役員人事を行い、第4次安倍改造内閣を発足させた。総裁選で首相を支援した論功行賞で派閥の入閣待機組を処遇し、12人が初入閣。記者会見で首相は「全員野球内閣」と名付けたが、憲法改正に向け側近を役員に登用するなど内向きの布陣となった。

■【詳報】石破氏、首相の全員野球内閣「厳しい試合だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLB23D0XLB2UEHF003.html
朝日新聞デジタル 2018年10月2日 23時25分


自民党の石破茂・元幹事長は2日深夜、「全員野球内閣」の行方について「ものすごく厳しい『試合』だと思う。内政、外交ともに」と辛口の見通しを示した。「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか、これから明らかになると思う。みんなで力あわせてやるってのは、当たり前の事なんで」と首をかしげた。

Twitterの反応!







憲政史上最悪のお友達内閣!


昨日10月2日(火)の「第4次安倍改造内閣」の発足を受けて安倍晋三は同日午後に首相官邸で記者会見を行いました。新閣僚を紹介した上で「この内閣はそれぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集した」「いわば明日の時代を切りひらくための『全員野球内閣』であります」「しっかりとした政権の土台の上に12人の初入閣の皆さんにはこれまで培った経験や知見を思う存分発揮していただきたい」とコメントしています。

菅義偉官房長官の発表した閣僚名簿によれば第4次安倍改造内閣の顔ぶれは次の通りです。副総理兼財務相(金融担当相兼務)⇒麻生太郎(留任)。官房長官(拉致問題担当相兼務)⇒菅義偉(留任)。総務相⇒石田真敏。法務相⇒山下貴司(石破派)。外務相⇒河野太郎(留任)。防衛相⇒岩屋毅。文部科学相⇒柴山昌彦。厚生労働相(働き方改革担当相兼務)⇒根本匠。農林水産相⇒吉川貴盛。経済産業相⇒世耕弘成(ロシア経済分野協力担当相兼務)(留任)。国土交通相⇒石井啓一(公明党)。環境相⇒原田義昭。復興相⇒渡辺博道。国家公安委員長(防災担当相兼務)⇒山本順三。一億総活躍担当相(沖縄・北方担当相及び行政改革担当相兼務)⇒宮腰光寛。IT担当相(科学技術担当相兼務)⇒平井卓也。経済再生担当相(全世代型社会保障改革担当相兼務)(新設)⇒茂木敏充(留任)。地方創生担当相(女性活躍担当相兼務)⇒片山さつき。オリンピック・パラリンピック担当相⇒桜田義孝(敬略称)。初入閣は12名。石破派の入閣は1名。女性閣僚は1名です。

新閣僚は「皇居」での「認証式」に出席した後に同日夜に初の「閣議」に臨んでいます。自民党役員人事で要注目なのは次の4名です。選挙対策委員長⇒甘利明。総務会長⇒加藤勝信。憲法改正推進本部長⇒下村博文。憲法改正推進本部長代行⇒船田元。総裁選挙で敵対した石破茂と同氏を支持した小泉新次郎は(表向きは)干された模様。総裁特別補佐に稲田朋美を起用するなど究極的な「お友達内閣」になっています。

遂に動き出した憲法改正!


これはスキャンダルまみれの非常に危うい面々です。片山さつきは過去に数々の問題発言をしていて過去にTwitterで「政府の決めた義務を果たした人間にだけ権利は付与される」とするトンデモ発言で批判を浴びました。所謂「天賦人権説」を全否定する人物を入閣させた事は政府・与党の方向性を如実に表しています。また「総務会長」及び「憲法改正推進本部」は安倍晋三の側近で固めました。第4次安倍改造内閣の正体は「憲法改正強行突破内閣」です。既に戦いは始まっているのです。憲法改正に疑問を持つ方は気を引き締めなければなりません。

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【狂気】群馬県伊勢崎市!伊藤純子市議「主権は国民ではなく国家にあるのです」!日本国憲法の三大原則「国民主権」を完全否定!日本国憲法は非合法?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_08_26
■伊勢崎市の保守系市議「主権は国民ではなく国家にある」とツイートし炎上 過去には男女混合名簿にも反対
https://news.careerconnection.jp/?p=58068
キャリコネニュース 2018.8.13


保守系議員の突拍子もない発言が連日のように話題になる中、「伊勢崎のジャンヌダルク」を自称する群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議が8月8日、ツイッターで「国民主権」に関して斜め上を行く解釈を披露し、ネットで注目を集めている。

「今一度、辞書で調べてみてください。主権とは『国民および領土を統治する国家の権力。統治権』の意。『国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権』。つまり、国語的に、主権は『国民』ではなく『国家』にあるのです。また国家主権が国民を蔑ろにすることなどあり得ません」

「国民が偉いわけでも、無条件で与えられるものでもなく、先人から受け継いだ権利」


憲法第1条で定められた象徴天皇制と国民主権は、中学校の公民で習うレベルの内容だ。そうした基本的な知識を欠いた人が議員を務めていることに対してネットでは「議員の国家資格創設して、最低限度の資質は保証した方がよい」と批判の声が相次いでいる。

Twitterの反応!







法学上支離滅裂な電波発言!


群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議のTwitter上の投稿を巡って物議を醸しています。同氏はユーザーのコメントに反論する形で「国民主権」に関して「今一度、辞書で調べてみてください。主権とは『国民および領土を統治する国家の権力。統治権』の意。『国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権』。つまり、国語的に、主権は『国民』ではなく『国家』にあるのです。また国家主権が国民を蔑ろにすることなどあり得ません」と斜め上を独自解釈を披露しました。この前後に国民主権を否定する投稿を繰り返していた事もあって愛国者を自称する人達の巣窟であるTwitter上で批判殺到しています。

伊藤純子は数多く寄せられた批判に反論するべく「『主権』とは、私たちの先祖、そのまた先祖といった先人たちがこの国を作って、築いて、守って、今日まで伝えてきたその努力と義務を果たした相続権。相続する権利』。人民主権=国民が偉いわけでも、無条件で与えられるものでもなく、先人から受け継いだ権利」と後日再び不可解なツイートを投稿しました。これらの発言はセットで拡散されて現在進行形で炎上しています。

キャリコネニュースの記事に書かれているように「憲法1条」に定められた「国民主権」及び「象徴天皇制」は中学校の「公民」で習うレベルの内容です。憲法改正の賛否は別にして一般常識レベルの基本的な知識を欠いた人が堂々と議員バッジを着けている事に恐怖を感じます。

日本国憲法「前文」!


日本国憲法の前文には「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫の為に、諸国民との協和による成果と、我が国全土に亘って自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起る事のないようにする事を決意し、ここに主権が国民に存する事を宣言し、この憲法を確定する」と書かれています。はっきりと「主権」は「国民」に存する事を宣言しているのです。伊藤純子はこの部分を意図的に無視しています。

「主権」という言葉は一義的ではなく「国家の意思はその領土内においては最高の力を持つ」といった「対内的な統治に関する文脈」「国家は他の国家権力には拘束されない」「日本は主権国家である」といった「対外的な独立に関する文脈」で違った意味として使われる事はあります。

しかし、伊藤純子は「熟語として主権はまさに『国民』ではなく『国家』にあるのです」と述べています。これは言い逃れはできません。主権の所在は何処かに主眼を置いて「国民」「国家」で議論するのであれば答えは「現行憲法」に基いて「国民」と言うしかありません。伊藤純子はあえてこれを無視して「国民」を持ち出した上で主権を否定しています。

日本国憲法は非合法?


更に一連のツイートは「日本国憲法自体が『非合法』だという事にも気付かされました」と驚くべき言葉で締め括っています。法律は違憲になる場合はあるものの国の最高法規である「憲法」は非合法になる事は構造上あり得ません。前述のように中学校の公民レベルの法律上の事実を平然と捻じ曲げる態度には正に「狂気」です。

性犯罪被害者の冒涜⇒男女混合名簿を批判!


伊藤純子は2006年にブログでモデル募集サイトで報酬と引き換えにモデルを引き受けて性犯罪の被害に遭った少女に対して「男子から金を巻き上げようとした女子の邪な考えがこのような結果を生み出した」と被害者を冒涜する投稿をしています。これに関連して「男女混合名簿」に反対してインターネット上で話題になっています。

曰く「(こうした犯罪が起きるのは)『男と女は平等だ』だとか、思春期に男子との接触が近くなりすぎて、男女間の意識が希薄し、何のためらいも、恥ずかしさも感じない男児・女児が増えているからではないでしょうか?!したがって『ジェンダー教育こそ性犯罪の起因となるもの』と定義します。恥ずかしながら、伊勢崎市が全国第7番目に施行したと豪語する『男女混合名簿』なんてものは、青少年の心を乱すとんでもない代物であります。もう、見過ごす訳にはいきません!」と書き連ねています。

改憲勢力の目指す「国家像」に目を向けよ!


無知は罪ではありません。しかし、政治家として「嘘」を拡散される事は許されません。地方議員の劣悪化は非常に深刻です。国会議員と違って地方議員のトンデモ発言はテレビや新聞で話題になり難くいです。絶対に風化させてはいけません。尚、伊藤純子は「日本会議首都圏地方議員懇談会」の会員です。温度差はあるものの「日本会議」「日本青年会議所」「神道政治連盟」に所属する政治家は総じて似たような思考で動いています。

所謂「保守」を自称する論客でここまで極論を振り回す事例は稀です。しかし、だからこそ「改憲勢力の目指す国家像」はストレートに見えてきます。当ブログで再三お伝えしているように彼等の目的は「日本国憲法の3大原則」である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を破壊する事をあります。こうした復古主義的な自称愛国者は比喩的な意味ではなく本気で「大日本帝国」の時代に生きている事を忘れてはいけません。

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【憲法改正】終戦記念日の「自民党声明」は改憲勢力の決意表明?前年度版の「自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値を堅持」の文言を全面削除!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_08_24
■終戦記念日にあたって
https://www.jimin.jp/news/discourse/137875.html
自由民主党 党声明・談話 2018年8月15日


本日、73回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

わが国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、国際社会において世界の平和と安定の構築に主導的役割を果たしてまいりました。その役割はこれからも変わることなく、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を語り継ぐとともに、歴史に謙虚に向き合い、恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに強く誓うものであります。

今日、わが国を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変化しています。一国だけでは地域の平和と安定を守りきれない時代の中においては、日米同盟を基軸とする抑止力の向上を図り、積極的平和主義に基づいた平和外交努力を着実に積み重ねていくことが何よりも大切であります。

わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築いた「平和国家日本」を次の世代に引き継ぎ、世界の平和と繁栄に積極的に貢献してまいります。

■終戦記念日にあたって
https://www.jimin.jp/news/discourse/135571.html
自由民主党 党声明・談話 平成29年8月15日


わが国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、国際社会において世界の平和と安定の構築に主導的な役割を果たしてまいりました。今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持し、「積極的平和主義」を高く掲げ、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために力を尽くしていかなければなりません。

Twitterの反応!







改憲勢力の目指す恐怖の日本!


2018年8月15日(水)に73回目の「終戦記念日」を迎えて自民党は「終戦記念日にあたって」と題した声明を発表しました。しかし、昨年の声明に含まれていた「今後も自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値を堅持~」の文言は削除したようです。所謂「基本的人権」の削除を最優先課題に掲げる安倍政権の「憲法改正」を暗示する内容でインターネット上の一部で話題になっています。

元々安倍晋三の周辺の自民党議員は憲法改正によって「日本国憲法の3大原則」である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を制限する事を主張しています。安倍晋三自身で会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」の開催した2012年の研修会で参加議員らは憲法改正に向けて気勢を揚げました。自民党の稲田朋美(衆議院)は「国民の生活が大事なんて政治はですね私は間違ってると思います」と主張した事で知られています。

また、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた同党の長勢甚遠は当時の「改憲草案」に関して「国民主権・基本的人権・平和主義は堅持するって言ってるんですよ」「この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか」「この3つを無くさなければですね本当の自主憲法にならないんですよ」と異議を唱えました。その後に新たに提出した改憲草案では基本的人権を「侵す事のできない永久の権利」と定めた「憲法97条」「全面削除」しています。

今年3月に自民党の「憲法改正推進本部」の纏めた「憲法改正4項目」のひとつである「緊急事態条項」は国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込む事は(現時点で)見送られました。只、党内に私権制限を推す声は根強く予断は許されません。平和主義=憲法9条に比べて「国民主権」及び「基本的人権」について国民の認知度は極めて低いです。早急に周知徹底しなければなりません。

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【改憲派の本音】憲法尊重擁護義務違反!自民党・稲田朋美「憲法教という新興宗教」!護憲派揶揄で批判殺到⇒ツイート削除!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_08_11
■稲田元防衛相:“憲法教”ツイートを削除「誤解招く」
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2018年7月30日 18時32分(最終更新7月31日08時43分)


稲田朋美元防衛相は29日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、30日までに削除した。

稲田氏は29日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍(晋三)総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。

稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】

Twitterの反応!







国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式!



Twitter開設1週間で大炎上!


安倍政権を支援する極右団体「日本会議」の東京都中野支部で開催された「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に参加した自民党の稲田朋美。自身のTwitterで同支部の支部長を務める内野経一郎弁護士に対して「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士」「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている事に感謝!」とツイートしました。Twitter開設1週間で炎上する事態に見舞われています。

問題のツイートは2018年7月29日(土)に投稿。インターネット上では「憲法尊重擁護義務違反では?」など批判の声が殺到しました。稲田朋美は数日後に「あまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う」と述べて削除した模様。ご存知のように「憲法99条」「国務大臣」「国会議員」「公務員」などに憲法尊重擁護義務を課しています。稲田朋美のツイートは現行憲法そのものを否定する醜悪なものです。

これは単なる「舌禍事件」ではありません。稲田朋美のこれまでの言動や自民党の改憲草案を見れば「改憲勢力の本音」である事は明白です。また、 異邦人(@eriozka1917)氏の仰るように「誤解」と表現する事で「受け取り手の落ち度」に問題をすり替えています。国会で取り上げて貰えるように「野党」に意見するべきです。

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【冷静沈着】18歳~19歳の若者は「憲法9条改正」に慎重「必要」18%「必要ない」53%

憲法改悪反対!
■18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.html
NHK NEWS WEB 2017年8月10日 4時27分


NHKが全国の18歳と19歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法9条について「改正する必要がある」が18%だったのに対し、「改正する必要はない」が53%でした。NHKは、6月21日から先月25日にかけて、全国の18歳と19歳、合わせて1200人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、42%にあたる503人から回答を得ました。

この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が13%、「ある程度関心がある」が41%、「あまり関心がない」が37%、「まったく関心がない」が8%でした。今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が66%、「知らない」が33%でした。

そして、憲法9条は、1項で戦争を放棄し、2項で戦力を持たないことを決めていますが、9条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が18%、「改正する必要はない」が53%、「どちらともいえない」が28%でした。また、安倍総理大臣が提案した、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が16%、「どちらともいえない」が50%でした。

【日本ニュース】18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%(2017/08/10)!




護憲派は「日本国憲法の三大原則」を若者に周知徹底すべし!


NHKは全国の若者18歳~19歳を対象に「平和に関する意識調査」を郵送で行った模様。調査実施期間は6月21日(水)~7月25日(火)です。憲法9条に関して「改正する必要がある」18%に対して「改正する必要はない」53%でした。また「どちらともいえない」28%だったそうです。

安倍晋三の提案する「憲法9条の1項と2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する」に関して「賛成」34%「反対」16%でした。気になる「どちらともいえない」50%になっています。要するに「憲法9条の改正は反対だけど自衛隊の明記は容認する」と考える若者は意外と多い事になります。

不透明な部分のある調査ではあるものの興味深い調査結果になっています。個人的には護憲派でも改憲派でもない人の「率直な意見」に思えました。中高年層に匹敵するレベルで「平和主義」の重要性は浸透しています。右傾化を危惧する声は多いですけど現時点ではギリギリで踏み止まっている印象です。

現代の若者は意外に柔軟で現実的な思考を持っています。それだけにネトサポ&ネトウヨの洗脳される若者を一人でも減らさなければなりません。護憲派は若者に「立憲主義の重要性」及び「日本国憲法の三大原則」を周知徹底していく必要があります。

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【壊憲絶対阻止】安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速

憲法改悪反対!
■安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072300250&g=pol
時事ドットコム 2017/07/23-16:16


安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した。首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら(改憲項目を)絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。

内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、首相は自らが掲げる2020年の新憲法施行を目指す姿勢を鮮明にした形だ。また、首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」と述べ、野党側にも提案を促した。

■【重要】安倍首相、今秋に自民改憲案の提出へ!再び強調!首相「各党は反対ではなく案を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17757.html
情報速報ドットコム 2017.07.23 21:00


また、憲法改正の議論に関しても「各党が単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているというですね、案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」などと発言し、他の政党にも対案の提出を求めました。既に維新の会が対案の準備に入ったという情報もあり、これから秋に向けて憲法改正の動きが加速することになりそうです。

Twitterの反応!







対案厨を扇動する安倍晋三の誤魔化し戦術に要注意!


W-B氏に頂いた情報。安倍晋三は7月23日(日)に横浜市で行なわれた「日本青年会議所」主催のイベントに出席した模様。2020年の施行を目指すと表明している「憲法改正」について「議論をする事が大切だ」「各党が単に反対するのではなく自分達はこう考えているというですね案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」と述べました。与野党間の積極的な議論を促しています。

具体的な改正部分に関しては「党内で議論が始まったばかりでこの夏に議論を深めて絞っていくと思う」と述べて自民党内の積極的な議論に期待感を示しました。党内の意見を集約して今秋に召集予定の「臨時国会」「新たな憲法改正草案」の提出に再度意欲を見せています。

前筆のように他の政党に「対案」の提出を求めた点は非常に狡猾です。有権者の中に多く存在する「対案厨」は釣られるかもしれません。当然「現行憲法」は歴とした「対案」のひとつなのです。自民党のロジックは「押し付け憲法論」をベースにしていて憲法改正そのものを目的にしているので現行憲法の存在を軽視する傾向にあります。

憲法改正で注目すべきは議論ではなく「議席数」です。既に「日本維新の会」は対案作成の準備に入った模様。ご承知のように改憲勢力は「3分の2議席」を確保しているので「与野党合意の建前」を作れれば「数の力」「国民投票」に踏み切れます。民進党を中心とする「野党4党」の抵抗では止められません。

リベラル勢力の中には憲法改正に慎重なのに「議論する事もダメなのか?」と発言している人達が居るようです。しかし、これは致命的な間違いです。安倍晋三の口車に乗って「対案」「議論」を求めた時点で「憲法改正賛成」「世論」は完成します。

余談。表現規制反対クラスタは早急に優先順位を見直さなければなりません。共謀罪の成立の大敗を受けて今最優先にすべきは「憲法改正阻止」です。しかし、一部を除いてこれを呼び掛ける声はまったく聞こえてきません。次期「衆議院選挙」はラストチャンスです。本気で「コンテンツ文化」を守るのであれば憲法改正阻止に死力を尽くすべきです。

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【国民主権完全否定】極右政党誕生!都民ファーストの会の代表後任は「大日本帝国憲法」復活論者!

政治・経済・時事問題
■【安倍総理もビックリ!】都民ファの憲法観が怖すぎ!小池都知事「現行の憲法を停止・廃止」野田数幹事長「大日本帝国憲法は現存」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31687
健康になるためのブログ 公開日: 2017/07/03


constitutionalism_2017_07_06

今はリベラルを装ってますが、政界渡り鳥・百合子です。権力を掴むためならその時の政治状況によってどのようにも自分の立場・主義主張を変えてくるでしょう。都民は最低の選択(自民)は免れましたが、選挙が終われば終わりではなく、今後も都政・都民Fをしっかりと監視していかなければなりません。

■野田数氏とは? 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/03/kazusa-noda_n_17374158.html
HuffPost Japan 執筆者:安藤健二 投稿日: 2017年07月03日 17時37分 JST


東京都の小池百合子知事は都議選の投開票から一夜明けた7月3日、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表を辞任すると発表した。後任の代表には、同日付で知事特別秘書の野田数(かずさ)幹事長が就任する。産経ニュースなどが報じた。

■小池知事と都民ファーストでいいのか?仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も
http://lite-ra.com/2017/07/post-3286.html
LITERA(リテラ) 2017.07.01


安倍首相の暴走を抑止するためにも、自民党の議席が減るのは大歓迎だ。しかし、そのぶんの議席がそのまま都民ファーストに流れ込むという展開はありなのか。そもそも、都民ファーストは自民党に対抗する政党などではなく、その主張や思想はほとんど安倍自民党と大差ない。その象徴が、小池都知事の特別秘書である、野田数氏の存在だ。

野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。この経歴からもわかるように、野田氏は小池氏の側近中の側近で、今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。

■都議選雑感4
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/07/post-8d9b.html
街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2017年7月 3日(月)


それにしても、小池氏は日本国憲法停止論、小池参謀は、日本国憲法無効論。日本国憲法無効論は、改憲論の中でも最右翼に位置する説で、都民ファーストは安倍晋三を超える極右政党と断じて問題ない。

■都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/07/post-4cd1.html
街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2017年7月4日(火)


この日本国憲法無効論は、実質論理も形式論理もおかしい上に、何がなんでも対米従属の契機となるサンフランシスコ平和条約の無効だけは回避したいというへたれ右翼な精神に満ち貫かれているのである。サンフランシスコ平和条約ご本尊の下に天皇陛下が祀られる体の代物である。外見は勇ましいが、へたれな対米隷属右翼の典型的な精神を体現していると見える。米国帝国主義の支配下において、天皇の名を笠に着て権勢を振るいたいというヘタレな私欲にまみれた右翼の姿が垣間見える。

■【やはりヤバそう】小池都知事が突如都民ファーストの代表辞任を表明!後任には大日本帝国礼賛の”ファシスト”野田数氏が就任!
http://yuruneto.com/koike-jinin/
ゆるねとにゅーす 2017年7月3日


この新代表に就任した小池氏の側近・野田数氏は、ほとんど「日本のこころ」に近いような、非現実的かつ宗教的なまでの、民主主義の否定と大日本帝国賛辞思想を持っているみたいだし、小池知事本人も含めて、彼らはゴリゴリの平和憲法否定派&民主主義否定思想を持っているといえるだろう。

つまり、本質的にはやはり小池氏も、安倍政権とは根本的な思想(民主主義否定&現行憲法否定の恐怖政治推進派)では大差がなく、大手のマスメディアが不自然なまでに彼女らのこれらの危険な側面に触れていない点を見ても、安倍政権と同じく、海の向こうのグローバリスト、ネオコン・シオニストによる強い支援と新たな対日工作が背後にありそうだね。

■都民ファースト・新代表、野田数氏とは——「国民主権放棄」「公金横領疑惑」「ハレンチ豪遊」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07031910/?all=1
デイリー新潮 2017年7月3日 掲載


繁華街での遊びは今もお好みのようで、この報道の直後「週刊ポスト」6月2日号でポールダンサー嬢らとの「六本木ハレンチ豪遊」が報じられた野田氏。都政の第1党となったいま、都民の目はどこにでも光っていることを忘れないで頂きたい。

都民ファーストの会・野田数(のだかずさ)の正体!


複数の方に頂いた情報。東京都知事の仕事に専念する小池百合子に代わって「都民ファーストの会」の代表に復帰した野田数の正体は戦前回帰極右反動主義者です。日本国憲法破棄及び大日本帝国憲法復活を提唱。寄稿していた雑誌では戦前戦中日本の「軍国主義」を賛美。危険性は「日本国憲法」「三大原則」を否定する自民党と大差はありません。

野田数は2000年~2001年まで当時「保守党」の衆議院議員だった小池百合子の秘書を務めていた人物です。2009年に「自民党」の公認で東京都議会議員選挙に出馬して当選。2012年に同党を離党。橋下徹が当時代表を務めていた「日本維新の会」と連携を目指して地域政党「東京維新の会」を立ち上げました。2012年に東京都議会議員を辞職。日本維新の会の公認で衆議院議員選挙に出馬して落選。翌年に再度同党の公認で東京都議会議員選挙に出馬して落選しています。

その後はアントニオ猪木議員(参議院)の政策担当秘書を務める。2016年の東京都知事選挙でかつて秘書を務めていた小池百合子の選挙対策本部責任者を務める。同氏の東京都知事就任に伴って特別秘書(政策担当)に任命。2017年設立された地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任。スキャンダルで同党の代表辞任⇒小池百合子の代表辞任・特別顧問就任に伴い同党の代表に復帰しています。

東京都議会議員在職中の2009年に「政治評論家」「教育評論家」等の肩書きを自称して執筆活動を開始。保守系の雑誌を中心に寄稿。自称「名ばかりの代表兼幹事長」で実質的なリーダーである小池百合子の影に隠れて目立った言動は見せていないものの要注意人物です。

大日本帝国憲法復活=国民主権完全否定!


2012年の東京都議会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」とする趣旨の請願に賛成。正式名称は「『日本国憲法』(占領憲法)と『皇室典範』(占領典範)に関する請願」「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する狂気の内容です。

このトンデモ請願に関してはインターネットを中心に大きな話題になりました。日本維新の会の代表で改憲派の橋下徹(当時)でさえ「大日本帝国憲法復活はあり得ない話」と批判的な見解を述べています。東京維新の会に所属していた野田数は紹介議員のひとりに名を連ねていたものの自民党民主党(当時)「反対多数」で不採択になっています。

公金横領疑惑?


2013年の東京都議会議員選挙に落選後は日本維新の会の事務局の紹介でアントニオ猪木議員の政策担当秘書を務めていた野田数。5月18日(木)に都内で記者会見を開いたアントニオ猪木議員は「事務所の口座から無断で引き出した1100万円を着服した」として野田数を「公金横領」の疑いで告訴する事を表明しています。

アントニオ猪木議員は不透明な金の使い道について説明を求めていたものの十分な回答が得られず2014年12月に告訴状を提出しました。この件に関して同氏は「事務所の金をチェックせずに野田氏に任せていた」「国会議員である以上は公金をしっかり管理すべきだったと反省している」と反省の弁を述べています。

野田数はこの疑惑を問いただした「週刊新潮」の質問状に対して「文書通信交通滞在費などの保管口座から引き出した現金は全て猪木氏の指示に基づき猪木氏の為に正当な使途に使用しており私的に流用した事実はありません」とコメントを発表しています。両者の主張は完全に食い違っていて全面対決の様相です。

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【狂気の沙汰】教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定

政治・経済・時事問題
■教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定
http://www.asahi.com/articles/DA3S12871011.html
朝日新聞デジタル 2017年4月1日 05時00分


安倍内閣が「教育勅語(ちょくご)」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。かつて国会で「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として排除までされ、影を潜めてきたが、第2次安倍政権になって、閣僚などから肯定的な評価が相次ぐ。

■教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html
朝日新聞デジタル 2017年3月31日 13時12分


政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

教育勅語復活の真の目的は「基本的人権」と「国民主権」の否定!


森友学園事件で注目された「教育勅語」について安倍政権は憲法や教育基本法の尊守を前提「教材」として使用する事を認める閣議決定をした模様。戦前に教育の柱として使われていた教育勅語は1948年6月の衆参両院で「排除」及び「失効確認」の決議がされています。教育勅語の復活は「国有地の不正売却」を凌駕する大問題です。

憲法に違反するものとして「排除」及び「失効確認」されたものをどうやって憲法に違反しない形で教材に使うのか常識的に考えれば意味不明な閣議決定です。只、政府・与党は学校法人森友学園の「塚本幼稚園」を全国教育のモデル校にする予定だったそうです。森友学園で教育勅語を暗唱させていた事と今回の閣議決定は辻褄が合っています。

また、憲法改正で「基本的人権」「国民主権」を削除しようとしている事を考えれば今回の閣議決定はその布石になっている事は想像に難くありません。安倍晋三稲田朋美下村博文西田昌司青山繁晴など基本的人権を否定する政治家と教育勅語を賛美する政治家は見事に合致します。政府・与党は憲法改正が現実味を帯びてきた事で戦前回帰の方針を隠さなくなってきました。まさに「狂気の沙汰」です。

教育勅語は約70年前に無くなったものなので歴史に詳しく相応の知識がある人でなければ今回の閣議決定の危険性は伝わり難いと思います。只、教育勅語の歴史を正しく知れば復活論を支持する人は極少数の筈です。これだけで安倍政権を倒閣する理由になる程危険な動きです。国有地の不正売却だけでなく野党はこの点を追及するべきです。

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