※画像出典:ARAB NEWS
■日本７１位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int
時事ドットコム 2022年05月04日 05時56分
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の６７位から７１位に後退した。
ＲＳＦは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。
日本は発展途上国と同レベル？
2022年05月03日(火)。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2022年の「世界各国の報道の自由度」に関する報告書を発表しました。対象180カ国・地域の内、日本は昨年の67位⇒71位に順位に後退、ウクライナ侵攻に伴って報道規制を強化したロシアは155位に下落しています。
日本については韓国や豪州と同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘しました。ロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。
RSFはフランスのパリに拠点を置く団体で、世界各国の報道の自由度に関する分析を発表するのは毎年恒例です。首位は6年連続でノルウェー、2位はデンマーク、3位はスウェーデンで上位は北欧諸国です。
米国は42位。韓国は43位。最下位は北朝鮮です。中国は順位を上げて175位。中国による統制強化で「香港」は148位(昨年度は80位)で下落幅は今年のランキングで最大です。
■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
LITERA(リテラ) 2022.05.10 09:17
だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。
というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。
〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉
ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。
しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。
大手マスメディアの忖度に批判殺到！
かつて民主党政権時代は11位まで上昇していただけに自民党政権に戻って以降、日本の報道の自由度は後退は深刻です。順位の近い国は70位のハイチや72位のキルギス共和国で、日本は所謂「発展途上国」と同レベルの水準です。
LITERA(リテラ)によれば、朝日新聞を除く大手マスメディアは「日本政府の圧力」については言及しておらず報道の自由度ランキングに関する報道自体、日本政府に忖度した内容でした。インタ－ネット上では批判殺到しています。
日本のマスメディアはイデオロギー優先？
報道の自由度ランキングは日本のマスメディアの劣化と深刻な腐敗の実情を浮き彫りにしました。一方で、自己検閲の具体例で「汚職」「セクシュアルハラスメント」「健康問題(新型コロナウイルスや放射能)」「環境汚染」などを挙げたことに何かしらの意図を感じます。
日本のマスメディアは右派であれ左派であれ「イデオロギー優先」で自分達に都合の悪い情報は「自己検閲」して報道しない傾向にあります。逆に、都合の良い情報であれば偏向報道やフェイクニュースであっても積極的に拡散します。
例えば、新型コロナウイルス、放射能、環境問題については科学的・医学的なファクトを重視するべきです。例えば、セクシュアルハラスメントについてMeToo運動のような反社会的なモブ・ジャスティスは許されません。これらに関して殊更慎重になるのは当然です。
尚、RSFは民主主義国での偏向報道の増加やSNSを通じたフェイクニュースの拡散による社会の分断に警鐘を鳴らしました。この点はイデオロギーに関係なく心に留めておく必要はあります。
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