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【要注目】自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi」は「法人運営」で確定!正体はIT関連企業で裏に「自民党」の影?立憲民主党・小西洋之氏「損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」!

政治・経済・時事問題
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立憲民主党の小西洋之氏の提訴で注目を浴びている自民党礼賛立憲野党批判のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」について纏めました。法人運営は確定、政党助成金=税金を使った自民党のネット工作の疑いは濃厚です。


Dappi(@dappi2019)提訴までの経緯!


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏(参議院)は、Dappiのツイートについて「名誉毀損」を理由にプロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行いました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の発端は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三元首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

Dappiは法人運営で確定!


2021年10月06日(水)。発信者情報開示請求の結果、Dappiは「法人運営」だった事に言及、小西洋之氏のツイートは1万回以上リツイートされて政治アカ界隈で大きな話題になりました。尚、同氏は名誉棄損で「損害賠償等」を求める訴訟を同日付で東京地方裁判所に提起しています。

■野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人?自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-1
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月11日


この東京都内の法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
https://friday.kodansha.co.jp/article/209480
FRIDAYデジタル 社会・事件 2021年10月08日


匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)

「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

Dappiは自民党の広報アカウントで確定!


ニュースサイト「BuzzFeedNews」はDappiのアカウントを管理運営する法人団体の詳細について報じました。民間の信用調査機関によれば、疑惑の法人団体は東京都内に本社を置くWEB制作会社で、小規模な会社ではあるものの会社情報の「主な販売先」「自由民主党」と記載されています。

また、政治資金収支報告書などの調査で同党の小渕優子氏や参議院選挙比例区の支部と同社の取引も判明しました。代表電話は応答なしで具体的な活動については不明な点も多いです。一部では、電通子会社と噂されていて自民党と深い関係にあるのはほぼ確定の状況です。

■野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295862
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2021/10/12 06:00


〈安倍総理、本当にお疲れ様でした〉――。昨年8月に退任表明した安倍元首相をそうねぎらう一方、〈立憲は本当に不必要な政党だと思う〉などと野党を“ディスり”まくり、物議を醸してきたツイッターの匿名アカウントの正体に注目が集まっている。

Dappiの正体本命は?


一方で、運営実態の解明を進める過程で前述の電通子会社と別のIT関連企業も浮上しました。世田谷区の「株式会社ワンズクエスト」なる企業でサイトの情報では「主要販売先」「自由民主党」と記載されています。

日刊ゲンダイDIGITALによれば、東京都選挙管理委員会に届け出のある「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書に「宣伝事業費」などの項目で毎年数十万円を同社に支出しています。

更に、小渕優子氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書(2019年)によれば、同項目で100万円超を支出しています。

■「Dappi」運営法人?自民党と取引のある都内のWEB製作会社「コメントのしようない」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-3
BuzzFeedNews 籏智広太 公開 2021年10月13日


BuzzFeed Newsはこの会社に対し、自民党や議員らとの関わりの経緯や、「Dappi」アカウントのへの関与、詳細、見解、名前の由来などについて質問を送付していた。

■Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136596
東京新聞 TOKYO Web 2021年10月13日 19時10分


野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。

取引先口座に「りそな銀行」衆議院支店?


株式会社ワンズクエストは、東京新聞の取材に対して否定も肯定もせずDappiの運営について具体的な回答を避けました。しかし、同社の取引先口座には「りそな銀行衆議院支店」の名前もありました。これは衆議院第1議員会館内にある銀行で一般人は原則入店できません。現時点でDappiの正体は同社の可能性濃厚です。

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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化!法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針!法制審議会部会の「要綱案」判明!例外規定なしで適用範囲に懸念!表現規制や言論弾圧の危険性は?

表現規制ニュース
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インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分


上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分


インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対処するため、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、16日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針!


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated


刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ!


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた 防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE+ 2021.10.11


SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒!


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を主張する活動家は、この件に限らず「憲法」「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を他者や社会に強制する傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性!


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。特に「感情」で後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【要注目】立憲民主党・小西洋之氏「名誉毀損」でプロバイダに対して「Dappi」の発信者情報開示請求!悪質なデマや印象操作を繰り返すTwitterアカウントの正体は?

表現規制ニュース
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Twitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容を巡って名誉毀損を理由にプロバイダに発信者情報開示請求を行った立憲民主党の小西洋之氏、東京地方裁判所はこの訴えを認めました。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏を誹謗中傷。数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントの正体に要注目です。

Dappi(@dappi2019)提訴までの経緯!





Twitterの反応!





ネトウヨ御用達のTwitterアカウントの正体は?


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏は、ネトウヨ御用達のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容について名誉毀損を理由にプロバイダに対して発信者の情報開示を求める訴訟(発信者情報開示請求)を起こしました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の発端は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

発信者情報開示請求は「プロバイダ責任制限法第4条」に基く情報開示請求です。 これは、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報について「プロバイダ」に対して情報の開示を求める制度です。

Dappiは内調関係者?


2020年07月13日(月)。WADA@開示請求(特定の人)氏(@freeze209021)は「内閣情報調査室(内調)」に対してDappiに関する文書の有無の確認と開示を請求、内調は同日付で存否応答を拒否しました。

内調は「本件対象文章存否を明らかにした場合、内閣の情報機関である内閣情報調査室の情報関心等が推察されることとなり、それによって悪意を有する相手方が対抗妨害措置を講じるなど、糖質が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」と意味深な回答をしています。

組織運営はほぼ間違いなし?


Dappiの正体については「政党関係者」「内調」「電通」「新聞社」の関与も噂されています。完全シフト制でTwitterを更新、縮刷版なしの産経新聞の原紙や主要6紙の紙面画像、更に国会議員に提供された資料を即座にアップするなど明かに只の民間人の域を超えたTwitterアカウントです。組織運営はほぼ間違いありません。

Dappiは平常運転!


Dappiの特徴は安倍晋三前首相(一派)のシンパで菅政権は全力で擁護しています。一方で、同じ自民党の石破茂氏や野田聖子氏などに対しては批判的な傾向にあります。これまで数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントです。

記憶に新しい所では、立憲民主党の福山哲郎氏や沖縄県知事選挙の際の玉城デニー氏など意図的に切り取り編集した動画やデマの被害に遭っています。

当事者のDappiは平常運転、何事もなかったようにツイートを更新しています。既に対策を講じているのかもしれません。小西洋之氏は「適切に法的措置を講じてまいります」と述べていて興味深い展開になっています。

誹謗中傷を巡る一抹の不安!


批判と誹謗中傷の境界は曖昧で安易な規制強化は誹謗中傷より大きな被害を齎します。基準の曖昧な法律は権力者や富裕層または特定の団体など「強者」に好都合で「政敵弾圧」に利用されます。

今回の件で言えば小西洋之氏の主張に間違いはありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは今後必ず起ります。Dappiに批判的な人達ほどこの点に鈍感なので憂慮しています。

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【要警戒】スラップ訴訟の口実に?プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立!新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化!

表現規制ニュース
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インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分


インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分


今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損(きそん)や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。(杉山歩)

施行は2022年秋頃!


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に!


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端!


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き?


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

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【要注意】#木村花さんを政府の国民監視に利用するな!インターネット上の「誹謗中傷」取り締まり強化に議論本格化!総務省「発信者」の「電話番号」を開示対象に!

表現規制ニュース
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Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を端を発してインターネット上での匿名の「誹謗中傷」の規制に向けて具体的に動き出しました。総務省は被害者に開示できる情報に「電話番号」を加える方針を示した模様。法務省は対応策を検討するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。自公両党は新たな法規制や刑法の適用など罰則強化の検討を始めました。一方で「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は多く上っています。

■SNS中傷対策、7月に前倒し 高市総務相「必要な法令改正を」発信者携帯開示も検討
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/198000c
毎日新聞 2020年6月2日 20時14分(最終更新6月2日20時15分)


高市早苗総務相は2日の記者会見で、インターネット上での匿名の誹謗(ひぼう)中傷を巡り、総務省有識者会議が7月に対策を取りまとめると明らかにした。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で批判された女子プロレス選手、木村花さん(22)が5月に死亡した問題を受け、当初予定した11月の取りまとめを前倒しする。発信者を特定しやすくするため、プロバイダー責任制限法の改正も検討する。

■SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施
https://www.asahi.com/articles/ASN643TFXN64ULFA00B.html
朝日新聞デジタル 井上亮 2020年6月4日 19時18分


総務省は4日、SNSで名誉毀損(きそん)など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。

高市早苗総務相「7月に全体像示す」早ければ年内に実施?


2020年6月2日(火)。高市早苗総務相は記者会見で「悪質なネット投稿」の発信者を特定し易くするルールの見直しについて「7月の段階でできるだけ全体像の提言を頂き必要な法令改正に取り組む」と述べました。所謂「プロバイダー責任制限法」「開示ルール」を見直す方向で法整備を進める方針です。

また、森まさこ法務相は同日の記者会見でSNSで相次ぐ誹謗中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を法務省内に設置した事を発表しました。同氏は「相手方の特定に時間が掛かる」「適切な刑事罰のあり方を考えなければならない」と述べて法改正を示唆しています。

インターネット上の誹謗中傷は「名誉毀損」「侮辱罪」に該当し得るのの「公訴時効」「1年」と短く「発信者特定」の手続き中に時効を迎える可能性を問題視しました。更に「新型コロナウイルス感染症」に関連する誹謗中傷について「深刻な被害が社会問題化している」として早急な対策の必要性を示しています。

2020年6月4日(木)。インターネット上の人権侵害の被害拡大を受けて総務省は今年4月に有識者会議を設置しました。同日は「情報開示ルール」を定めた「プロバイダー責任制限法」の改善点をテーマに開催した模様。悪質なネット投稿の発信者の特定に必要な裁判手続きを減らして特定までの時間を早める見通しです。早ければ年内に関係省令を改正して実施します。

総務省の方針は一定の評価!


総務省はTwitterなどのSNSで利用者の本人確認の為に登録する「電話番号」を新たな開示対象に加える方針を示しました。現行法では「権利侵害」を認めた場合に開示されるのはインターネット上の住所に当たる「IPアドレス」などに留まります。発信者を特定するにはこのIPアドレスを基にISP事業者や携帯電話会社に情報開示を求める訴訟を起さなければなりません。

一般的にIPアドレスの保存期間は3カ月程度です。2度の裁判手続きは「時間」「費用」「手間」を要するので被害者の負担は重いです。電話番号を開示できれば被害者は弁護士を通じて携帯電話会社などに名前や住所など発信者の個人情報を照会できるようになります。

裁判の手続きは1度で済む上に、IPアドレスに比べて顧客情報として管理されている電話番号の保存期間は長く発信者を特定し易くなります。しかし「メールアドレス」で本人確認を行うなど利用者の電話番号を把握していないSNSは対象外です。

現行のプロバイダー責任制限法には事業者に対して発信者の名前や住所など個人の特定に繋がる情報を開示する義務はありません。開示請求に応じないケースは多いようです。これを踏まえて事業者側の責任のあり方も見直します。また「裁判を行わずに事業者の任意で情報開示し易くする制度改正」「海外事業者に適用させる方法」などを検討しています。

恣意的な運用防止に課題山積!


前述の有識者会議では総務省の方針に対して強い反対意見はありませんでした。一方で「表現の自由」「被害者救済」のバランスを危惧する声は根強く「事業者の独自判断で発信者の情報を開示し易くする要件緩和」については反対意見で大勢を占めています。

また「表現の自由の侵害」について高市早苗総務相は「あくまで刑法上の侮辱罪や名誉毀損に当たりうる権利侵害情報を投稿した場合」を前提にしている事を強調しています。

自公両党は新たな法規制や刑法の「侮辱罪」「名誉毀損罪」の適用など罰則強化の検討を始めました。インターネット上の誹謗中傷を巡って政府・与野党は様々は動きを見せています。被害者救済は大前提として「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は非常に多く上っています。

政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」「スラップ訴訟」など悪用を防止する仕組みは必要不可欠です。特に政府・与党は異常なスピード感で制度改正を進めています。常に動向に注意した上で問題あれば素早く意見して軌道修正しなければなりません。

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【自業自得】元朝日新聞記者・植村隆氏による「名誉毀損」裁判!朝日新聞の「朝鮮人従軍慰安婦記事」を捏造と批判してきた「大物保守系言論人」自身の「捏造」を認める!

政治・経済・時事問題
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■『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/
週刊金曜日オンライン 佐藤和雄 2018年9月26日 10:23AM


「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

■『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/07/26/antena-289/
週刊金曜日オンライン 中町広志 2018年7月26日 10:30AM


元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が7月6日、札幌地裁で結審した。2016年4月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。

法廷では植村氏と伊藤誠一弁護士(弁護団共同代表)が最後の意見陳述を行なった。植村氏は、「私はもう一度、大きな声で訴えたい。私は捏造記者ではありません」と力をこめ、伊藤弁護士は「被告櫻井は、ジャーナリストとして最も基本的な営為を怠ったことが明らかになった」と語った。

Twitterの反応!







暴かれた「保守系言論人」の嘘!


メールで頂いた情報。元朝日新聞記者で韓国カトリック大学校招請教授の植村隆氏。自身の「朝鮮人従軍慰安婦」関連の記事に関して「捏造」と批判していた西岡力(麗澤大学客員教授)(現代朝鮮研究者)櫻井よしこ(自称ジャーナリスト)「名誉毀損」で訴えた裁判で両氏は「自身の主張」について大半は「事実と異なる捏造」だった事を相次いで認める「自業自得」な事態になっています。

櫻井よしこと新潮社らを相手取って2016年4月より続いた裁判は今年7月6日(金)に「札幌地裁」で結審しました。口頭弁論は延べで12回。植村隆氏と弁護団は111ページ(8万2000文字)に及ぶ「最終準備書面」を提出。櫻井よしこは本人尋問で指摘された「誤り」及び「ミス」をほぼ認めました。最後の意見陳述を行なった植村隆氏は法廷で「私はもう一度大きな声で訴えたい」「私は捏造記者ではありません」と述べたそうです。弁護団共同代表の伊藤誠一弁護士は「被告櫻井はジャーナリストとして最も基本的な営為を怠った事が明らかになった」とコメントしました。判決は11月9日(金)に同地裁で言い渡されます。

一方で、西岡力らを相手取って2015年1月より続いた裁判は9月5日(水)の「東京地裁」で同氏の本人尋問を行いました。植村隆氏は1991年8月に「韓国で慰安婦問題に取り組む市民団体への取材」「聞き取り調査に応じた女性(金学順氏)の録音テープ」を聞いて同年12月に証言を記事化。西岡力はこの記事に対して「『週刊文春』2014年2月6日号で名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き韓国紙の取材にそう答えている」「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントしています。

しかし、前述の本人尋問で「そう訴状に書いてあるのか?」との問いに「記憶違いだった」と間違いを認めました。また、金学順氏の記者会見を報じた韓国の「ハンギョレ新聞」の記事を著作で引用した際に「私は40円で売られた」「キーセンの修業を何年かして後に日本の軍隊のある所に行きました」「元の記事にない文章を書き加えている」との指摘に「間違いです」と認めています。

歴史修正主義者に衝撃?


判決はまだ先の話ですし裁判はある意味「水物」なので油断はできません。しかし、所謂「保守系言論人」の大物2人の「嘘」を暴いた事は非常に大きな意味を持ちます。彼等の主張は「朝日新聞の朝鮮人従軍慰安婦の記事は捏造だ」とするネトサポ&ネトウヨのロジックの論理的支柱になっています。裁判の結果次第ではインターネット上に蔓延る「歴史修正主義」に一石を投じる事も可能です。

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