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【要注視】喫煙者に大打撃?受動喫煙対策を盛り込んだ「改正健康増進法」全面施行!飲食店など「屋内」は「原則禁煙」に!

政治・経済・時事問題
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2020年4月1日(水)。受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。今後は「飲食店」「ホテル」「オフィス」などで「屋内」は原則禁煙となります。事業者に対策を義務付けた上で違反した場合は「50万円以下の罰金刑」などを科す内容です。東京都は同時に「受動喫煙防止条例」を施行。一部自治体では条例で更に厳しいルールを設けるなど喫煙者に対する風当たりは強まっています。

■例外いろいろ「屋内禁煙」罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c
毎日新聞 2020年4月1日 06時00分(最終更新4月1日06時00分)


罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。

「できればやりたくないのが本音」。東京都東部の繁華街・錦糸町でそば店を営む墨田区食品衛生協会の河西紀道会長は、改正法よりさらに厳しい都受動喫煙防止条例に不満を漏らす。

■喫煙ルール、より厳しく 改正法や都条例が全面施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497590R00C20A4MM0000/
日本経済新聞 電子版 2020/4/1 9:07


望まない受動喫煙を防ぐため、飲食店などに原則で屋内禁煙を義務付ける改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が1日、それぞれ全面施行された。新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年延期されたが、「煙のない五輪」という目標の達成に向けて策定された。

■喫煙者も知らない!?4月スタートの改正健康増進法で規制対象となるタバコの種類
https://dime.jp/genre/885796/
@DIME アットダイム ライフスタイル 2020.04.01


4月から改正健康増進法が始まる。受動喫煙防止の観点から、飲食店をはじめとした屋内で禁煙となる同施策に、愛煙家は「いよいよか……」と肩を落とし、嫌煙家は「待ってました!」と小躍りしたいところだろう。

では、この改正健康増進法、実際のところ、どれくらいの人から認知されているのだろうか?

そこで今回、インペリアル・タバコ・ジャパンが展開するVAPEブランド「myblu」(マイブルー)により、20代~60代の喫煙者500名を対象にインターネットアンケートが実施された。

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東京五輪・パラリンピックを建前に!


受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。これは「東京五輪・パラリンピック」に向けた対策強化の一環で、先駆けて去年7月に「学校」「病院」「児童福祉施設」「行政機関」など一部の施設では屋外を含めて敷地内は全面禁煙になっています。

今回の全面施行で「飲食店」「ホテル」「オフィス」など多くの人の利用する場所で「屋内」「原則禁煙」になります。事業者に対策を義務付けた上で違反者には「50万円以下の罰金刑」などを科します。

規制対象になるのは「多数の利用者の居る施設」「旅客運送事業船舶・鉄道」「飲食店」などの施設です。また「居酒屋」や「パチンコ店」なども含まれるので喫煙者は要確認です。飲食店は「一定の基準を超える規模の大きい店」「新たに営業を始める店」「専用の喫煙室」を除いて禁煙にしなければなりません。

一部の飲食店では元々あった専用の喫煙室の使用を取り止めて「全面禁煙」にする店舗も出始めています。国内で370店舗余を展開するファミリーレストランチェーンの「デニーズ」は全体の凡そ半分にあたる187店舗で専用の喫煙室の使用を取り止めました。従業員を含めて「20歳未満」の人は「喫煙エリアへの立ち入りは禁止」になるなど「経営面」で影響は甚大です。

喫煙室を設ける事は許可されています。しかし、基準は厳しく「喫煙専用室=喫煙可/飲食提供不可」「加熱式タバコ専用喫煙室=加熱室タバコのみ喫煙可/飲食提供可」「喫煙目的室=喫煙可/飲食提供可」「喫煙可能室=喫煙可/飲食提供可」の4種類のパターンに限られます。詳細はリンク先を参照です。

東京都は「受動喫煙防止条例」を同時施行!


東京都に関しては改正健康増進法と別に「受動喫煙防止条例」を全面施行しました。屋内を原則禁煙にする趣旨は同様です。しかし、従業員を雇っている飲食店は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく屋内は原則禁煙で法律に比べて厳しい内容です。尚「家族経営」及び「従業員の居ない店舗(子どもの出入りする店舗は不可)」は例外的に喫煙を認めています。

電子タバコの扱いは?


厚生労働省の同法に関するQ&Aによれば「タバコの葉」を原料としない電子タバコは「対象外」です。只、一部の自治体(条例)や一部の店舗では「電子タバコ」「嗅ぎタバコ」「噛みタバコ」などを規制対象に加えた独自のルールを設けています。

嗜好品の規制はファシズムに?


インペリアル・タバコ・ジャパンの展開するVAPEブランド「myblu」の実施したアンケートによれば、改正健康増進法の認知率は29.2%、規制がなければタバコを吸い続けたい人は84%、電子タバコを吸いたいと回答した人は38.3%で増加傾向にあります。

今回の「法律」及び「条例」に従わなかった場合の罰則は「施設の管理者」に課せられます。非喫煙者も無視する事はできません。一方で、受動喫煙対策は理解できるものの「嗜好品」を規制する事は一歩間違えれば「ファシズム」になってしまいます。別の嗜好品に波及する可能性もあるので今後の動向は要注視です。

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【禁煙五輪】受動喫煙対策強化「健康増進法改正案」参議院本会議で可決・成立!中小規模の飲食店に影響は?

政治・経済・時事問題
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■受動喫煙対策法:禁煙範囲は政令次第 罰則実施に課題残す
https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00m/040/166000c
毎日新聞 2018年7月18日 22時13分(最終更新7月18日22時24分)


受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたが、詳細な制度設計は政令や省令に委ねられており、決め方次第で、規制対象外の「抜け道」が増える恐れもある。全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。飲食店での喫煙を認める例外規定があるため、世界保健機関(WHO)の対策の格付けでは、4段階の最低ランクから一つ上がるだけだ。【酒井雅浩】

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改正健康増進法は2020年4月1日(水)に全面施行!


受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」は7月18日(水)の「参議院本会議」で可決・成立しました。賛成は「自民党」「公明党国」「国民民主党」などです。各都道府県などの「指導」「勧告」「命令」に従わない違反者には罰則を適用する内容です。禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下。禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に50万円以下の過料を科します。

同法改正案は「学校」「病院」「行政機関」など「屋内」「全面禁煙」にする一方で敷地内の屋外で「喫煙所」の設置は認められます。また「飲食店」「規模の大きな店」及び「新たに営業を始める店」「喫煙室」以外を全面禁煙にします。只「客席面積100平方メートル以下」「既存の中小規模の個人経営店」は店先などにその旨を掲示すれば喫煙可能となっています。

日本肺癌患者連絡会理事長の長谷川一男氏は「マナーの問題として捉えられてきた受動喫煙が法律で規制される事で多くの人が重要な問題だと知った事は大きな前進です」「受動喫煙によって命をなくす事のないように今後も改善をしてほしい」と述べています。

落とし所としてはギリギリの内容ではあるものの「各施設の喫煙室」及び「喫煙可能な中小規模の飲食店」は客・従業員共に「20歳未満」の立ち入りを禁止にしています。前者は別として後者は経営的に非常に厳しい選択をしなければなりません。

受動喫煙の影響は医学的に証明されていて対策は必要です。一方で、東京五輪・パラリンピックにこじ付けている事や中小規模の飲食店の事を考えれば手放しで評価はできません。同法改正案の成立を受けて公共の施設では2019年夏頃に原則禁煙。施行は段階的で2020年4月1日(水)より全面施行となります。

「WHO(世界保健機関)」は公共の場所での受動喫煙を防ぐ各国の取り組みを調査して「4段階」に分けて評価しています。最も高い評価を受けているのは「飲食店」及び「オフィス」などすべての公共の場所を「屋内全面禁煙」とする法律のある国で昨年の調査ではイギリスやカナダなど55カ国に上ります。

日本はこれまで公共の場所で受動喫煙を防止する法律はなく最低の評価となっていました。今回の同法改正案の成立で規制は強化したものの禁煙となる公共の場所は限定的でWHOの評価は1つ上がって下から2番目に留まります。これは東京都の「受動喫煙防止条例」も同様です。

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【禁煙五輪】東京都の「受動喫煙防止条例」可決・成立!店舗面積に関係なく「屋内」は原則禁煙!都内の飲食店の約84%は対象に!

政治・経済・時事問題
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■都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行
https://www.asahi.com/articles/ASL6W470YL6WUTIL01J.html
朝日新聞デジタル 斉藤寛子 2018年6月27日 14時53分


東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

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違反者には5万円以下の過料!


東京都は東京五輪・パラリンピックの開催都市として「受動喫煙対策」を強化する為に「罰則付きの独自の条例案」を東京都議会の定例会に提出、同条例案は今国会で審議されている「健康増進法改正案」に比べて厳しい内容で「従業員を雇う飲食店」「店舗面積」に関係なく「屋内」「原則禁煙」とする事を柱にしています。本日6月27日(水)の「本会議」で採決の結果、賛成多数で可決・成立しています。

小池百合子VS自民党!


賛成は「都民ファーストの会」「公明党」「日本共産党」「民進党」などで「働く人や子どもを受動喫煙から守る事を見据えており評価できる」としています。一方で、自民党は「都の条例案は従業員が居るかどうかの判断が難しく実効性がない上に都民の理解も得られていない」として反対しています。

小池百合子東京都知事は「来年のラグビーワールドカップや再来年の東京五輪・パラリンピックと大きなスポーツ大会を抱える東京都として何とか体制が整った」「国の法律に上乗せする形でより多くの飲食店が規制の対象になるがタバコを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指して頑張っていきたい」とコメントしています。

2020年4月に全面施行!


国の法案は「客席の面積100平方メートル以下」「経営規模の小さい既存の飲食店」について店先に表示をすれば喫煙を可能にできる「経過措置」を盛り込んでいます。対して東京都の条例案は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙になります。

また、幼稚園・小中学校・高等学校について国の法案では敷地内を禁煙としているものの屋外の喫煙場所の設置は可能にしています。一方で東京都の条例案は屋外の喫煙場所の設置を認めていません。段階的に施行される部分の内「東京都・都民・保護者は受動喫煙による健康への影響を防ぐ事に努めなければならない」とする規定などは年内に施行される予定です。

条例は段階的に施行。違反者には5万円以下の過料を科します。ラグビーのワールドカップの日本開催を前にした2019年9月1日(日)までに学校・病院・行政機関などの敷地内は禁煙になります。飲食店には店内は禁煙か喫煙かを知らせるステッカーを店先に表示する事を義務付けました。東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月までに罰則の適用を含めて全面施行する見通しです。

中小飲食店に大ダメージ?


東京都によれば、都内の飲食店の約84%に当たる約13万軒は従業員を雇用していて「原則屋内禁煙」の対象となります。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されている他に中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっています。尚、300万円を上限に「喫煙室」「設置費用」「9割」を補助する措置を盛り込んでいます。この点は評価できるものの中小飲食店のダメージは計り知れません。

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【魔の3期生】意味不明!参考人の癌患者に野次!自民党・穴見陽一「いい加減にしろ」!

政治・経済・時事問題
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■衆院委:穴見議員に厳重注意 参考人の肺がん患者にやじ
https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00m/010/069000c
毎日新聞 2018年6月21日 20時05分(最終更新6月21日23時18分)


受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した15日の衆院厚生労働委員会で、自民党の穴見陽一衆院議員(48)=大分1区=が、参考人として意見陳述した肺がん患者にやじを飛ばしていたことが分かり、「不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわびする」と21日、謝罪した。参考人にやじを飛ばすのは極めて異例。

■受動喫煙対策を訴える肺がん患者に「いい加減にしろ!」のヤジ 穴見陽一議員が代表務める「ジョイフル」にボイコットの声広がる
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0621/blnews_180621_2360910244.html
BIGLOBEニュース編集部 2018年6月21日(木)14時51分


穴見議員のヤジは、病を押して参考人として出席した肺がん患者への配慮がないとして批判が殺到。また、批判は穴見議員が代表取締役相談役、妻が代表取締役社長を務めるファミリーレストラン「ジョイフル」にも飛び火。「ジョイフル」の分煙が十分でないと指摘する声や、飲食をボイコットするよう呼びかける声まで広がっている。

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非常識な野次は「人間性」の欠如?


6月15日(金)の「衆議院厚生労働委員会」で自民党の穴見陽一は「受動喫煙対策」を強化する「健康増進法改正案」を審議していた場面で「参考人」として出席した肺癌患者の男性に「いい加減にしろ」と野次を飛ばしました。一部のメディアで報じられた事で同氏は6月21日(木)に「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いで呟いたものだ」とコメントを発表しています。一連の野次を謝罪したようです。

問題の野次は2回ほど飛んでいた模様。衆議院厚生労働委員会の高鳥修一委員長は口頭で厳重注意。参考人の長谷川一男氏に謝罪する意向を示しました。穴見陽一は「参考人の方はもとより関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば心からの反省と共に深くお詫び申し上げる」「今後は十分に注意して参りたい」と重ねて謝罪しています。

日本肺癌患者連絡会理事長の長谷川一男氏は「なるべく吸ってほしくないというのが患者の気持ち」とした上で「喫煙者を差別する意図は全くない」「受動喫煙での死亡をどう防ぐかもっと議論してもらえたら」と喫煙者に一定の理解を示しました。健康増進法改正案は「公共の場」での「屋内禁煙」を罰則付きで義務付ける内容で「屋外」は規制の対象外になっています。

ファミリーレストラン「ジョイフル」の不買運動に発展!


穴見陽一は2012年の自民党政権奪還時に初当選した所謂「魔の3回生」でファミリーレストラン「ジョイフル(本社・大分市)」運営会社の代表取締役相談役です。同時に「大分癌研究振興財団」の理事を務めています。同財団の坂本修一事務局長は「考えられない発言で申し訳ない」と陳謝した上で同氏の事務所に抗議したを明らかにしています。

インターネット上では同氏が代表取締役相談役を務めるジョイフルのボイコットを呼び掛ける声が拡大しています。ジョイフルは九州方面を中心に計801店舗を展開しているファミリーレストランです。穴見陽一は創業者の長男で過去に社長を務めていました。現在は95万株を保有しているジョイフルの筆頭株主の一人で代表取締役相談役として経営方針に影響を与えています。

今回の舌禍事件でジョイフルの「不買運動」に発展した形です。同店は全面禁煙を行っていません。この点は強く批判を受けている要因となっています。ジョイフルは穴見陽一の発言は会社の方針ではないとコメントしたものの同氏の立場と関係を考えれば「無関係」と言い切る事は無理筋です。

受動喫煙対策を巡って以前に自民党の大西英男は党部会で「(癌患者は)働かなくてもいい」といった趣旨の発言をして批判を受けました。政治家同士の野次は幾らでもやればいいと思います。しかし「国会」「お願い」で召致した「参考人」に野次を飛ばすのは意味不明です。政治家の立場を逸脱した「辞任」に相当する舌禍事件です。野党は批判を強めていて政府・与党は対応に追われています。

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【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙!東京都独自の条例「骨子案」発表!都内の飲食店「約84%」は規制対象に!

政治・経済・時事問題
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■東京都:従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)


東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

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禁煙ファシズム一歩手前!


東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約84%は規制対象になります。

提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。

政府案は「個人」もしくは「資本金5000万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積100平方メートル以下」「既存の店」「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約84%は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。

また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーW杯」の始まる2019年9月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。

東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年6月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。

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【受動喫煙対策】自民党厚生労働部会「健康増進法改正案」了承!飲食店「客席100平米以上は全て禁煙」!2020年4月施行!

政治・経済・時事問題
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■「客席100平米以下喫煙可」自民が法改正案了承
https://www.asahi.com/articles/ASL2P63YVL2PULBJ017.html
朝日新聞デジタル 黒田壮吉 2018年2月22日 12時14分


自民党厚生労働部会は22日、厚生労働省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を了承した。飲食店は原則屋内禁煙とするが客席100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認める。異論も出たが、前に進めるべきだという意見が多数を占めた。与党の手続きを経て、3月上旬にも閣議決定し、今国会での法案成立をめざす。

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健康増進法改正案「外食業界」に影響は?


タバコの「受動喫煙対策」を強化する「健康増進法改正案」を巡って厚生労働省は2月22日(木)の自民党厚生労働部会に修正案を提示しました。喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席100平方メートル以下」にする内容です。運営会社は「資本金5000万円以下」を要件とします。修正案は同部会で実質了承されています。

外食業界・タバコ産業の意向を受けた自民党分煙派に譲歩した形で「公明党」も了承する見通しです。安倍内閣は3月上旬に閣議決定した上で健康増進法改正案を今国会に提出します。しかし、超党派の「受動喫煙防止議員連盟」は厚生労働省の当初案に沿った厳格な対案を策定していて更なる修正の可能性もあります。

同改正案の掲げた基本方針は「望まない受動喫煙をなくす」です。行政機関・医療機関・学校の屋内は「全面禁煙」になります。先行して「ラグビーワールドカップ」前の2019年夏頃に適用します。飲食店・事務所などは屋内に「喫煙所」の設置を認める「原則禁煙」にする方針です。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月1日に施行して5年後に見直す予定です。

飲食店は「資本金5000万円以下」「中小企業及び個人が運営する既存店」の内「客席100平方メートル以下」で時限的に喫煙を認めます。該当する店は全体の推計50%で新規開業による入れ替わりで減らす模様。原則的に「紙巻きタバコ」「密閉された喫煙所」でしか吸えなくなります。只、新規・大手の店で「加熱式タバコ」であれば「分煙」を認める方向です。

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【厚生労働省】新たな「受動喫煙対策」の素案公表!飲食店に「喫煙専用室設置」を義務付ける方針!20歳以下の「従業員」は立ち入り禁止で「雇用」に影響? 

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_31
■受動喫煙、加熱式も規制 厚労省改正素案 小規模店は喫煙可
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26297820Q8A130C1MM0000/
日本経済新聞 夕刊 2018/1/30付


厚生労働省は30日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表した。普及が進む加熱式たばこは、受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とする。紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。3月に改正案の国会提出を目指す。

現行法は受動喫煙対策が努力義務にとどまっている。直近の五輪開催国は罰則を伴う法規制を導入しており、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて日本も対策を強化する。

厚労省は17年3月に規制強化案を公表したが、今回の素案では加熱式たばこも規制対象にすることを追加。発がん性物質の一つ「ホルムアルデヒド」が、紙巻きたばこの最大25%程度、喫煙者が吸う煙に含まれていることを確認。「ベンゼン」などの他の発がん性物質も含まれており、規制すべきだと判断した。

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便乗規制で「加熱式タバコ」も対象に!


厚生労働省は新たな「受動喫煙対策」の素案を公表しました。日経新聞の記事によれば「一定の規模以上の飲食店」等は「原則禁煙」にして「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能にします。一方で、既存の「小規模な飲食店」等は「喫煙」及び「分煙」の標識を掲げれば「喫煙可能」にした上で「20歳未満」「客」及び「従業員」の立ち入りを禁止する模様。また「行政機関」「医療機関」「学校」は敷地内を全面禁煙にする方針です。

行政機関・医療機関・大学を含めた学校は「屋内外」全面禁煙。基本的に「喫煙所」以外でタバコは吸えません。また「一定の規模以上」若しくは「新たにオープン」する「飲食店」及び「事務所」等は「喫煙専用室」を除いて屋内全面禁煙になります。

一方で「既存の飲食店」の内「中小企業」及び「個人運営」「面積一定の規模以下の店舗」「喫煙」「分煙」の標識を掲げた場合「喫煙可能」にします。只「20歳未満」「客」及び「従業員」の立ち入りは「原則禁止」になります。一定の配慮はしているものの後者は「飲食店の経営」「雇用」に影響するので賛成はできません。

更に、火を使わず煙の出ない「加熱式タバコ」については当分の間「喫煙専用室」及び「加熱式タバコ専用の喫煙室」に限定で喫煙を可能にします。受動喫煙対策で加熱式タバコを対象にする事は明らかに「便乗規制」です。

他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙に対策は必要です。しかし、東京五輪・パラリンピックを巡る「禁煙ヒステリー」「他の嗜好品」に波及するので警戒しなければなりません。嫌煙家・愛煙家に限らずコンセプトに矛盾する部分に関しては反対の声を上げるべきです。

厚生労働省はこの素案を基に検討した上で「健康増進法改正案」を今国会に提出する予定です。規制対象になる飲食店の規模は現在検討中。特に「中小規模店」は致命傷になり得るので具体的な調整作業に入る前に与野党に意見しておく必要があります。

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【パブコメ】東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集

パブリックコメント
■東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html


東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」を定めることを検討しています。別紙(PDF:341KB)のとおり、条例制定にあたっての基本的な考え方をまとめましたので、都民の皆様からご意見を募集します。

■東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/documents/09_01.pdf


■ご意見フォーム(パブコメ提出先)
https://www.ifys.jp/passive-smoking/entry/form/input/1

受動喫煙防止条例は浄化作戦の序章「嗜好品規制」に要警戒!


フー氏に頂いた情報。東京都福祉保健局は「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」について意見を募集しています。締め切りは平成29年10月6日(金)です。詳細はリンク先のPDF参照。同条例案は「飲食店」等の建物内を対象にした「受動喫煙防止条例」「5万円以下の過料を科す罰則」を設ける内容になっています。

飲食店の内「面積30㎡以下」「バー」「スナック」「居酒屋」等の「主に酒類を提供する場所」で従業員を使用しない店又は全従業員が同意した店、且未成年者を立ち入らせない店については「利用者が選択できる掲示」を義務付けた上で喫煙禁止場所にしない方針です。

受動喫煙防止条例を巡って居酒屋等からは「売り上げに悪影響が出る」といった反発の声が殺到しています。自民党は先の通常国会でこうした声に配慮して受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」の提出を見送りました。同条例案は一定の配慮はしているものの「面積30㎡以下」は非現実的です。

繁華街等では「喫煙を前提に成り立っている店」も少なくありません。個人的に「酒類を提供する店」「ホスピス・緩和ケア病棟」「例外なく対象外」にするべきだと思います。タバコの有害性は科学的に立証されていますし同条例案の基本コンセプトは賛同します。しかし、それを踏まえた上で問題点はきちんと指摘しなければなりません。

特に表現規制反対クラスタは「嗜好品の規制」に最大限に警戒する必要があります。以前お伝えしたように「子どもを盾にすれば何でもできる」の前例は絶対に認めてはいけません。東京五輪を口実にした「浄化作戦」は多方面に波及していて受動喫煙=タバコの次は他のジャンルです。既に「アルコール」「風俗」「性・暴力表現」はターゲットになっています。

尚、同条例案は小池百合子東京都知事の呼び掛けで都民ファーストの会&公明党が共同提出予定の「子どもを受動喫煙から守る為の条例案」とは別物です。混同しないように要注意です。

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【都民ファシストの会】「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、9月提出へ

政治・経済・時事問題
■「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、9月提出へ
http://www.asahi.com/articles/ASK8366XPK83UTIL04J.html
朝日新聞デジタル 2017年8月4日 01時01分


小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は3日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を9月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。

同会は7月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。

一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は3日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が9月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可能性が高い。

Twitterの反応!







小池百合子狂気全開「家庭介入」の悪しき前例を認めるな!


小池百合子東京都知事は「健康政策」の一環として掲げている「禁煙」の推進について「子どもの受動喫煙を防ぐ為の条例案」を9月の東京都議会に提出すると発表しました。朝日新聞の記事によれば同条例案は「子どもの居る自宅及び自家用車の中」「通学路」等での喫煙行為を全面的に禁止する事を柱にしています。現時点では罰則を設けずに「努力義務」を課す案で検討しているようです。

東京都の禁煙を巡る動きに関しては当ブログで数回お伝えしてきました。小池百合子の提案は「健康増進法」などこれまでの議論に比べて「踏み込んだ内容」になっています。既にインターネットを中心に賛否両論を巻き起こす事態に発展しています。喫煙者は「都民ファシストだ」等と同条例案を痛烈に批判。禁煙を求めている人達からは「子どもが居る前は止めるべき」等の賛同の意見が相次いでいます。

日本禁煙学会の宮崎恭一代表理事は同条例案に歓迎の意向を見せています。同学会「家庭内の喫煙」「児童虐待」と捉えている模様。喫煙者の「家の中で吸えないなら何処で吸えばいいんだ」とする反対意見に対して「吸うのを止めれば済む話」と一蹴しています。表現規制推進派に匹敵する危険な発想・・・。

個人的に「タバコ」は嫌いです。しかし、こうした議論は「政治家の良し悪しを判断するのに格好の材料」です。所謂「嗜好品」に法規制をかける事に積極的な政治家(政党)は総じて「危険人物」と判断していいです。子ども若しくは女性を盾に「規制強化の整合性」の議論を封鎖するのは此の手の政治家(政党)の特徴です。

今回は「努力義務」ではあるものの「公権力側」「家庭内のルール」に介入できる仕組みを作ろうとしています。こうした「悪しき前例」を認めるべきではありません。小池百合子は数え役満でクズ確定。今後の動向に要注意です。都民ファーストの会は一年生議員が多く事実上トップの傀儡なので同条例案を止めるのは極めて困難です。

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【嗜好品に罰則】飲食店は原則禁煙、違反は罰金50万円 厚労省案公表

政治・経済・時事問題
飲食店は原則禁煙、違反は罰金50万円 厚労省案公表
http://www.asahi.com/articles/ASK316KWQK31UBQU00P.html
朝日新聞デジタル 竹野内崇宏 2017年3月2日 08時12分


厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表した。焦点の飲食店は、30平方メートル以下のバーなどに限って例外として喫煙を認めるが、レストランや居酒屋などは屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)とする。悪質な場合、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料を科す。

2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している。この日の関係省庁との作業班で厚労省の「基本的な考え方」として示した。自民党との調整が難航する可能性があるが、「国民、国会議員の理解を得たい」としている。施行後5年をめどに制度全般を見直す検討規定を設ける。

嗜好品に罰則を科す危険な法改正!


厚生労働省が改正を目指している受動喫煙防止策を柱とした「健康増進法」の内容が判明しました。焦点になっていた「飲食店」「原則禁煙」になります。電気加熱式タバコも健康影響を調査して影響があれば規制対象にする方針です。喫煙の中止や退出を指導した上で命令に従わない悪質なケースは施設管理者に最大50万円、タバコを吸った本人に同30万円の過料を科すそうです。

喫煙室を新設する場合は新基準の下で煙が漏れ出ないかなどを審査した上で各都道府県知事らが指定します。原案では未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は敷地内を全面禁煙。大学、運動施設、官公庁は建物内禁煙で喫煙室の設置は認められません。

未成年の利用が想定されない「スナック」「バー」「キャバレー」など酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は対象外になる見通しです。しかし、この基準ではほぼ全ての飲食店が対象になるので賛否両論で意見は割れているようです。

この「受動喫煙対策」の強化は2020年の東京五輪の開催に合わせて行われるものです。政府・与党はこれを錦の御旗に全国的に取り締まり権限を強化を狙っています。背景は「共謀罪」と同じです。タバコは「副流煙」など明確に他者に権利を侵害する問題はあります。しかし「嗜好品」に罰則を科す動きは非常に危険なので注視すべきです。

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