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【批判殺到】総務省「NHK受信料」の「割増金制度」の導入を許可！正当な理由なく拒否した場合は通常の受信料の「2倍」を上乗せ請求！不正な手段で支払いを免れるケースに対応可能に！

2023/01/31
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_31
※画像出典:AV Watch
総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを認めました。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。NHKは昨年12月に規約の変更を申請していました。施行日は4月1日(土)です。

■割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
https://nordot.app/988402972773941248?c=39550187727945729
共同通信 2023/01/18

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。

このニュースについて！


2023年01月18日(水)。総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを許可しました。NHKは昨年12月に規約の変更を申請。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。通常の受信料に上乗せして請求します。

契約の申し込み期限についてはこれまで「テレビを設置後に遅滞なく」だったものを「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」に変更しました。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるもので「不正な手段で受信料の支払いを免れたケース」も対象です。

施行日は4月1日(土)です。割増金制度は昨年10月に施行された「改正放送法」に明記されていたもので実際に導入されたのは今回初です。松野博一官房長官は「負担の公平性を是正する為のもの」と述べました。NHKは今回の変更についてHPや各種パンフレット等でお知らせしていく方針です。

Twitterの反応！







管理人後記！


NHKの運営方針によれば、割増金制度は事由に該当する場合に一律に請求する訳ではなく個別事情を総合勘案した上で請求していくそうです。

一部報道によれば、2022年9月末時点での契約総数は4135万件で同年3月末比で「約20万件」減りました。昨今のテレビ離れやコスト削減の一環で戸別訪問による営業を廃止にしたことの影響でNHKの契約件数は大きく落ち込んでいます。

近年のNHKは例えば「性犯罪・性暴力」について一方的に厳罰化を煽る論調や例えば「フェミニズム」のような特定の思想を布教する番組など放送全体の「中立・公平・公正」「不偏不党」を確保する最低限の責任を果していません。公共放送の自覚を著しく欠いています。

半ば強制的に契約させられる(受信料を払わされる)のに偏向的な情報を垂れ流すNHKに対してはイデオロギーに関係なく批判的な意見は多いです。また、割増金制度を巡っては「憲法違反」を指摘する声もあって肯定的な意見は皆無です。インターネット上では「スクランブル化」を求める声は年々多くなっています。

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【物議】放送法・電波法改正案「参議院本会議」で可決・成立！還元目的積立金制度を新設！NHK受信料値下げに！割増金制度の導入で「不正な未払い世帯」に強制徴収？

2022/06/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_10
※画像出典:時事ドットコム





■ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300371&g=pol
時事ドットコム 2022年06月03日 10時22分

ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。

■NHK受信料、値下げにつながる改正法成立 積立金制度を新設
https://mainichi.jp/articles/20220603/k00/00m/020/076000c
毎日新聞 2022/6/3 12:58(最終更新 6/3 12:59)

放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法には、NHK受信料の値下げにつながる積立金制度の新設も盛り込んだ。NHKの経営を巡る放送法の改正案は昨年の通常国会にも提出されたが、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反問題で野党が反発し、廃案となっていた。

改正放送法・電波法の概要！


2022年06月03日(金)。NHK受信料の値下げの原資を確保する新たな積立金の導入や放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ「放送法・電波法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。2022年度内を目途に施行します。

自民党、公明両党、立憲民主党、国民民主党、社民党などは賛成、日本共産党、れいわ新選組、日本維新の会、NHK党などは反対しました。改正放送法・電波法の概要は以下の通りです。

NHK受信料の適正な負担を図る為に受信料の値下げの原資にする「還元目的積立金」を導入しました。NHKの子会社の業務の効率化を図る為に「中間持株会社」を新たに保有可能にします。

また、民間の放送事業者などによる「外資規制違反」の問題を受けて、事業者に対して外資の出資状況などの届け出を義務付けました。これに合せて、外資の議決権比率を定期的に「総務省」に報告するように求めています。

放送法と電波法は外資による支配を防止する為に地上放送や衛星放送の事業者に対して議決権ベースの外資比率を20%未満にするように定めました。違反した場合は事業認定や免許を取り消します。

同時に、外資比率20%以上になってもすぐに事業認定や免許を取り消さずに一定の猶予期間を設けて是正させる制度を整えます。

割増金制度に批判殺到！


最大の問題は「割増金制度」です。これは「テレビを所有しているのに正当な理由なく期限までに受信契約を行わなかった世帯」に対して割増金を徴収可能にする制度です。

日本改革党のくつざわ亮治氏は自身のTwitterで「報道では故意に誤解させるよう『不払い世帯へ割増金』とありますが正確には『B-Casカードの邪魔な表示を消すためにNHKに電話し住所氏名を白状したのに契約してない世帯』に割増金です」と呟くなどインタ－ネット上で賛成意見はほぼ皆無です。

割増金制度は事実上の「強制徴収」です。欧州を中心に公共放送の受信料撤廃を進めているのにNHKの焼け太りを許した点は明らかな愚策です。






受信料の値下げは2023年度に！


受信料を巡ってNHKは繰越剰余金を積み立てて2023年度に収入の約1割相当の約700億円を原資に値下げする方針を示していました。NHKの繰越剰余金は2022年度末には「約2000億円」で収入の3割近くまで膨らんでいます。高い受信料について視聴者に度々批判されています。

NHK受信料の引き下げ策を盛り込んだ放送法改正案は2021年の通常国会に提出されました。しかし、立憲民主党など野党は総務省幹部への接待問題や放送事業者の外資規制違反を問題視、これを受けて廃案になっています。受信料の値下げは2023年度に行われる予定で今秋までに具体的な計画を進めます。

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【批判殺到】菅政権「放送法改正案」を閣議決定！NHK受信料の値下げ原資に「還元目的積立金」を創設！未納世帯の取り締り強化で「割増金」を制度化！

2021/03/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_03_05

総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。

■ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分

政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

■NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定 支払い逃れに割増金
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/065000c
毎日新聞 2021/2/26 12:01(最終更新 2/26 18:05)

割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2％の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。

改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】

ＮＨＫのネット同時配信可能に スマホからも受信料？



受信料の公平な負担を徹底！


2021年1月18日(月)。NHKの改革を進めてきた総務省の有識者会議は同省の取り纏めた「最終案」を大筋で了承しました。受信料の公平負担の徹底を名目に支払い拒否について取り締まりを強化。現行の受信契約制度を維持した上で導入します。

2021年2月26日(金)。総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込みました。菅政権は今国会での法案成立を目指します。

NHKに対して剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を明文化しました。これは決算で事業支出を差し引いた「事業収支差金」を黒字にした場合、財政安定の為に留保する一定額を除いて「受信料の値下げ原資」として積み立てる事を義務付ける制度です。

また、テレビを設置している世帯の受信契約の締結義務に関して「履行を遅滞した人」を対象に「割増金」を徴収できる徴収できる制度を導入しました。受信料の公平な負担を徹底します。

改正案によれば「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」及び「正当な理由なく規定の期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」について受信料+割増金を徴収できる事項を新たに設置した模様。具体的な期限や割増金の額などは法案成立後に別途定めます。

更に、関連事業持株会社への出資に関する制度を整備、NHK及びそのグループ会社の業務効率化を図って「受信料に係る費用の支出を抑制」する為にNHKは「関連事業持株会社(中間持株会社)」に出資可能になりました。

この他に、インターネット動画配信サービスの普及等による放送事業者等の経営状況悪化で責務を十分に遂行できずに業務等を休廃止した場合に考慮した規定を設置、民放の字幕放送や解説放送に協力する努力義務、基幹放送事業者の放送業務の休止・廃止をする際の公表義務規定などを盛り込んでいます。

内部留保は総額4412億円？


2021年2月5日(金)。日本新聞協会メディア開発委員会はNHKの2021年度予算や2021年～2023年度の「中期経営計画」に関する見解を公表しました。2023年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出した点は評価したものの現預金や有価証券など「総額4412億円」に上る膨大な「内部留保」について指摘しました。約10年間毎年700億円規模で値下げ可能である事を指摘しています。

事実上の税金化に歯止めを！


武田良太総務相は閣議後の記者会見で「法案の早期成立に全力を尽くし月額で1割を超える思い切った受信料の引下げに繋げる」と述べました。今回の改正は概妥当な内容です。しかし「割増金」については看過できません。

放送法で定める受信契約の締結義務はテレビを設置している世帯ではなく「NHK放送を受信できる設備」です。従ってNHK放送の映らない設備であれば契約する必要はありません。政府・与党、裁判所、NHKは根本的に認識を間違えています。また、受信料を「強制的に徴収」するのであれば税金と変わりません。

インターネット上ではNHKに対する不満や怒りの声は根強くあります。NHKの放送信号を任意で拒否できるシステムを求める意見も多くフィルターを巡って裁判で争われました。NHKはインターネット配信の強化を名目にテレビを持っていない世帯に対して受信料を徴収する方向で動いています。歯止めを掛けなければ将来的にパソコンやスマートフォンにまで波及するのは確実です。

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【批判殺到】ＮＨＫ「受信料徴収」を強化！総務省「未契約世帯」に「割増金」の徴収を認める「放送法改正案」を提出方針！テレビ設置の届け出義務化は継続審議に？

2020/12/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_15

ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。

■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001086&g=eco
時事ドットコム 2020年11月20日 18時49分

総務省の有識者会議は２０日、ＮＨＫの受信料制度改革案をまとめた。正当な理由がなく受信契約に応じず、受信料を支払っていない世帯に割増金を課す制度を導入するのが柱。総務省は来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指す。一方、受信契約の未契約者に対し、テレビ設置の届け出を義務付ける制度は見送る。

■全世帯徴収、見送り確認 ＮＨＫ受信料、支払い義務化議論―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900134&g=eco
時事ドットコム 2020年11月09日 13時31分

総務省の有識者会議は９日、ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する。

ＮＨＫ、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073970W0A011C2EAF000
日本経済新聞 2020年10月16日 12:02

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。

■NHK、未契約者の個人情報照会も要望
https://this.kiji.is/689657807739077729?c=39550187727945729
共同通信 2020/10/16 11:13(JST) 10/16 11:29(JST) updated

NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

ＮＨＫ受信料をＴＢＳ【グッドラック】が取り上げた 受信料の割増金や受信料義務化について！



ＮＨＫ「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望！


２０２０年１０月１６日(金)。ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出を義務化する制度改正」を要望しました。これは同日に行われた総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」で提案した内容です。

また「受信契約を結んでいない世帯」の「居住者の氏名」や「転居した場合の転居先」など「個人情報」を「公的機関」などに照会できる制度改正も要望しています。

制度改正の実現で受信契約の対象者を把握し易くなり公平な負担を実現できると主張しました。ＮＨＫによれば未契約世帯の訪問活動などに必要な経費は年間約３００億円に上ります。

２０２０年１１月７日(土)。総務省の有識者会議は全世帯・事業所を対象にNHK受信料の徴収を見送る方針を確認しました。これはＮＨＫのインターネット同時配信に合せて導入を検討していたものです。日本政府の見解としては「時期尚早」と判断しました。

一方で、テレビ設置の届け出の義務化、受信料の支払い義務化、不払い対策として割増金の徴収を認める案などについては継続審議の形になっています。

２０２０年１１月２０日(金)。総務省の有識者会議はＮＨＫの受信料制度改革案を纏めました。テレビ設置の届け出の義務化については正式に見送った模様。しかし、正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に対して「割増金」を課す制度を導入する方針です。総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」の提出を目指します。

割増金は過去の分まで遡って徴収可能に？


■ＮＨＫが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
https://www.moneypost.jp/730851
マネーポストWEB 2020年12月1日 7:00

NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、前述の受信料制度改革案について「一定の効果は期待できる」と述べて歓迎する意向を表明しました。この数年間でＮＨＫの収益は過去最高水準に達したものの更なる組織の巨大化を目指して受信料の徴収を強めています。

割増金は過去の分まで遡って払わせる仕組みに変えて一気に受信料を回収する方向です。NHKの受信料徴収を巡っては強引な取立てにクレームも多く全国の消費生活センターを通じて問題になっています。総務省の方針はそれに御墨付を与えるもので非常に危険です。

一方で、ＮＨＫに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。政府・与党に放送法改正案の提出を止めるように意見する動きもあって世論の動向次第で情勢は変わるかもしれません。こうした横暴な態度こそ「Ｎ国党」を生み出した要因です。スクランブル化を公約に更に勢力を拡大する可能性もあります。政局的に要注目です。

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【要注目】総務省「見直し」検討！ＮＨＫの「受信料」を「全世帯対象」に？インターネット同時配信の開始で重要課題に！

2020/03/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_18

２０２０年３月４日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「ＮＨＫ」の「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。

■ＮＨＫ受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/3/4 23:00

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

Twitterの反応！








事実上の「税金」に！


日本経済新聞の記事によれば、総務省は現在「テレビを所持する世帯」に限定している「ＮＨＫ」の「受信料制度」について「デジタル時代」に合せた見直しの議論をスタートさせます。

総務省は「ドイツ」に倣って「テレビの有無に関わらず全世帯で受信料を負担する方式」や「徴収対象の機器をスマートフォンやタブレット端末にまで広げる方式」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げて具体的な議論を開始します。

こうした措置の根拠は「放送法」の改正で、ＮＨＫの番組の「インターネット配信」を認めた事にあります。スマートフォンなどで視聴する利用者の増加を想定して受信料制度の見直しを「重要課題」に位置付けました。前述の有識者会議で課題を洗い出す方針です。

所謂「不払いの世帯」は「２割弱」で受信料収入は今後落ち込む可能性も高いです。一般論としてＮＨＫの受信料制度は時代遅れです。情報の一方通行だった時代の前提条件は大きく変わりました。良くも悪くも「インターネット」を通して情報発信できる「双方向」の時代です。インターネット上では全世帯負担を巡って反対の声が相次ぎました。反対運動を呼び掛ける声まで上っています。

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【ＮＨＫから国民を守る党】東京地裁のトンデモ判決！ＮＨＫ受信料「ワンセグ機能付き携帯電話」も支払い義務に！同種訴訟でＮＨＫ側の勝訴は４件目！

2017/12/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_30
■訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c
毎日新聞 2017年12月27日 15時02分(最終更新12月27日20時12分)

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。

Twitterの反応！







ＮＨＫから国民を守る党・立花孝志代表「最高裁まで闘います」！


テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に「ＮＨＫの受信契約を結ぶ義務」があるか否か争った訴訟に判決。東京地裁の鈴木正紀裁判長は１２月２７日(水)に「受信契約を締結する義務がある」と判断しました。また「設置」の意味に関して「一定の場所に設け置く事に限らない」「管理・支配する意味と解するのが相当だ」とトンデモ解釈を述べました。受信料返還等を求めた原告側の請求を退けています。

原告は元ＮＨＫ職員で「ＮＨＫから国民を守る党」の代表の立花孝志氏。東京都知事選挙(当時)の政見放送で「NHKをぶっ壊す」と全国に向けて宣言した事で知られている。SNSを通じて「ＮＨＫ解約方法」等を告知していてインターネット上では相当な知名度です。先月の「葛飾区議会議員選挙」に当選した現職の葛飾区議です。

放送法は「受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務がある」と定めています。立花孝志氏は「設置」に「携帯電話は含まれない」と主張していたものの今回の判決でＮＨＫ側の主張に御墨付きを与えてしまったのは痛いです。同氏は控訴する方針を表明「最高裁」まで争う姿勢を見せています。

尚、同種訴訟の１審判決は過去４件、水戸地裁・大阪地裁などＮＨＫ側の勝訴は３件、さいたま地裁は昨年「契約の義務はない」と判断しました。今後の展開に要注目の裁判です。

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【衝撃】最高裁のトンデモ判決！ＮＨＫ受信料「支払い義務」は合憲！裁判長・寺田逸郎長官「国民の知る権利を実質的に充足する」！

2017/12/07
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_07
■ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html
朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月6日 15時18分

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。

■ＮＨＫ受信料：合憲か 契約成立時期など判断へ ６日判決
https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/040/064000c
毎日新聞 2017年12月4日 21時36分(最終更新12月5日04時42分)

ＮＨＫ受信料制度の合憲性が争われた訴訟の上告審判決が６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡される。憲法判断とともに、受信契約の成立時期や支払い義務の発生時期など、支払いに影響する複数の争点についても統一的な司法判断が示される見通しだ。

ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文ではＮＨＫ敗訴しています１！



ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文ではＮＨＫ敗訴しています２！



ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文ではＮＨＫ敗訴しています３！



ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文ではＮＨＫ敗訴しています４！



ＮＨＫ設立以来初の「放送法」を巡る法廷闘争！


ACE-MAN氏に頂いた情報。ＮＨＫの「受信料制度」を巡る訴訟で最高裁大法廷(以下最高裁)は１２月６日(水)に「合憲」とする判断を下しました。同訴訟はＮＨＫが２００６年３月に自宅にテレビを設置した男性に対して起こした裁判。２０１１年９月に受信契約を申し込んだものの「放送が偏っている」等を理由に拒まれ同年１１月に提訴したそうです。

男性側は「強制力のない努力規定」「受信契約が強制されるのであれば契約の自由に対する重大な侵害だ」と違憲性を訴えました。ＮＨＫ側は「義務規定」「公共放送の意義を踏まえれば必要性や合理性がある」と合憲性を訴えました。裁判で合憲性を問われたのは１９５０年のＮＨＫ設立以来初になります。

放送法６４条１項本文は「テレビ」等の「協会の放送を受信する事のできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。同訴訟の最大の争点は同規定は「憲法」に反するか否かです。

裁判長・寺田逸郎長官は「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する」を理由に同規定を合憲と判断した模様。契約を強制する事は「適正公平な受信料徴収の為に必要で憲法に違反しない」と述べました。これは裁判官１５人中１４人の多数意見だったようです。

尚、裁判官１５名は次の通りです。寺田逸郎、岡部喜代子、小貫芳信、鬼丸かおる、木内道祥、山本庸幸、山﨑敏充、池上政幸、大谷直人、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、林景一(敬略称)。加計学園元監事・木澤克之の名前もあります。

受信料の支払い義務は受信設備設置時に生じる！


同訴訟は「テレビ設置時に遡って受信料の支払い義務が生じる」とする判決も下しています。受信契約の成立時期についてＮＨＫ側は「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」と主張しました。男性側は「ＮＨＫが未契約者に対して裁判を起こし契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立しそれ以降の支払い義務しかない」と反論しています。

木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べました。しかし、最高裁は男性側の主張を退けて双方の上告を棄却「未払い分約２０万円」の支払いを命じる一審二審の判決が確定しました。ＮＨＫ側の全面勝訴です。ＮＨＫに御墨付きを与えてしまった影響は大きく「全国９００万世帯」を超える未払いへの徴収を後押しするのは確実です。

トンデモ判決は「憲法改正」に波及？


金田勝年法務相(自民党)(当時)は今年４月に「受信料の徴収は合憲」とする意見書を最高裁に提出しています。これは「国の利害に関係ある訴訟に関して法務相が裁判所の許可を得て意見を述べられる」と定めた「法務大臣権限法」に基づく措置。国を当事者としない訴訟で意見を述べたのは戦後２例目で異例の展開を見せる歴史的な裁判です。

ＮＨＫは地上波・BS放送に加えて番組の「インターネット同時配信」を見据えて「テレビを持っていない世帯」を対象に「受信料」を徴収する方向で調整しています。インターネット上はアンチＮＨＫの反発の声は非常に多く「陰謀論」まで飛び交っています。放送法と同時に「憲法改正」を煽る輩まで出始めたのは非常に危険な兆候です。愛国カルトのデマに騙されないように要注意です。

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【国営ヤ○ザ】ＮＨＫ「インターネット同時配信」開始で「テレビを持っていない世帯」に「受信料徴収」を検討！事実上の「強制徴収」に猛反発！

2017/11/16
政治・経済・時事問題
■ＮＨＫ"テレビがなくても"受信料徴収を検討
http://president.jp/articles/-/23196
PRESIDENT Online 2017.11.3 PRESIDENT 2017年9月18日号

NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

【衝撃】ＮＨＫ受信料の１番簡単な断り方！２０１７法律的にもOKな正しい断り方とは…！




Twitterの反応！







ＮＨＫ事前調査「同時配信」の利用率は６％でオワコン化加速？


ＮＨＫは地上波・BS放送に加えて番組の「インターネット同時配信」を２０１９年に予定しています。これを見据えて「テレビを持っていない世帯」を対象に「受信料」を徴収する方向で調整している模様。ＰＣやスマートフォンなど「インターネットに繋がる端末」があれば無条件で「受信料の支払い対象」になります。既にテレビの受信契約がある世帯は追加負担を求めない方針です。

ＮＨＫは今年夏頃にインターネット同時配信の具体案を提出。ＮＨＫ会長の諮問機関は「受信料と同程度の負担を求めるのは妥当」とする見解を示しました。インターネットユーザー及び民法各社は猛反発。事実上の「強制徴収」にＮＨＫ本社前では抗議デモが行われています。

メディア情報法を精通する服部孝章氏(立教大学名誉教授)は「そもそも現状の受信料自体もちゃんと納得して支払っている国民は少ない」「負担の公平性について根本から議論する事をなおざりにしたまま性急に導入するのは考えもの」「視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」と苦言を呈しています。

ＮＨＫは昨年１１月～１２月に９５００人の参加者に総合テレビとＥテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行いました。結果、同時配信の利用率は６％で見逃し配信の８.５％より低かったそうです。強行的に導入する事になれば同時配信に拒否反応を示す人は更に増えるかもしれません。

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