受信料 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

２０２０年３月４日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「ＮＨＫ」の「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。■ＮＨＫ受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」もhttps://www.nikkei.com/...

2020.03.18  政治・経済・時事問題

■訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c毎日新聞 2017年12月27日 15時02分(最終更新12月27日20時12分)テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男...

2017.12.30  政治・経済・時事問題

■ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」最高裁が初判断http://www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月6日 15時18分ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信...

2017.12.07  政治・経済・時事問題

■ＮＨＫ"テレビがなくても"受信料徴収を検討http://president.jp/articles/-/23196PRESIDENT Online 2017.11.3 PRESIDENT 2017年9月18日号NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていな...

2017.11.16  政治・経済・時事問題