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【2019年】立候補者は約370人「参議院選挙」公示!7月21日(日)投開票!改憲勢力の「3分の2議席」絶対阻止!

政治・経済・時事問題
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2019年7月4日(木)。第25回「参議院選挙」は同日公示となりました。立候補を表明した候補者は小選挙区と比例代表を合わせ「約370人」で野党5党・会派(共闘野党)はすべての小選挙区で候補者を一本化。自民党との直接対決に持ち込んでいます。今回は「改憲勢力の『3分の2議席』を維持したい自公維」「反転攻勢の糸口を探る共闘野党」の構図です。同時に新たな政党の「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」「幸福実現党」の得票数も要注目です。

■(社説)参院選きょう公示 安倍1強に歯止めか、継続か
https://www.asahi.com/articles/DA3S14081045.html
朝日新聞デジタル 2019年7月4日 05時00分


参院選がきょう公示される。17年秋の衆院選以来、1年9カ月ぶりの国政選挙だ。

政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。

07年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の10年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。

■憲法改正・年金・消費増税…参院選の争点 各党の立場は
https://www.asahi.com/articles/ASM745337M74ULFA019.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 大久保貴裕 山本恭介 小野甲太郎 内山修 2019年7月5日 05時00分


4日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。安倍政権の外交姿勢や、経済の足かせとなっている人手不足問題への対応も問われる。

日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に最良の選択を!


参議院選挙の争点は今年10月の「消費税増税」を初めとした「増税政策」の賛否と所謂「消された年金」で炎上中の「年金制度」です。消費税増税について「凍結」を掲げる「共闘野党」「廃止」を掲げる「れいわ新選組」に若干の温度差はあるものの「与党=推進」「野党=反対」となっています。

また「自民党」は前回の議席維持と同時に「日本維新の会」などを合わせた「改憲勢力」「3分の2議席」の維持を意識しています。表向きは憲法改正に慎重な公明党はほぼ間違いなくストッパーとしては機能しません。安倍晋三は自身の悲願である憲法改正を実現する為に手段を選びません。勝敗ラインを低く設定した理由もここにあります。発議そのものを阻止しなければ「私権制限」などは止められません。

当ブログは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を最優先に日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に「共闘野党」及び「れいわ新選組」を応援しています。国政選挙は「外交」「安全保障」「憲法改正」などの行方を左右する重要な選挙です。しかし、マスコミ各社の世論調査によればこれらはマニアックなテーマで有権者の関心度は高くありません。争点になり得るのは「消費税増税」「年金制度」「災害対策」の3つです。

参議院選挙序盤の情勢調査は既に「自公改選過半数の勢い」と報じています。このままでは最悪の結果になってしまいます。国民生活に直結する部分に争点を絞ってSNSだけでなく親兄弟友人知人に徹底した「リアル周知」をお願いします。共闘野党+れいわ新選組の議席を伸ばす事で「一強多弱」「是正」して「消費税」「使い道」を見直して「消された年金」を解決する糸口を見出せます。結果的に「憲法改正」も阻止できて一石三鳥です。

表現規制反対派は戦略的に投票を!


最早古参の人でさえ「戦術」に言及しなくなった今これを指摘しても詮無き事でしょうけど「表現規制反対派」「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」に票を投じるべきです。山田太郎氏の功績は今更言うまでもありません。しかし、同氏を当選させる為に「憲法改正」を容認する事態になっては本末転倒です。自民党に票を投じるって事は「そういう事」です。

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【生活圧迫確実】消費税増税!自民党「党首討論会」で「予定通りに実施」を明言!安倍晋三「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」!

政治・経済・時事問題
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2019年6月30日(日)。大手動画共有サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席した安倍晋三は「消費税増税」に関して言及しました。安倍晋三は「今年10月から幼児教育・保育を無償化して高等教育を無償化する」「その為には安定財源である消費税が必要だ」と述べて所謂「教育無償化」の財源として消費税増税の必要性を強調した模様。予定通りに「消費税率10%」を実施する事を改めて明言しています。

■首相、消費税増税予定通り「教育無償化に必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46781360Q9A630C1000000/
日本経済新聞 参院選2019 経済 政治 2019/6/30 20:30


安倍晋三首相は30日夜のインターネット番組で、10月に予定する消費税増税に関して「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」と述べた。10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施する考えを示した。

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共闘野党の議席を伸ばせ!


日本維新の会を含めた野党各党の党首は「日本の景気は消費税増税に耐えられない」として消費税率10%の「凍結」若しくは「延期」を求めました。景気に関する現状認識は与野党で完全に割れています。近い将来「リーマンショック級の危機」は絶対に起こります。庶民レベルで普通に生活している人にとって「自民党」及び「公明党」に票を投じる事は「集団無理心中」と同義です。

政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。更に「国家公務員」の給与の引き上げに充てた疑惑もあります。安倍晋三は息を吐くように嘘を吐くので「教育無償化の財源」に使われる保障はまったくありません。

また「公的年金制度」については「デフレから脱却して受給額が減らないように経済を良くする」と述べて制度の持続を訴えました。あくまで「景気回復」をすれば年金受給は減らない事を強調しています。しかし、公的年金制度の根本的な問題は既に受給額の増減ではなく「それだけでは生活できない事」にあります。悪質な論点のすり替えです。

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【選挙戦突入】通常国会閉会!参議院選挙は7月21日(日)に投開票!臨時閣議で日程決定!

政治・経済・時事問題
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2019年6月26日(水)。今年1月に召集された「通常国会」は本日会期末を迎え閉会しました。安倍政権は「参議院選挙」の日程について臨時閣議で7月4日(木)公示の7月21日(日)投開票で正式に決める見通しです。与野党は事実上の選挙戦に突入しました。参議院選挙の勝敗ラインを巡って安倍晋三は「自公両党で過半数(63議席)を確保する事だ」と述べた模様。自公の改選は77議席で14議席減の結果で「勝利」になります。

■参院選、7月21日に投開票 臨時閣議で日程決定
https://www.asahi.com/articles/ASM6V31J2M6VUTFK005.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年6月26日 09時55分


政府は26日午前の臨時閣議で、参院選の日程を7月4日公示、同21日投開票とすることを決めた。通常国会は衆院解散や会期延長をせず、会期末の26日午後に閉会する。安倍晋三首相は同日夕、会期末を受けて首相官邸で記者会見する。

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リアル周知徹底で「改憲勢力」の過半数割れを!


要注目の「衆参ダブル選挙」はなしで良くも悪くも通常の形で「参議院選挙」に突入します。通常国会は150日間の会期を終えて閉会し成立に至らなかった「国民投票法改正案」などの法案は「継続審議」になりました。尚、昨日の衆議院本会議で野党側の提出した「内閣不信任決議案」は与党などの反対多数で否決されています。

自民党の二階俊博幹事長は「安倍内閣は次の世代に誇りと希望をも齎す政治を前に進めてきた」「参議院選挙に向けて団結を強固にし全力を尽くしていきたい」と述べました。一方で、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「野党が結束して決議案を提出し『安倍政権は信任に値せず』と示せた事はよかった」「参議院選挙は全力で戦っていきたい」と述べています。

所謂「消された年金」で安倍政権の支持率は多少低下したものの「共闘野党」は無風状態。インターネットを中心に人気沸騰の山本太郎氏は改選に望みを繋げたものの「れいわ新選組」は支持率1%で自公両党に対抗できる政党になっていません。共闘野党は余程上手くアピールしなければ前回の衆議院選挙と同様に「自公圧勝」で終わります。

安倍晋三の頭の中は既に歴史に名を残す事だけなので残された大仕事は「憲法改正」です。私権制限に踏み込んだ狂気の沙汰は絶対に阻止しなければなりません。しかし「改憲勢力」の過半数を割れは不可能に近いので事実上憲法改正は確定です。我々に出来るのは「諦めずに投票に行く事」「リアル周知の徹底」です。幸いな事に政府・与党の追及する材料は幾らでもあるので積極的に「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」への投票を呼び掛けてください。宜しくお願いします。

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【参議院本会議】女性活躍・ハラスメント規制法!与野党の賛成多数で可決・成立!パワーハラスメント防止対策を法制化!実効性の確保に課題!

政治・経済・時事問題
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2019年5月29日(水)。職場のハラスメント対策の強化を柱にした「女性活躍・ハラスメント規制法」は参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。労働施策総合推進法など「5本」の法律を一括で改正するパッケージ法案です。所謂「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」に関して「行ってはならない」を明記した模様。パワハラの要件を厳格に設けた上で「企業側(事業主)」「相談体制の整備」など「防止対策」を取るように法律で義務付けました。現時点では「禁止規定」及び「罰則」はなしの「理念法」になります。

■罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立
https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/298000c
毎日新聞 2019年5月29日 22時37分(最終更新5月29日22時41分)


職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。実効性が確保できるかが課題になる。義務化の時期は、早ければ大企業が2020年4月、中小企業が22年4月の見通しだ。

■ハラスメント防止に実効性なし 女性活躍推進法等改定案 倉林議員が反対 参院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-29/2019052902_01_1.html
新聞赤旗 2019年5月29日(水)


同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。

また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者からのハラスメントも規制すべきだ」と指摘。ハラスメントを防止し、職場でのジェンダー平等を実現するため、「男女の賃金格差」の公表を義務付け、格差是正に取り組むことが必要だと述べました。

パワハラ防止に大きな前進!


パワハラに関して厚生労働省「労働局」への相談件数は年々増加。被害の深刻化を受けて法改正に踏み切りました。パワハラは「(1)優越的な関係に基づく」「(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により」「(3)就業環境を害する」と定義しています。事業主や労働者らに対して「他の労働者の言動」に注意を払う責務を規定しました。相談窓口を整備するなど「防止対策」の事例は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」で今後議論して指針で定めます。

条文上「過大な要求」及び「過小な要求」等の項目について「行為の線引き」は難しく企業側(事業主)は「業務上必要な指導との区別が難しい」と難色を示しました。指針を策定する議論は難航必須です。下手をすれば法律そのものを形骸化しかねません。

パワハラは他のハラスメントと異なってこれまで「企業側(事業主)」「自主的な対応」に委ねられてきました。企業側(事業主)は規制強化の背景を重く受け止めて根絶に向けた責務を着実に果たさなければなりません。訴えた人負けの現状にメスを入れたのは大きな前進です。一方で「実効性」の確保は大きな課題です。また「イジメ」と同様に「要件を厳格にする事でパワハラ認定されなくなる可能性」「相互監視的な発想」は若干気になるものの概賛成できます。

セクハラ防止は現実路線?


セクハラやマタハラに関しては対策を強化しました。企業側(事業主)は自社の労働者が取引先など社外でセクハラをした場合「被害者側の事業主」に事実確認などを求められた際は協力する「努力義務」を設けています。また「被害を申告した人」に対して「解雇」など「不利益な取り扱い」を禁止する事を規定しました。就活生に対するセクハラや顧客による迷惑行為である「カスタマーハラスメント」については今後の指針で「相談体制」などの対策を検討しています。

実効性を高める指針必要!


女性活躍に関してはこれまで大企業に限った「女性社員の登用」「昇進」などに関する「数値目標」の策定義務を従業員101人~300人の中小企業に拡大しています。パワハラ防止対策の義務化は大企業で2020年4月に開始。中小企業は努力義務で始めて「2年以内」に義務化する見通しです。前述のように現時点では「禁止規定」及び「罰則」はなしの「理念法」になります。

反対に回った「日本共産党」の見解に要注目!


日本共産党は倉林明子氏を中心に「実効性」を疑問視して反対に回りました。パワハラについては流石の一言。同党一党で「良識の府」を役割を果たしているレベルです。一方で、セクハラやマタハラについては「フェミニスト」的なスタンスなので今後の動向に要注意です。

今後の展開に一抹の不安!


法律の条文に「行ってはならない」を明記した事は画期的です。理念法ではあるものの「ヘイトスピーチ解消法」と同じく抑止効果は期待できます。久々に「与野党で足並みの揃ったまともな仕事」です。只、法律の趣旨として「女性」に主眼を置き過ぎている点は気になります。結果的に「男性」の被害者を軽視する事になっては本末転倒です。

また、明確に「法律」で禁止する以上は必然的に規制強化の無限ループになります。個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは主観的で多種多様です。客観的な見地で精査せずに一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。

例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。

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【詐欺】安倍政権「消費税」を「5%」に引き下げる可能性?サプライズ減税で衆参ダブル選挙「圧勝」の公算大?

政治・経済・時事問題
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12434氏に頂いた情報。週間ポスト2019年5月3日/10日合併号によれば安倍晋三は今夏の「参議院選挙」に合わせて「消費税減税」のサプライズを用意している模様。あくまで「可能性」の話で情報源に関してリンク先では具体的に触れていません。只、実際に「衆参ダブル選挙」の噂は真しやかに囁かれています。安倍晋三の悲願は「憲法改正」なので形振り構わずに「消費税減税」に踏み切る可能性はゼロではありません。

■安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
NEWSポストセブン 週刊ポスト 2019.04.23 16:00


補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

Twitterの反応!







麻生太郎副総理兼財務相らの反発は必須!


週間ポストの記事は単なる憶測記事ではありません。米国のドナルド・トランプ大統領は消費税の「輸出戻し税」「自動車」などへの「輸出補助金」と批判しました。補欠選挙2敗を受けて政府・与党は「消費税増税延期」を超えるインパクトのある案を模索している事は事実です。米国に配慮する形で消費税減税に踏み切る可能性は十分にあり得ます。

一方で、政府・与党は「財政難」を理由増税路線で政権運営を行っていました。消費税率10%は「アベノミクス」「成功」を前提にした増税です。減税するのであればアベノミクスの失敗を意味します。また、麻生太郎副総理兼財務相らの反発は必須です。立場上「財務省」の意向を「完全無視」はできません。

こうした矛盾点について説明責任は免れず実際に減税に踏み切れるか否かは未知数です。また「消費増税率8%」に上げた際の「増税分3%」「使い道」について国民を騙した件に責任を取っていません。更に、自民党内は既に「消費税率20%」を求める声も上っていて遅かれ早かれ「増税」の議論は避けられません。

現状「減税」した所で「個人消費」は伸びませんし「社会保障費」を削られれば意味はありません。安倍政権の誤った経済政策によって「デフレ脱却」は叶わず「緊縮路線」に邁進していた癖に「消費増増税延期」もしくは「減税」「参議院選挙の切り札」にするのは茶番なのです。有権者の思考停止は深刻です。選挙目的の減税に騙されずに「議論の場を整備する選択」をしなければなりません。

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【売国法案】出入国管理法改正案&水道法改正案「参議院」で審議入り!政府・与党に譲歩の気配なし!立憲民主党など野党6党・会派は「反対」を表明!

政治・経済・時事問題
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■外国人材法案 自民「成立後 十分な準備や説明を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728121000.html
NHK NEWS WEB 2018年11月29日 16時20分


外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。

このうち、逢沢元国会対策委員長は「法案が通れば、高度な技術や知識を持ち、日本社会にも理解のある人が、すぐ現れるという期待があるかもしれないが、そんな簡単な話ではない。家族の帯同や社会保障の在り方などは、国民的な議論を伴うものだ。法案は成立させなければならないが、その後に何が起こるかを考え、準備することが大事だ」と指摘しました。

また、石破元幹事長は「法案の必要性は共有しているが、国民には『何だかよくわからない』という状況があることも間違いない。法案が成立した際には、国民に説明して懸念にこたえるとともに、国の形全体をどうするのかという話もしなければならない。人手不足にきちんと対応するためにも、そういう努力は続けていきたい」と述べました。

■【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141680.html
テレ朝 news 2018/11/26 23:30


水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。

入管法改正案 参院で審議入り 野党に足並みの乱れ(18/11/29)!



【報ステ】「課題は成立後に対応」入管法改正案(18/11/28)!



心配の声も・・・ご存知ですか?“水道民営化法案”(18/11/28)!



国の形を左右する重要法案「臨時国会」で成立の公算大!!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」及び水道事業の民営化を解禁する「水道法改正案」を巡って与野党の攻防は激化しています。審議の延長を求める立憲民主党など野党6党・会派に対して安倍晋三の外遊日程を考慮して法案の可決・成立を急ぐ政府・与党に譲歩の気配はありません。全面対決の様相を呈しています。

出入国管理法改正案。先日の衆議院法務委員会で強行採決⇒衆議院本会議で可決。本日11月29日(木)に「参議院」で審議入りしました。自民党の派閥・グループの会合では成立の必要性は共有しているものの「十分な準備」を求める慎重意見も出たようです。石破茂元幹事長は「国民には『何だかよくわからない』という状況がある事も間違いない」「説明不十分」を指摘しています。

しかし「法案が成立した際には国民に説明して懸念に答えると共に国の形全体をどうするのかという話もしなければならない」「人手不足にきちんと対応する為にもそういう努力は続けていきたい」と述べて「法案の成立後に国民に向けて説明するべきだ」との認識を示しました。国の形を左右する重要法案なのに「事後説明」で済ますとは呆れた発想です。

水道法改正案。主な目的は経営の厳しくなった水道事業者の経営強化で「自治体同士の広域連携」及び「民間との連携」を推進する内容です。後者は施設を自治体が所有したまま民間業者に長期間の運営権を売却する「コンセッション方式」を導入できる。現行法でコンセッション方式を導入する場合に自治体は水道事業の認可を返上する必要があります。しかし、法改正後は認可を持ったままで導入可能になります。

政府・与党によればコンセッション方式によって「民間のノウハウを活かした経営改善を望める」としています。立憲民主党など野党6党・会派は民間業者の参入で「水道料金高騰」「質の悪化」などを理由に反対を表明しました。民営化を進めたフランスなどでは実際にこうした問題で「再公営化」しているのです。

同法改正案は先の通常国会で衆議院本会議で可決。現在は参議院厚生労働委員会で審議されていています。本日の「参考人質疑」では賛成派は「水道事業の経営が厳しい自治体が多い中で民間による運営で効率化が進みコストが抑えられる」とメリットを強調しました。反対派は「災害時の対応に不安がある」「企業の利益だけを追及される恐れがある」と指摘しています。

後の質疑で野党は「安定的な水道の供給維持が出来なくなる恐れがある」と改めて反対を表明しました。一方で、根本匠厚生労働相は「持続可能な水道事業の為には経営基盤の強化が必要で民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携は有効な対策だ」と述べて理解を求めました。前述の「問題点」「承知の上」でゴリ押しする方針のようです。

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【禁煙五輪】受動喫煙対策強化「健康増進法改正案」参議院本会議で可決・成立!中小規模の飲食店に影響は?

政治・経済・時事問題
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■受動喫煙対策法:禁煙範囲は政令次第 罰則実施に課題残す
https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00m/040/166000c
毎日新聞 2018年7月18日 22時13分(最終更新7月18日22時24分)


受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたが、詳細な制度設計は政令や省令に委ねられており、決め方次第で、規制対象外の「抜け道」が増える恐れもある。全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。飲食店での喫煙を認める例外規定があるため、世界保健機関(WHO)の対策の格付けでは、4段階の最低ランクから一つ上がるだけだ。【酒井雅浩】

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改正健康増進法は2020年4月1日(水)に全面施行!


受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」は7月18日(水)の「参議院本会議」で可決・成立しました。賛成は「自民党」「公明党国」「国民民主党」などです。各都道府県などの「指導」「勧告」「命令」に従わない違反者には罰則を適用する内容です。禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下。禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に50万円以下の過料を科します。

同法改正案は「学校」「病院」「行政機関」など「屋内」「全面禁煙」にする一方で敷地内の屋外で「喫煙所」の設置は認められます。また「飲食店」「規模の大きな店」及び「新たに営業を始める店」「喫煙室」以外を全面禁煙にします。只「客席面積100平方メートル以下」「既存の中小規模の個人経営店」は店先などにその旨を掲示すれば喫煙可能となっています。

日本肺癌患者連絡会理事長の長谷川一男氏は「マナーの問題として捉えられてきた受動喫煙が法律で規制される事で多くの人が重要な問題だと知った事は大きな前進です」「受動喫煙によって命をなくす事のないように今後も改善をしてほしい」と述べています。

落とし所としてはギリギリの内容ではあるものの「各施設の喫煙室」及び「喫煙可能な中小規模の飲食店」は客・従業員共に「20歳未満」の立ち入りを禁止にしています。前者は別として後者は経営的に非常に厳しい選択をしなければなりません。

受動喫煙の影響は医学的に証明されていて対策は必要です。一方で、東京五輪・パラリンピックにこじ付けている事や中小規模の飲食店の事を考えれば手放しで評価はできません。同法改正案の成立を受けて公共の施設では2019年夏頃に原則禁煙。施行は段階的で2020年4月1日(水)より全面施行となります。

「WHO(世界保健機関)」は公共の場所での受動喫煙を防ぐ各国の取り組みを調査して「4段階」に分けて評価しています。最も高い評価を受けているのは「飲食店」及び「オフィス」などすべての公共の場所を「屋内全面禁煙」とする法律のある国で昨年の調査ではイギリスやカナダなど55カ国に上ります。

日本はこれまで公共の場所で受動喫煙を防止する法律はなく最低の評価となっていました。今回の同法改正案の成立で規制は強化したものの禁煙となる公共の場所は限定的でWHOの評価は1つ上がって下から2番目に留まります。これは東京都の「受動喫煙防止条例」も同様です。

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【参議院選挙制度改革】党利党略?野党有利?参議院の定数「6増」の「公職選挙法改正案」衆議院本会議で可決・成立!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_19
■「参院6増」成立 自民、究極の党利党略
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/210045
北海道新聞 どうしん電子版 2018/07/19 05:05


参院の「1票の格差」是正に向け定数を人口の多い埼玉選挙区で2増し、比例代表も4増やす自民党提出の改正公選法が、きのうの衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。

定数増は沖縄の本土復帰を控えた1970年に2増して以来で、248となる。比例には、政党が事前に当選順位を決められる拘束名簿式の「特定枠」を設けることができる。

自民党の狙いは2016年の選挙から合区となった「鳥取・島根」「徳島・高知」で、来年の参院選に出馬できなくなる現職2人を特定枠で救済することにある。

民主主義の基盤を成す選挙制度で、党利党略に塗り固められた法案を審議も尽くさず数の力でごり押しした。憲政史に汚点を残す暴挙であり、政党による議席の私物化だと言われてもやむを得まい。

■クローズアップ2018:「参院6増」成立 自民、露骨な党利党略 選挙制度改革、18年前と同じゴリ押し
https://mainichi.jp/articles/20180719/ddm/003/010/071000c
毎日新聞 2018年7月19日 東京朝刊


参院定数を6増する改正公職選挙法が成立した。国会議員を増やすことに慎重な議論を欠き、比例代表をいっそう複雑にする今回の法改正。自民党が「党利党略」に基づき、比例に現行の非拘束名簿式を導入した2000年と同様のごり押しが繰り返された。一方、「1票の格差」が当面縮小する見通しになったことで、自民が掲げる参院「合区」解消の憲法改正案は、実現がさらに遠のいた形だ。

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参議院議員の定数は248議席に!


12434氏に頂いた情報。参議院の議員定数を「6増」する「公職選挙法改正案」は7月18日(水)の衆議院本会議で可決・成立しました。自公両党は賛成。立憲民主党など野党6党は反対。普段は与党のアシストに徹している「日本維新の会」及び「希望の党」も今回は反対に回りました。前代未聞の拙速な国会運営で選挙制度は大きく変えられてしまったのです。

同法改正案は「徳島・高知」及び「鳥取・島根」の選挙区で「合区」を維持した上で「候補者を擁立できなかった県の候補者」「比例代表」「拘束名簿式」「特定枠」で救済する事を柱として定数を「4増」しました。議員1人当たりの有権者数の最も多い「埼玉」の選挙区は定数を「2増」しました。合計で「6議席」を増やす内容です。

2016年の参議院選挙で導入された合区に対する同党の不満は根強くあります。自民党は合区対象県で選挙区に擁立できなかった県の候補者を特定枠に登載する方針です。2019年の参議院選挙では合区対象県すべてで自民党の現職議員は改選期を迎えます。所謂「一票の格差」の是正を建前にした「自民党の自民党による自民党の為の救済策」です。

国民民主党の玉木雄一郎共同代表「豪雨災害で本当に苦しんでいる方がいる中で自民党の自民党による自民党のための6増法案など許される訳がありません」とコメントしました。議員定数を増やす事については与党内にも異論があるようです。自民党の船田元は自身のFBで「選挙制度はすべての政党や候補者にとって共通の土俵作りだが今回は多くの政党が反対する中での採決で拙速のそしりを免れない」「理由の如何を問わず定数増は国民に理解されない」と投稿しました。同氏は党執行部に衆議院議員総会長の辞任願を提出した上で採決は棄権しています。

■参院6増案 小泉進次郎氏賛成票に名誉なブーイング
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807190000247.html
日刊スポーツ 2018年7月19日8時51分


比例代表の一部の「特定枠」は、合区対象県で選挙区に出馬できない自民党候補の「救済枠」で、野党は「自民党の党利党略」と批判。そこで、国会改革への議論を主導する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長の対応に注目が集まったが、進次郎氏は党の決定に従って賛成票を投じ、立憲民主党など野党は「え~」とブーイングを飛ばした。

尚、当初は反対していた小泉進次郎は賛成票を投じました。曰く「自民党内の多くの議員がいろんな思いを持っている」「議院内閣制の中で党の決定と個人の思い」「そういう中での葛藤は常にある」「改めて国会改革をしなければならない」「決意を新たにする意味での賛成票だ」と述べました。野党のブーイングに関しては「光栄ですね」「いろんな議員が賛成票を投じた中で私だけにブーイングというのは名誉なブーイングだと思います」と意味不明なコメントを残しています。

渡辺輝人弁護士によれば動機は党利党略ではあるものの今回の法改正は場合によっては「野党」に有利に働く可能性もあるそうです。しかし「民主主義」の基盤を成す「選挙制度」で党利党略に塗り固められた法案の審議を強行した事は徹底的に批判するべきです。また「平成30年7月豪雨」のドサクサでゴリ押しした事は絶対に許してはなりません。

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【党利党略】ドサクサ紛れの暴挙!議員定数「6増」の「公職選挙法改正案」参議院本会議で可決!今国会成立は確実の情勢?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_13
■参院選挙改革:自民「6増案」特別委で可決
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180711/k00/00e/010/305000c
毎日新聞 2018年7月11日 13時09分(最終更新7月11日16時47分)


参院の定数を「6増」する公職選挙法改正案は11日午後、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は同日中に参院本会議でも採決する方針だが、国民民主党など野党は「法案は自民党の党利党略だ」と抵抗している。

■参院選挙改革:自民の定数6増案、11日に参院採決へ
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180711/k00/00m/010/100000c
毎日新聞 2018年7月10日 20時37分(最終更新7月11日00時22分)


自民党は10日、同党などが提出した参院定数を「6増」する公職選挙法改正案について、11日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会(倫選特)と、参院本会議での採決に踏み切る方針を固めた。参院の選挙制度は参院が先議するため、可決後は衆院に送付される。会期末までに確実に成立させるための方針だが、野党の猛反発は必至だ。

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自民党の自民党による自民党の為の救済策!


自民党の提出した「公職選挙法改正案」は7月11日(水)の「参議院政治倫理・選挙制度特別委員会」で強行採決された模様。更に同日の「参議院本会議」で与党の賛成多数で可決しました。所謂「一票の格差」の是正を建前にしているものの自民党に利する内容です。野党の反発は当然で現時点では「日本維新の会」も猛反発しています。平成30年7月豪雨のドサクサに紛れてゴリ押しした事は許されざる暴挙です。

同法改正案は「徳島・高知」及び「鳥取・島根」の選挙区で「合区」を維持した上で「候補者を擁立できなかった県の候補者」「比例代表」「拘束名簿式」「特定枠」で救済する事を柱として定数を「4増」しました。議員1人当たりの有権者数の最も多い「埼玉」の選挙区は定数を「2増」しました。合計で「6議席」を増やす内容です。

自民党は合区対象県で選挙区に擁立できなかった県の候補を特定枠に登載する方針です。2016年の参議院選挙で導入された合区に対する同党の不満は根強くあるようです。2019年の参議院選挙では合区対象県すべてで自民党の現職議員は改選期を迎えます。一票の格差是正を建前にした「自民党の自民党による自民党の為の救済策」なのです

公職選挙法の改正は「参議院先議」なので参議院で可決後に「衆議院」に送られます。与党は今国会中の成立を目指している上に既に参議院は通過しました。参議院の議員定数に関する法律を衆議院で止められる可能性はゼロに近く7月22日(日)の会期末までの成立は確実の情勢です。

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【異例】与野党の賛成多数!参議院「安倍政権」に対する「警告決議」を採択!財務省の決裁文書改竄や自衛隊の日報隠蔽で「国民の信頼を著しく損ねた」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_05
■【政治】改ざん「痛切な反省」を 政府に警告決議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062802000130.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月28日 朝刊


参院は二十七日の本会議で、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、政府に「痛切な反省」に立ち、行政文書を適切に管理するなど再発防止策を講じるように求める「警告決議」を、希望の党を除く与野党の賛成多数で可決した。安倍晋三首相は「指摘を受けたことは誠に遺憾だ。重く受け止め、このようなことがないように改善していく」と語った。

決議した政府への警告は、森友問題を含め八件。森友問題では「財務省が国会で事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどで国民の信頼を著しく失わせた」と批判した。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)についても「シビリアンコントロール(文民統制)に関わる重大な問題だ」と指摘した。

警告決議は法的な拘束力はないが、次の国会で政府が対策結果を報告することが慣例。反対した希望の党は賛成する方針だったが、採決時の対応に関し「別の議題と誤った」と釈明している。(我那覇圭)

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最善の再発防止策は「内閣一新」もしくは「政権交代」!


参議院は6月27日(水)の本会議で「2016年度決算」を与党の賛成多数で承認しました。これに合わせ「森友学園事件」に関する財務省の決裁文書改竄を巡て「政府」「痛切な反省」に立ち「行政文書」を適切に管理するなど「再発防止策」を講じるように求める「警告決議」「措置要求決議」「会計検査院への検査要請」「希望の党」を除いた「与野党」の賛成多数で可決したそうです。

安倍晋三は「指摘を受けた事は誠に遺憾だ」「重く受け止めこのようなことがないように改善していく」と述べました。前述の警告決議は賛成232票で反対3票の圧倒的多数で可決しています。財務省の決裁文書改竄や自衛隊の日報隠蔽事件について「国民の信頼を著しく損ねた」として「国有財産の管理・処分手続きを明確化し適切に行政文書を作成・管理すべきだ」など「8項目」に亘る異例の警告を発しています。

東京新聞の記事に書かれているように警告決議に法的な拘束力はありません。パフォーマンスの域は出ていないものの与野党の賛成多数で安倍政権に警告を行った意味は大きいです。只、一連の問題の本質は安倍政権の(事実上の)独裁体制にあります。安倍政権の続く限り水面下でこうした不正は続きます。最善の再発防止策は「内閣一新」もしくは「政権交代」です。

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