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【参議院選挙】公約発表!自民党「外交・安全保障」「物価高・原油高対策」を前面に!選挙後早期の「憲法改正」に言及!改憲勢力「3分の2議席以上確保」で「発議」は確実の情勢!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_25
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web





■改憲発議、参院選後の「早いタイミングで」自民・茂木氏
https://www.sankei.com/article/20220620-AJNJYLAJS5N3HFF5Y4EZNJU6JM/
産経新聞 2022/6/20 18:26


自民党の茂木敏充幹事長は20日、党是である憲法改正について「(参院)選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。

茂木敏充幹事長「選挙後できるだけ早いタイミングで」!


2022年06月20日(月)。自民党の茂木敏充幹事長は公示日前に行われたインタビューで「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案・発議を目指したい」と述べました。参院選後に憲法改正原案を国会に提出する方針です。

原案の具体的な内容には触れなかったものの自民党は原案の叩き台になる「改憲4項目」を掲げました。ロシア・ウクライナ情勢の影響で外交・安全保障は大きな争点で「自衛隊明記」に賛成の声は過半数を超えています。

一方で、基本的人権を制限する内容でトップクラスの危険度を誇る「緊急事態条項」については一般的に危険性は広まっていません。非常に危機的な状況です。

■岸田首相“憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html
NHK NEWS WEB 2022年6月18日 23時29分


岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田文雄首相「自衛隊の違憲論争に終止符を」!


2022年06月18日(土)。岸田文雄首相は大手動画サイト「ニコニコ生放送」の討論会で憲法改正について「喫緊の課題でありできるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく努力しなければならない」と述べました。早期に国会で改正案を発議、国民投票の実施を目指す考えです。

自衛隊について多くの国民は違和感を持っている違憲論争に憲法改正によって終止符を打つことを強調しました。具体的な時期までは踏み込まなかったものの選挙前にインパクトのある発言です。

■高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601043&g=pol
時事ドットコム 2022年06月16日 19時42分


自民党は16日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。

■「反撃能力」獲得し防衛力強化 自民の参院選公約 改憲「早期に実現」原発「最大限活用図る」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183830
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月17日 06時00分


自民党は16日、参院選公約を正式発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国などによる軍事的脅威を理由にした防衛力強化と早期の憲法改正を主張し、保守色を鮮明にした。原油高や物価高への対策としては、生活困窮者支援などを盛り込んだ総合緊急対策で対応しつつ「人への投資」を通じて「25年ぶりの本格的な賃金増時代」を実現すると強調。安全が確認された原子力は最大限活用するとした。(佐藤裕介)

■自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183794
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月16日 19時43分


自民党は16日、参院選公約を正式に発表した。物価高騰によって賃金上昇を求める声が強まり、政府も賃上げを目指す考えを示している中、公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。多くの政党が具体的な数値目標を掲げているだけに、慎重な姿勢が目立つ。(デジタル編集部・福岡範行、政治部・佐藤裕介)






高市早苗政調会長「あえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」!


2022年06月16日(木)。自民党は参議院選挙の公約を発表、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮による度重なるミサイル発射で安全保障に対する世論の関心が高まっていることを踏まえて「国防力の抜本的強化」を前面に打ち出しました。また、物価高・原油高対策を強調して「国民の生活と産業を守る」と訴えました。

多くの有権者の関心はこの2点で対策不十分と判断されれば選挙への影響は避けられません。党是の憲法改正については「改憲原案の発議に向けた決意」を強調しています。

公約発表に先立って岸田文雄首相は党本部で全国幹事長会議に出席、ロシア・ウクライナ情勢に言及して「改めて世界の平和の秩序が揺るがされている」と指摘、物価高・原油高に関しては「国民の暮らしや仕事が大変不安な状況にある」「国民の力を頂ければ決断と実行の政治を進めていく」と表明しました。

過去の公約では後半で触れられていた「外交・安全保障」について今回は冒頭に配置、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など日本を取り巻く安保環境の悪化を踏まえて世論の声に答えた形です。

高市早苗政調会長は記者会見で「自民党としてあえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」「(冒頭の配置は)国民の関心にかなったもので自民党らしさを打ち出せる」とコメントしました。

尚、防衛費を「対国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額する」と記述、昨年の衆議院選挙の公約では公約を補完する「政策BANK」に盛り込んだものを今回は公約本文に明記しました。敵基地反撃(攻撃)能力に関しては、昨年の「保有を含めて新たな取り組みを進める」の表現を「保有し抑止し対処する」に変更しました。

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る!原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超!参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」!日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_20
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!

















野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党!







このニュースについて!


時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」「分からない」「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】通常国会閉会!政府提出の全法案成立!事実上の選挙戦に突入!参議院選挙は与党圧勝の予想!立憲野党のスキャンダル追及は不発!日本維新の会の躍進で憲法改正に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_15
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!





















【ノーカット】岸田首相が会見 通常国会 閉会を受け(2022年6月15日)!







このニュースについて!


2022年06月15日(水)。通常国会は会期末を迎えました。参議院本会議では「こども家庭庁」を設置する法案やAV出演被害防止・救済法などを可決・成立させました。岸田政権はこの後に臨時閣議で参議院選挙の日程を決定する方針です。事実上の選挙戦に突入しました。投開票は7月10日(日)の見通しです。

立憲野党(立共社れ)は「消費税減税」「所得税の累進性強化」「法人税の応能負担」「インボイス導入の中止」を盛り込んだ法案を提出しました。また、日本共産党、社民党、れいわ新選組は参議院選挙の公約を発表、特に「れいわ新選組」は攻め込んだ内容で高く評価できます。

一方で、肝心の立憲民主党は昨年の本多平直氏の謀殺以降、ラディカル・フェミニズムに汚染されていてまったく期待できません。これは表現規制的な意味だけではありません。ピントのズレたジェンダー平等やマイノリティ政策は消極的な自公維支持層や無党派層をドン引きさせています。

これは政党別の支持率を見れば一目瞭然です。立憲民主党は消去法でも選択肢に入っていないので非常に深刻です。下手をすれば日本維新の会に野党第一党の座を奪われます。

世論の動向は「緊急事態条項」に賛成多数です。只、衆議院の野党第一党は立憲民主党なので直ちに憲法改正に突き進む可能性は低くある程度の抵抗は可能です。ポイントは次の衆議院選挙までに立憲民主党を正常化することです。これは即ち「ラディカル・フェミニズムを除染できるか否か?」です。

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【ピックアップニュース】自民党・茂木敏充幹事長「参議院選挙」の日程に言及!公示日は6月22日(水)・投開票は7月10日(日)で確定!与党圧勝は確実の情勢!日本維新の会は大躍進の予想?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_06
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!




















まるでナチスとサッチャー!大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)!







このニュースについて!


自民党の茂木敏充幹事長は今夏の参議院選挙の日程について6月22日(水)公示で7月10日(日)投開票の見通しを示しました。訪問先の山梨県甲府市で行われた党山梨県連の会合での発言です。政府・与党は通常国会を会期末の15日で閉じる方針です。

通常17日間の選挙期間で計算すれば公示日は6月23日(木)です。しかし、沖縄県の「慰霊の日」に配慮して1日前倒しする方向です。

通常国会の延長や衆参同日選挙の噂はあったものの参議院選挙だけの短期決戦です。この選挙を終えれば大型の国政選挙はなく3年間の安定期に入ります。新型コロナウイルス、経済、外交、エネルギー、物価高など重要なトピックは山積で重要な選挙です。

今回の選挙は参議院ですし支持率を見れば政権交代はあり得ません。与野党のパワーバランスは大きく変わりません。しかし、野党間のパワーバランスは極めて重要です。

JX通信社の情勢調査によれば、1人区の7割超を占める24選挙区においてリードしているのは「自民党」で与党の大勝は確実です。

一方で、関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる政党だ」と捉える人は「12.2%」「一般人の感覚に近い政党だ」と捉える人は「22.3%」でした。好感度は全政党でトップクラスです。

争点は間違いなく「憲法改正」「国防(安全保障)」です。選挙の結果は「敵基地攻撃能力(反撃能力)」「防衛費増額」「基本的人権を制限する緊急事態条項」の行方を左右します。現時点で「国民投票」は不可避の情勢です。

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【参議院決算委員会】国の借金は嘘?日本銀行保有の「国債」を巡って衝撃発言!自民党・西田昌司氏「新たな借金で乗り換えることは可能だ」!鈴木俊一財務相「仰ってることはその通りだなという気がします」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_15
※画像出典:産経新聞






■日銀の国債、借金でない? 財務相「その通り」
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/
産経新聞 2022/4/11 17:02


日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実!



【TVじゃ絶対言えない話】国の借金は嘘!?中田敦彦が解説!



なぜ「国の借金で破綻する」が嘘なのか?国民への洗脳手法を公開 三橋貴明!



財務省の「嘘」完全崩壊?


2022年04月11日(月)。参議院決算委員会。自民党の西田昌司氏は日本銀行(日銀)の保有している「日本国債」について「日銀に支払う利払いの多くは政府の財布に戻ってくる」「新たな借金で乗り換えることは可能だ」と政府の見解を問い質す質問をしました。

これに対して、鈴木俊一財務相は「仰ってることはその通りだなという気がします」と述べました。あくまでこれまでの政府見解を前提にしているものの「日本国債は政府=国の借金ではない」を認める答弁をした意味は大きいです。

日本国債は日本銀行で発行⇒日本政府でそれを購入する形で回しています。利払いの多くは日銀⇒日本政府に戻ってくる状態、発行した国債の返済期限は日銀と調整次第で延長(借り換え)できます。





西田昌司氏の発言の背景は?


西田昌司氏の発言の背景は気になるものの財政に関するこの攻撃的な質問は評価できます。一方で「積極財政」で自民党に先を越された立憲野党(立共社れ)は苦しい立場になりました。参議院選挙を前にインパクトは絶大です。

いずれにしても財務省を中心にマスコミや専門家の間で通説だった「国債は国の借金」「消費税増税は必要」は完全に崩壊しました。日本政府はこれまでの消費税増税と納めてきた「税金」「使い道」について説明を求められます。与野党に関係なくこれは追求して欲しいです。

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【2019年】立候補者は約370人「参議院選挙」公示!7月21日(日)投開票!改憲勢力の「3分の2議席」絶対阻止!

政治・経済・時事問題
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2019年7月4日(木)。第25回「参議院選挙」は同日公示となりました。立候補を表明した候補者は小選挙区と比例代表を合わせ「約370人」で野党5党・会派(共闘野党)はすべての小選挙区で候補者を一本化。自民党との直接対決に持ち込んでいます。今回は「改憲勢力の『3分の2議席』を維持したい自公維」「反転攻勢の糸口を探る共闘野党」の構図です。同時に新たな政党の「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」「幸福実現党」の得票数も要注目です。

■(社説)参院選きょう公示 安倍1強に歯止めか、継続か
https://www.asahi.com/articles/DA3S14081045.html
朝日新聞デジタル 2019年7月4日 05時00分


参院選がきょう公示される。17年秋の衆院選以来、1年9カ月ぶりの国政選挙だ。

政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。

07年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の10年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。

■憲法改正・年金・消費増税…参院選の争点 各党の立場は
https://www.asahi.com/articles/ASM745337M74ULFA019.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 大久保貴裕 山本恭介 小野甲太郎 内山修 2019年7月5日 05時00分


4日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。安倍政権の外交姿勢や、経済の足かせとなっている人手不足問題への対応も問われる。

日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に最良の選択を!


参議院選挙の争点は今年10月の「消費税増税」を初めとした「増税政策」の賛否と所謂「消された年金」で炎上中の「年金制度」です。消費税増税について「凍結」を掲げる「共闘野党」「廃止」を掲げる「れいわ新選組」に若干の温度差はあるものの「与党=推進」「野党=反対」となっています。

また「自民党」は前回の議席維持と同時に「日本維新の会」などを合わせた「改憲勢力」「3分の2議席」の維持を意識しています。表向きは憲法改正に慎重な公明党はほぼ間違いなくストッパーとしては機能しません。安倍晋三は自身の悲願である憲法改正を実現する為に手段を選びません。勝敗ラインを低く設定した理由もここにあります。発議そのものを阻止しなければ「私権制限」などは止められません。

当ブログは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を最優先に日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に「共闘野党」及び「れいわ新選組」を応援しています。国政選挙は「外交」「安全保障」「憲法改正」などの行方を左右する重要な選挙です。しかし、マスコミ各社の世論調査によればこれらはマニアックなテーマで有権者の関心度は高くありません。争点になり得るのは「消費税増税」「年金制度」「災害対策」の3つです。

参議院選挙序盤の情勢調査は既に「自公改選過半数の勢い」と報じています。このままでは最悪の結果になってしまいます。国民生活に直結する部分に争点を絞ってSNSだけでなく親兄弟友人知人に徹底した「リアル周知」をお願いします。共闘野党+れいわ新選組の議席を伸ばす事で「一強多弱」「是正」して「消費税」「使い道」を見直して「消された年金」を解決する糸口を見出せます。結果的に「憲法改正」も阻止できて一石三鳥です。

表現規制反対派は戦略的に投票を!


最早古参の人でさえ「戦術」に言及しなくなった今これを指摘しても詮無き事でしょうけど「表現規制反対派」「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」に票を投じるべきです。山田太郎氏の功績は今更言うまでもありません。しかし、同氏を当選させる為に「憲法改正」を容認する事態になっては本末転倒です。自民党に票を投じるって事は「そういう事」です。

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【生活圧迫確実】消費税増税!自民党「党首討論会」で「予定通りに実施」を明言!安倍晋三「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_07_02

2019年6月30日(日)。大手動画共有サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席した安倍晋三は「消費税増税」に関して言及しました。安倍晋三は「今年10月から幼児教育・保育を無償化して高等教育を無償化する」「その為には安定財源である消費税が必要だ」と述べて所謂「教育無償化」の財源として消費税増税の必要性を強調した模様。予定通りに「消費税率10%」を実施する事を改めて明言しています。

■首相、消費税増税予定通り「教育無償化に必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46781360Q9A630C1000000/
日本経済新聞 参院選2019 経済 政治 2019/6/30 20:30


安倍晋三首相は30日夜のインターネット番組で、10月に予定する消費税増税に関して「幼児教育や高等教育の無償化に安定税収である消費税が必要だ」と述べた。10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施する考えを示した。

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共闘野党の議席を伸ばせ!


日本維新の会を含めた野党各党の党首は「日本の景気は消費税増税に耐えられない」として消費税率10%の「凍結」若しくは「延期」を求めました。景気に関する現状認識は与野党で完全に割れています。近い将来「リーマンショック級の危機」は絶対に起こります。庶民レベルで普通に生活している人にとって「自民党」及び「公明党」に票を投じる事は「集団無理心中」と同義です。

政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。更に「国家公務員」の給与の引き上げに充てた疑惑もあります。安倍晋三は息を吐くように嘘を吐くので「教育無償化の財源」に使われる保障はまったくありません。

また「公的年金制度」については「デフレから脱却して受給額が減らないように経済を良くする」と述べて制度の持続を訴えました。あくまで「景気回復」をすれば年金受給は減らない事を強調しています。しかし、公的年金制度の根本的な問題は既に受給額の増減ではなく「それだけでは生活できない事」にあります。悪質な論点のすり替えです。

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【選挙戦突入】通常国会閉会!参議院選挙は7月21日(日)に投開票!臨時閣議で日程決定!

政治・経済・時事問題
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2019年6月26日(水)。今年1月に召集された「通常国会」は本日会期末を迎え閉会しました。安倍政権は「参議院選挙」の日程について臨時閣議で7月4日(木)公示の7月21日(日)投開票で正式に決める見通しです。与野党は事実上の選挙戦に突入しました。参議院選挙の勝敗ラインを巡って安倍晋三は「自公両党で過半数(63議席)を確保する事だ」と述べた模様。自公の改選は77議席で14議席減の結果で「勝利」になります。

■参院選、7月21日に投開票 臨時閣議で日程決定
https://www.asahi.com/articles/ASM6V31J2M6VUTFK005.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年6月26日 09時55分


政府は26日午前の臨時閣議で、参院選の日程を7月4日公示、同21日投開票とすることを決めた。通常国会は衆院解散や会期延長をせず、会期末の26日午後に閉会する。安倍晋三首相は同日夕、会期末を受けて首相官邸で記者会見する。

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リアル周知徹底で「改憲勢力」の過半数割れを!


要注目の「衆参ダブル選挙」はなしで良くも悪くも通常の形で「参議院選挙」に突入します。通常国会は150日間の会期を終えて閉会し成立に至らなかった「国民投票法改正案」などの法案は「継続審議」になりました。尚、昨日の衆議院本会議で野党側の提出した「内閣不信任決議案」は与党などの反対多数で否決されています。

自民党の二階俊博幹事長は「安倍内閣は次の世代に誇りと希望をも齎す政治を前に進めてきた」「参議院選挙に向けて団結を強固にし全力を尽くしていきたい」と述べました。一方で、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「野党が結束して決議案を提出し『安倍政権は信任に値せず』と示せた事はよかった」「参議院選挙は全力で戦っていきたい」と述べています。

所謂「消された年金」で安倍政権の支持率は多少低下したものの「共闘野党」は無風状態。インターネットを中心に人気沸騰の山本太郎氏は改選に望みを繋げたものの「れいわ新選組」は支持率1%で自公両党に対抗できる政党になっていません。共闘野党は余程上手くアピールしなければ前回の衆議院選挙と同様に「自公圧勝」で終わります。

安倍晋三の頭の中は既に歴史に名を残す事だけなので残された大仕事は「憲法改正」です。私権制限に踏み込んだ狂気の沙汰は絶対に阻止しなければなりません。しかし「改憲勢力」の過半数を割れは不可能に近いので事実上憲法改正は確定です。我々に出来るのは「諦めずに投票に行く事」「リアル周知の徹底」です。幸いな事に政府・与党の追及する材料は幾らでもあるので積極的に「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」への投票を呼び掛けてください。宜しくお願いします。

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【参議院本会議】女性活躍・ハラスメント規制法!与野党の賛成多数で可決・成立!パワーハラスメント防止対策を法制化!実効性の確保に課題!

政治・経済・時事問題
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2019年5月29日(水)。職場のハラスメント対策の強化を柱にした「女性活躍・ハラスメント規制法」は参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。労働施策総合推進法など「5本」の法律を一括で改正するパッケージ法案です。所謂「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」に関して「行ってはならない」を明記した模様。パワハラの要件を厳格に設けた上で「企業側(事業主)」「相談体制の整備」など「防止対策」を取るように法律で義務付けました。現時点では「禁止規定」及び「罰則」はなしの「理念法」になります。

■罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立
https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/298000c
毎日新聞 2019年5月29日 22時37分(最終更新5月29日22時41分)


職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。実効性が確保できるかが課題になる。義務化の時期は、早ければ大企業が2020年4月、中小企業が22年4月の見通しだ。

■ハラスメント防止に実効性なし 女性活躍推進法等改定案 倉林議員が反対 参院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-29/2019052902_01_1.html
新聞赤旗 2019年5月29日(水)


同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。

また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者からのハラスメントも規制すべきだ」と指摘。ハラスメントを防止し、職場でのジェンダー平等を実現するため、「男女の賃金格差」の公表を義務付け、格差是正に取り組むことが必要だと述べました。

パワハラ防止に大きな前進!


パワハラに関して厚生労働省「労働局」への相談件数は年々増加。被害の深刻化を受けて法改正に踏み切りました。パワハラは「(1)優越的な関係に基づく」「(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により」「(3)就業環境を害する」と定義しています。事業主や労働者らに対して「他の労働者の言動」に注意を払う責務を規定しました。相談窓口を整備するなど「防止対策」の事例は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」で今後議論して指針で定めます。

条文上「過大な要求」及び「過小な要求」等の項目について「行為の線引き」は難しく企業側(事業主)は「業務上必要な指導との区別が難しい」と難色を示しました。指針を策定する議論は難航必須です。下手をすれば法律そのものを形骸化しかねません。

パワハラは他のハラスメントと異なってこれまで「企業側(事業主)」「自主的な対応」に委ねられてきました。企業側(事業主)は規制強化の背景を重く受け止めて根絶に向けた責務を着実に果たさなければなりません。訴えた人負けの現状にメスを入れたのは大きな前進です。一方で「実効性」の確保は大きな課題です。また「イジメ」と同様に「要件を厳格にする事でパワハラ認定されなくなる可能性」「相互監視的な発想」は若干気になるものの概賛成できます。

セクハラ防止は現実路線?


セクハラやマタハラに関しては対策を強化しました。企業側(事業主)は自社の労働者が取引先など社外でセクハラをした場合「被害者側の事業主」に事実確認などを求められた際は協力する「努力義務」を設けています。また「被害を申告した人」に対して「解雇」など「不利益な取り扱い」を禁止する事を規定しました。就活生に対するセクハラや顧客による迷惑行為である「カスタマーハラスメント」については今後の指針で「相談体制」などの対策を検討しています。

実効性を高める指針必要!


女性活躍に関してはこれまで大企業に限った「女性社員の登用」「昇進」などに関する「数値目標」の策定義務を従業員101人~300人の中小企業に拡大しています。パワハラ防止対策の義務化は大企業で2020年4月に開始。中小企業は努力義務で始めて「2年以内」に義務化する見通しです。前述のように現時点では「禁止規定」及び「罰則」はなしの「理念法」になります。

反対に回った「日本共産党」の見解に要注目!


日本共産党は倉林明子氏を中心に「実効性」を疑問視して反対に回りました。パワハラについては流石の一言。同党一党で「良識の府」を役割を果たしているレベルです。一方で、セクハラやマタハラについては「フェミニスト」的なスタンスなので今後の動向に要注意です。

今後の展開に一抹の不安!


法律の条文に「行ってはならない」を明記した事は画期的です。理念法ではあるものの「ヘイトスピーチ解消法」と同じく抑止効果は期待できます。久々に「与野党で足並みの揃ったまともな仕事」です。只、法律の趣旨として「女性」に主眼を置き過ぎている点は気になります。結果的に「男性」の被害者を軽視する事になっては本末転倒です。

また、明確に「法律」で禁止する以上は必然的に規制強化の無限ループになります。個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは主観的で多種多様です。客観的な見地で精査せずに一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。

例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。

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【詐欺】安倍政権「消費税」を「5%」に引き下げる可能性?サプライズ減税で衆参ダブル選挙「圧勝」の公算大?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_04_28

12434氏に頂いた情報。週間ポスト2019年5月3日/10日合併号によれば安倍晋三は今夏の「参議院選挙」に合わせて「消費税減税」のサプライズを用意している模様。あくまで「可能性」の話で情報源に関してリンク先では具体的に触れていません。只、実際に「衆参ダブル選挙」の噂は真しやかに囁かれています。安倍晋三の悲願は「憲法改正」なので形振り構わずに「消費税減税」に踏み切る可能性はゼロではありません。

■安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
NEWSポストセブン 週刊ポスト 2019.04.23 16:00


補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

Twitterの反応!







麻生太郎副総理兼財務相らの反発は必須!


週間ポストの記事は単なる憶測記事ではありません。米国のドナルド・トランプ大統領は消費税の「輸出戻し税」「自動車」などへの「輸出補助金」と批判しました。補欠選挙2敗を受けて政府・与党は「消費税増税延期」を超えるインパクトのある案を模索している事は事実です。米国に配慮する形で消費税減税に踏み切る可能性は十分にあり得ます。

一方で、政府・与党は「財政難」を理由増税路線で政権運営を行っていました。消費税率10%は「アベノミクス」「成功」を前提にした増税です。減税するのであればアベノミクスの失敗を意味します。また、麻生太郎副総理兼財務相らの反発は必須です。立場上「財務省」の意向を「完全無視」はできません。

こうした矛盾点について説明責任は免れず実際に減税に踏み切れるか否かは未知数です。また「消費増税率8%」に上げた際の「増税分3%」「使い道」について国民を騙した件に責任を取っていません。更に、自民党内は既に「消費税率20%」を求める声も上っていて遅かれ早かれ「増税」の議論は避けられません。

現状「減税」した所で「個人消費」は伸びませんし「社会保障費」を削られれば意味はありません。安倍政権の誤った経済政策によって「デフレ脱却」は叶わず「緊縮路線」に邁進していた癖に「消費増増税延期」もしくは「減税」「参議院選挙の切り札」にするのは茶番なのです。有権者の思考停止は深刻です。選挙目的の減税に騙されずに「議論の場を整備する選択」をしなければなりません。

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