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【深刻】安倍晋三「核兵器禁止条約」の批准を再度否定!原爆資料館の訪問要請も拒否!被爆者団体は「活動存続」の限界線に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_20

広島・長崎の両市で開かれた「原爆の日」の平和記念式典。安倍晋三は今年も「核兵器禁止条約」「署名」及び「批准」について言及しませんでした。被爆者団体や両市の市長は再三に亘って「核なき世界」を実現する為に同条約の批准を要請しています。しかし、安倍晋三は「保有国と非保有国の橋渡しに務めて粘り強く努力する」と例年通りのコピペを繰り返すだけに終始しています。

■「核なき世界」響かぬ思い 被爆者と首相平行線 長崎「原爆の日」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/534210/
西日本新聞 総合面 2019/8/10 6:00


核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。

■「原爆は昔話ではない」高校生平和大使 21万筆反核署名を国連に提出
https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/040/026000c
毎日新聞 2019年8月21日 08時55分(最終更新8月21日08時56分)


核廃絶を訴える「高校生平和大使」が20日、スイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問し、約1年かけて集めた21万筆以上の反核署名の目録を提出した。過去最多の23人の平和大使全員が、軍縮会議の事務取りまとめを担うカスパーセン部長らを前に演説した。

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被爆者のいない時代は目前に!


安倍辛酸の式典参列は2007年以来通算8回目で「歴代3位」の総理大臣の在籍日数を追うごとに回数も重ねてきました。被爆者5団体の代表の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(78歳)は長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した上で「原爆資料館」の訪問を求めたものの安倍晋三は拒否しています。約10年間総理大臣の来館はありません。

一方で「被爆者団体」の代表は2016年~2017年に相次いで死去。今年3月と7月も夫々亡くなっていて活動を存続できるか否かの限界線にあります。厚生労働省によれば所謂「被爆者健康手帳」を持っている被爆者は今年3月末現在で14万5844人。最も多かった1980年度末の37万2264人の40%程で「平均年齢」「82.65歳」に達しています。

2016年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」は今年4月の時点で世界中で「941万5000筆」以上の賛同を得ました。しかし、核兵器禁止条約に署名した国・地域は「70」で批准は「25」に留まっています。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)は「議会承認に時間の掛かる批准はともかく(賛同の意向を示す)署名はやや伸びが鈍い」と分析しました。世界で唯一の被爆国である「日本」も署名していません。背景にあるのは核保有国の「圧力」です。

秋に予定されているローマ法王の来日に期待する声もあるものの「核なき世界」の実現は一向に進んでいません。米国の「小型核兵器開発」によって使用のハードルは更に下がりかねません。被爆者の高齢化は深刻で残された時間は限られています。被爆や戦争をリアルに伝えられる語り部は減る一方です。

国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は「市民の行動が国際社会に齎す力は近年強くなったと感じる」とした上で「若い人達に分かり易く問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」とコメントしています。被爆者の寿命が尽きる前に次の世代にバトンタッチしなければなりません。

2019年8月21日(水)。核廃絶を訴える「高校生平和大使」はスイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問。約1年間かけて集めた「21万筆」以上の「反核署名」の目録を提出しました。高校生平和大使は過去最多の23人。若い世代の「反戦」「反核」の意識を広める事は重要です。

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【核兵器のない世界】安倍首相、核禁条約「我が国のアプローチと異なる」

政治・経済・時事問題
■安倍首相、核禁条約「我が国のアプローチと異なる」
http://www.asahi.com/articles/ASK895WRWK89UTFK00V.html
朝日新聞デジタル 2017年8月9日 18時29分


安倍晋三首相は9日、訪問先の長崎市で、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示した。

同市で開かれた平和祈念式典などに出席した後の記者会見で語った。首相は「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国の参加を得ることが不可欠だ。しかし、条約には核兵器国が1カ国として参加していない」とし、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、『核兵器のない世界』の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と主張した。

■長崎原爆の日:「あなたはどこの国の総理ですか」
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/040/142000c
毎日新聞 2017年8月9日 22時00分(最終更新8月10日07時41分)


長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。

「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」

面談は式典後に首相らが被爆者団体から援護策などの要望を聞く場として設けられている。通常は冒頭で静かに要望書を手渡すが、川野さんは「子や孫に悲惨な体験をさせてはならないというナガサキの72年間の訴えが裏切られたという思いがあった」と異例の行動に出た理由を話す。川野さんは安倍首相に「今こそ日本が世界の先頭に立つべきだ」とも訴えたが、明確な返答はなかった。

式典に参列した被爆者も、あいさつで条約に言及しない首相への失望を口にした。8歳の時に爆心地から約2・8キロで被爆した嶺川洸(たけし)さん(80)は「核兵器禁止条約が採択され、今が一番大事な時だ。わざわざ東京から来てあいさつするのに、なぜ被爆者に寄り添った言葉を語らないのか」と語った。【樋口岳大、加藤小夜】

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安倍晋三「核兵器禁止条約」の不参加を改めて表明 被爆者団体代表は怒りを露に!


今年7月に採択された国連の所謂「核兵器禁止条約」に不参加を表明した日本政府。8月9日(水)に長崎市の平和公園で開かれた「平和祈念式典」に参列した安倍晋三はこの件にコメントしました。曰く「我が国のアプローチと異なる」と核兵器禁止条約に署名及び批准を行う考えはない事を改めて示しています。

また、平和祈念式典後の記者会見で「真に『核兵器のない世界』を実現する為には核兵器国の参加を得る事が不可欠だ」「核兵器禁止条約には核兵器国が1カ国として参加していない」と述べました。核兵器禁止条約以外の方法で「核兵器のない世界」の実現を目指す考えを表明したものの具体的な方法については言及していません。

安倍晋三は基本的に条約の存在意義を理解していないようです。長崎・広島の関係者及び被爆者からは「だからこそ日本が率先して橋渡し役をやるべき」といった批判の声が相次ぎました。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏は被爆者団体の要望書を手渡した際に「貴方は何処の国の総理ですか」と憤りを露にしています。

日本は米国の「核の傘」に守られている立場です。先頭に立って「核兵器のない世界」を目指す事の難しさは理解できます。しかし「世界で唯一の被爆国」として「日本独自の国際的主張」をする必要があると思います。日本の存在を「国際社会」にアピールするチャンスなのにこれを活かさない手はありません。

広島「非核三原則の法制化」を否定。舌の根も乾かぬ内に長崎「核兵器禁止条約」の不参加表明。わざわざ「平和祈念式典」に参列して被爆者の声に耳を傾けようとしない安倍晋三及び日本政府に憤りを感じます。

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【平和への祈り】安倍首相、核兵器禁止条約に言及せず「原爆の日」式典

政治・経済・時事問題
■安倍首相、核兵器禁止条約に言及せず「原爆の日」式典
http://www.asahi.com/articles/ASK857L2SK85PITB012.html
朝日新聞デジタル 宮崎園子、神沢和敬 2017年8月6日 19時16分


広島は6日、被爆72年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実(かずみ)市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。

安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。

式典には被爆者や遺族ら約5万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前8時15分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱(もくとう)を捧げた。

北朝鮮の核の脅威が増す中、松井市長は平和宣言で改めて核兵器を「絶対悪」と強調。広島の惨禍を「地獄」と表現し、核兵器の使用をほのめかす為政者により、「むごたらしい目に遭うのはあなたかもしれない」と警鐘を鳴らした。核兵器禁止条約については各国政府に、「『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません」と訴えた。

国連の軍縮部門トップである中満(なかみつ)泉(いずみ)・軍縮担当上級代表(事務次長)はグテーレス事務総長のメッセージを代読。1万5千発の核兵器は今も脅威であり、条約はいかなる状況でも「核兵器の使用は容認できないことに着目した、世界的な運動の結果」と述べた。

この日の式典には過去3番目に多い80カ国の駐日大使らが参列。核保有国では米、英、仏、ロシアが出席したが、中国は欠席した。(宮崎園子、神沢和敬)

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安倍晋三「非核三原則」の法制化を否定!


広島の原爆投下から72周年を迎えた2017年8月6日(日)。同日「原爆の日」は全国各地で亡くなった人達への追悼式典が行われ多くの被爆者や遺族達が哀悼の意を表しています。広島市中区の平和記念公園で開かれた平和記念式典で松井一実市長は「平和宣言」を読み上げました。今年7月に採択された所謂「核兵器禁止条約」の締結促進を目指して日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めています。

一方で安倍晋三は式典後の記者会見で「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るに留まっています。核兵器の削減や縮小を目指す事を宣言しただけで最後まで核兵器禁止条約に言及する事はなかったそうです。会場の外では「安倍晋三の退陣を求めるデモ」が行われました。場所が場所だけに賛否両論ではあるものの安倍政権への不信感が明確になった式典です。

尚、昨年はバラク・オバマ前大統領が現職として初めて追悼式典に参列、今年は過去3番目に多い80カ国の駐日大使等が参列しました。核保有国では「アメリカ」「イギリス」「フランス」「ロシア」は出席したものの「中国」は欠席しています。

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