厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_0...

2021.01.20  政治・経済・時事問題

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権...

2020.12.31  政治・経済・時事問題

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就...

2020.12.28  政治・経済・時事問題

厚生労働省は今年１０月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表。国民一人当りの現金給与総額は「２７万００９５円」に減少して７カ月連続のマイナスを記録しました。残業代＆ボーナスのカットで給与総額全体圧縮された模様。新型コロナウイルスの感染拡大以降こうした傾向は続いています。こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増。今年の秋だけで昨年の「３倍」に上っています。■１０月の給与総額、０.８％減 残...

2020.12.20  政治・経済・時事問題

後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です...

2020.12.10  政治・経済・時事問題

警察庁によれば今年１０月の「自殺者数」は速報値で「２１５３人」に上りました。昨年同月比で「６１４人」の増加、率にして「３９.９％」の増加です。新型コロナウイルスを背景にした不況は深刻で特に「女性」の自殺は急増しています。一方で、日本は元々自殺者の多い国で中心は「中年男性」です。女性問題に矮小化する動きには要注意です。■令和２年の月別の自殺者数について(１０月末の速報値)https://www.npa.go.jp/safetylife...

2020.11.18  政治・経済・時事問題

厚生労働省の発表した今年９月の「有効求人倍率(季節調整値)」は「１.０３倍」で前月比で０.０１ポイント減少しました。これは６年９カ月ぶりの低水準です。また、総務省の発表した今年９月の「完全失業率(季節調整値)」は２カ月連続で「３.０％」でした。新型コロナウイルスの影響は深刻でこのまま長引けばリーマン・ショック時の有効求人倍率「０.４２倍」まで落ちる可能性は十分にあり得ます。■９月の有効求人倍率１・０３倍に...

2020.11.06  政治・経済・時事問題

総務省は最新の「労働力調査」を公表しました。完全失業者数は「２０６万人」で前年同月比４９万人の増加です。完全失業率は「３.０％」に上昇して２０１７年５月以来の水準となりました。同時期に厚生労働省の公表した「有効求人倍率」は「１.０４倍」に低迷、２０１４年１月以来の弱い数字になっています。■労働力調査(基本集計) ２０２０年(令和２年) ８月分結果https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html総...

2020.10.20  政治・経済・時事問題

２０２０年１０月１日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」や「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。ＮＨＫ受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-１０月から暮らしこ...

2020.10.01  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえ...

2020.08.06  政治・経済・時事問題