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【対策急務】小中学生や高校生の「自殺」2020年は過去最多の「499人」に!コロナ禍による家庭・学校の環境変化影響?自殺予防に「情報通信技術(ICT)」の活用提言!

政治・経済・時事問題
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文部科学省によれば、昨年1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。統計を取り始めた1978年以降で過去最多に上ります。これを受けて、同省は有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。所謂「ICT」の活用を喫緊の課題と指摘、学校現場に対策強化を周知します。

■児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度第2回)配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/164/siryo/1422639_00004.htm
文部科学省 令和3年6月25日(金曜日) 10時00分~12時00分

■子どもの自殺急増 コロナ下の家庭・学校の変化影響か
https://www.asahi.com/articles/ASP6T5VSZP6TUTIL028.html
朝日新聞デジタル 桑原紀彦 2021年6月25日 18時24分


児童生徒の自殺予防に関する文部科学省の有識者会議が25日開かれ、自殺した児童生徒が2020年に過去最多となった背景について、コロナ禍による家庭・学校の環境変化が影響した可能性がある、などとする報告書案を了承した。小中学生に1人1台配布される情報端末を、子どもの変化の早期発見に活用するよう提言した。

■「親のいらだちが子供に」「長期休校で目標失う」…児童生徒の自殺、コロナ禍で過去最多
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210626-OYT1T50205/
読売新聞オンライン 2021/06/26 21:37


25日に示された提言案は、昨年の児童生徒の自殺の特徴について、「精神疾患の影響による自殺が増え、特に中学生以上の女子でこの傾向が顕著」と指摘。コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で家庭内が過密化し、親のいらだちの矛先が子供に向かいやすくなったこと、学校の長期休校や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを理由に挙げた。

対策として、ICT(情報通信技術)を活用した相談体制の構築や、自殺する恐れのある児童生徒の早期発見システムの導入などを提言。児童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで、自殺の予兆を覚知できる可能性があるとした。

Twitterの反応!







背景に長期の一斉休校?


2021年06月25日(金)。文部科学省によれば、2020年の1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。特に高校生女子は80人⇒140人に大きく増えました。統計を取り始めた1978年以降で過去最多です。

文部科学省は児童・生徒の自殺予防に関する有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。特に「6月」「8月」「11月」の自殺社数は著しく増加、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校の解除、夏休の短縮、文化祭や運動会などの行事を中止した時期に重なります。

在宅時間の長期化で、家庭に居場所を感じられない子どもは息苦しい思いをした可能性を指摘した他、学校での活動を通して目標や達成感を得る機会は失われました。また、感染防止の為の「ソーシャルディスタンス」によって友達同士で喋る機会は減った上に、行事の相次ぐ中止など環境変化で息抜きやストレス解消の機会は激減、教員の多忙化で悩みを相談する機会を失った事など背景は様々です。

ICTを活用した支援策は「喫緊の課題」!


提言案では喫緊の課題として、日本政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたタブレット端末などの「情報通信技術(ICT)」を活用、生活や学習のデータを見て子ども一人一人の日々の精神状況の変化に気付ける仕組み作りを要望しました。精神不調を読み取る専用アプリの活用などを想定して早期導入を目指します。

多くの自治体では既にSNSを活用して子ども達の不安や悩みを早期に把握、スクールカウンセラーらへの支援に繋げる手法を取り入れて効果を上げています。一方で、ICTについて「過度に依存する事は危険」と言及、スクールカウンセラーなど支援体制を確保した上での活用を推奨しています。

文部科学省は表現に修正を加えた上で正式な提言として教育委員会など学校現場に対策強化を周知します。また、ICTを活用した自殺対策の実証研究を進めます。更に「環境整備の為の費用」について支援を検討する方針です。

逃げ場を失った子ども達!


2021年5月末までの自殺者は既に192人に上っていて各月共に2020年を上回っています。学校は家庭内暴力や虐待に苦しむ子ども達の逃げ場として機能している側面もあって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で逃げ場を失い自殺に追い込まれてしまったケースは十分に考えられます

欧米諸国では避難所や受け入れ施設の整備を積極的に進めています。しかし、日本の児童福祉施設の数は少なく法的な整備もまだ中途半端です。また、貧困状態にある子ども達は学校給食によって不足しがちな栄養素を補っています。大人の貧困は子どもの貧困に直結するので根本的な貧困対策を同時に進めるべきです。

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【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増!2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に!リーマン・ショック以来11年ぶりに増加!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_25

厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日


厚生労働省は、被保護者調査(令和3年3月分概数)の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■20年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の11年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02


2020年度の1年間の生活保護申請件数が、速報値で22万8081件となり、前年比で2・3%(5039件)増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た09年度以来、11年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分


2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

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生活保護関連の数字は高止まり状態に!


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒!


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【深刻】緊急事態宣言で更に悪化?生活保護の申請件数は「1万7000件余」前年同月比で8.1%増!新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」前年同月比で9.8%増!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_01

厚生労働省の発表した今年2月の生活保護の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で8.1%増、新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で9.8%増、申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回りました。同省は3度目の緊急事態宣言で更なる状況悪化の可能性を指摘しています。

■2月の生活保護申請、8.1%増 6カ月連続前年上回る―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200594&g=eco
時事ドットコム 2021年05月12日 11時42分


厚生労働省は12日、生活保護の2月分の新規申請件数が前年同月比8.1%増の1万7424件(速報値)だったと発表した。前年同月比で申請件数が増加するのは昨年9月から6カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大により厳しい雇用情勢が続いているとみられる。

■2月の生活保護申請8%増 3度目宣言の影響出る可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP5D4S5LP5DUTFL005.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年5月12日 14時50分


厚労省の担当者は「雇用情勢も厳しい状況が続いており、前年より申請数が多い状態が続いている。4月に3度目の緊急事態宣言が出た影響も今後、表れる可能性がある」と話している。(久永隆一)

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申請件数は「6カ月連続」で増加!


2021年05日12日(水)。厚生労働省によれば、今年2月の「生活保護」の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で1309件増、率にして8.1%増えました。申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回っています。

前年同月比の伸び率は昨年9月以降毎月上昇していて、コロナ禍の昨年4月の24.9%に次ぐ伸び率です。また、新たに生活保護の受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で1475世帯増、率にして9.8%増えています。

菅政権は今年2月に2回目の緊急事態宣言を発令しました。厚生労働省の担当者は3度目の緊急事態宣言によって状況は更に深刻化する可能性を指摘しています。新型コロナウイルスの流行以降、雇用情勢は悪化、申請件数などは増加傾向にあります。

失業者や休業者の急増を受けて、厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

セーフティネットの拡充を!


一方で、他の先進国に比べて日本の生活保護の利用率および補足率は最低水準です。生活保護に充てる予算は年々削減されていて反比例するように受給のハードルは高くなっています。拡充を求める意見は少なからずあるものの実現には至っていません。

再掲。怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【新型コロナウイルス】データ不足で分析・調査は困難に?厚生労働省「変異株」の検査は全体の4割達成「求めず」に方針転換!変異株主流の地域では「検査縮小」を認める!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_10

厚生労働省は新型コロナウイルスの「変異株」について検査の指針を改める事を発表しました。当初の「4割程度の追加検査を可能にする態勢」は維持した上で変異株の陽性率8割程度の自治体については「検査縮小」を認めます。変異株の検査を縮小する事で一般的なPCR検査などに余力を回す狙いは理解できます。しかし、検査を縮小すれば変異株の詳細な情報は掴み難くなります。将来的にデータ不足で分析・調査に支障を来しかねません。

■変異型検査4割求めず 厚労省、高割合の自治体で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066O70W1A500C2000000/
日本経済新聞 2021年5月7日 0:22


厚生労働省は6日、変異した新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、PCR検査に追加して実施するスクリーニング検査の対象範囲を見直す方針を示した。

陽性者の40%程度を対象に追加検査を求めてきたが、変異型が主流になった地域では追加検査の必要性が薄れており、4割達成を「必須とはしない」と改める。

同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。感染拡大地域でスクリーニング検査で変異型の陽性率が8割程度となった自治体に検査縮小を認める。現状では大阪府や兵庫県、京都府が対象になる見通しだ。

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検査態勢は維持する方針?


2021年5月6日(木)。新型コロナウイルスの「変異株」について「厚生労働省」はPCR検査に追加して実施する「スクリーニング検査」の対象範囲を見直す方針を示しました。一方で、他の変異ウイルスでの検査で必要になった場合を考慮して、自治体に「4割程度の追加検査を可能にする態勢」は維持する方針です。

これまでは変異株の検査の目標値を全体の「40%程度」に設定、自治体に対して検査の4割達成を要請、しかし、変異株主流になった地域に関しては追加検査の必要性は薄れていて4割達成は「必須とはしない」に改めます。その上で「変異株の陽性率8割程度の自治体」については「検査縮小」を認めます。

変異株の感染者「PCR検査なし」で退院可能に!


2021年4月9日(金)。厚生労働省は変異株に感染した患者について「PCR検査なしの退院」を可能とする事務連絡を自治体に出しました。国立感染症研究所によれば、空港検疫で確認された従来型と変異株の感染者を比較した結果、診断後7日目のウイルス量に差は見られず10日後にはいずれも感染性のない状態になりました。

これを受けて、厚生労働省は症状のある感染者は発症日後10日、重症者は15日経過、尚且つ症状が治まって72時間経過した場合にPCR検査なしで退院可能にしました。無症状者については「検体」を採取した後10日後に検査なしで退院や宿泊療養の解除を可能にしました。全国で変異株の検出数は増加傾向、病床逼迫を避ける為に規制緩和に踏み切ったようです。

変異株の検査を抑制していた日本政府!


2021年4月19日(月)。熊本日日新聞によれば、熊本県は「新型コロナウイルスの変異株に感染した可能性のある検体の一部を『国立感染症研究所(東京都)』の『確定検査』に回していない事」を県議会厚生常任委員会に報告しました。同県健康危機管理課は「県内では既に変異株が主流になりつつある」と危機感を募らせています。

大まかな自治体の検査で「N501Y変異株」はわかるものの「イギリス株」「南アフリカ株」「ブラジル株」などについては国立感染症研究所の「ゲノム解析(全遺伝情報)」でなければ特定できません。しかし、日本政府の都合で抑制されていて一部の検体検査だけに抑えています。

新型コロナウイルスは新たなフェーズに!


東京都については引き続き4割達成を求める見通しです。厚生労働省によれば、東京都の変異株の陽性率は4月25日(日)までの1週間で「56%」に上ります。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師は「流行の主体が感染力の強い変異株N501Yに急速に置き換わりつつある」「今後の動向を注視する必要がある」「新規陽性者の増加比は7週間継続して100%を超える高い水準で推移している」「第3波を超える急激な感染拡大への厳重な警戒が必要」と警鐘を鳴らしています。

新型コロナウイルスを巡っては新たなフェーズに突入しました。流行の主体は既に変異株に置き換わりつつあります。しかし、厚生労働省は変異株に感染した患者の同居家族や職場の同僚らの集団感染について「感染経路の特定は容易だ」として「検体提出は不要」と通知しました。

変異株の検査を縮小する事で地方にある衛生研究所などの業務負担を軽減する狙いは理解できます。しかし、検査を縮小すれば変異株の詳細な情報は掴み難くなります。将来的にデータ不足で分析・調査に支障を来しかねません。

再掲。新型コロナウイルスの感染は再拡大しています。その要因のひとつは感染力の強い重症化リスクの高い「変異株」の流行です。フランスではPCR検査をすり抜ける変異株を確認、インドの2重変異株(L452R)は日本人の6割に該当する白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)(A24)」の作る「免疫細胞」を逃れる能力を有しています。

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【新型コロナウイルス】日本共産党南関東オンライン演説会!志位和夫氏「内部文書」を公開!PCR検査の「抑制」諸悪の根源は厚生労働省!初動ミスで医療崩壊寸前に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_08

志位和夫委員長は厚生労働省の内部文書を公開。新型コロナウイルスの「PCR検査」を抑制していたのは同省だった事を告発しました。所謂「偽陽性」の多発によって医療崩壊を招く危険性を危惧。PCR検査の拡充に反対しています。しかし、結果論ではあるものこの初動ミスで最悪レベルの感染拡大を引き起こした可能性は否定できません。

■衆院選 南関東から日本を変える素晴らしい勝利を/南関東オンライン演説会/志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-11/2021041101_01_1.html
新聞赤旗 2021年4月11日(日)


志位氏は、「日本のPCR検査が世界145位と異常に遅れたのはなぜか」と問いかけ、昨年5月、厚生労働省がPCR検査拡大に反対する内部秘密文書を作成していたことをパネル(別図)に示して告発しました。この内部文書では、「希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張」への「反論」として、「偽陽性」を極端に過大に評価して「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、医療資源を圧迫し、医療崩壊を招く」などとしています。

志位氏は、「厚労省は『検査を広げたら医療崩壊が起こる』というウソをばらまき検査拡大を妨害しました。結果は、検査を怠ったために医療崩壊が起こり、何千という方が犠牲になった。その責任はきわめて重大です」と強く批判しました。

Twitterの反応!









日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会 2021年4月10日!



厚生労働省の大罪!


2021年4月10日(土)。日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会。志位和夫委員長は厚生労働省の内部文書を公開。新型コロナウイルスの「PCR検査」を抑制していたのは同省だった事を告発しました。この内部文書は2020年5月に内部向に通達した指示書です。

問題は「(補足)不安解消の為に希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」の項目です。厚生労働省は「広範な検査の実施には問題がある」「医療資源を圧迫し医療崩壊を招く事になる」「必要と認められる者に対して検査を実施する」などの主張を展開しました。所謂「偽陽性」の多発によって医療崩壊を招く危険性を危惧。PCR検査の拡充に反対しています。

志位和夫委員長は「『検査を広げると医療崩壊』が本末転倒であることは事実が証明した」「検査を抑制したことが医療崩壊を起こした」「責任は重い」とコメントしました。意図的に抑制していた厚生労働省の姿勢を強く批判しました。日本共産党など野党は一貫してPCR検査の拡充を求めているものの未だに不十分なままです。

改めてPCR検査の拡充を!


問題の内部文書については昨年10月の時点で既に指摘されていました。安倍政権(当時)は「件数を増やす」と繰り返していた時期に当の厚生労働省はPCR検査の抑制に奔走、これは政府関係者に聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の調査によって判明した事実です。

厚生労働省の初動ミスは結果的に医療崩壊寸前の事態を招いてしまいました。安倍晋三前首相は昨年3月の参議院予算委員会で「検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性がある」と否定的な見解を示しました。日本のPCR検査の状況は「世界210カ国中145位」に留まっています。

検査抑制⇒無症状・無症候の人を介して感染拡大⇒蔓延⇒感染爆発。あくまで結果論ではあるもの日本政府の重大な過失はアジアで最悪レベルの感染拡大を引き起こした可能性は否定できません。まさに責任は重大です。野党はこの件を徹底的に追及するべきです。

新型コロナウイルスの感染は再拡大しています。その要因のひとつは感染力の強い重症化リスクの高い「変異株」の流行です。フランスではPCR検査をすり抜ける変異株を確認、インドの2重変異株(L452R)は日本人の6割に該当する白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)(A24)」の作る「免疫細胞」を逃れる能力を有しています。

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【病床削減推進法案】医療法等改正案「衆議院本会議」を通過!日本共産党・倉林明子氏「平時の体制を前提にすれば感染拡大期の一般医療へのしわ寄せは避けられない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_01

医療法等改正案は自公維国の賛成多数で衆議院本会議を通過。参議院に送付されました。コロナ渦の病床削減に立憲民主党や日本共産党は懸念を示しています。通称は病床削減推進法案。病院の統廃合や病床削減を行った医療機関に全額国庫で補助金を出して財源は「消費税増税分」を充てるトンデモ法案です。

■外来医療機能の明確化・連携など 医療法等改正案が衆院通過
https://www.kenporen.com/book/kenpo_news/detail/2104/210402_02.shtml
けんぽれん[健康保険組合連合会] 健保ニュース 2021年4月中旬号


外来医療機能の明確化・連携などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」は8日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。同法案は、参院に送付され審議される。

医療法等改正案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みに関する支援の仕組みの強化などの措置を講じることを目的とする。

■病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-09/2021040902_04_1.html
しんぶん赤旗 2021年4月9日(金)


「病床削減推進法案」が8日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。

コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱(ぜいじゃく)さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。

Twitterの反応!







病床削減推進法案 感染症対応と両立せず 2021.4.22!



消費税を財源に「病床削減」を促進!


2021年3月18日(木)。菅政権は今年2月に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する為の医療法等の一部を改正する法律案(医療法等改正案)」を国会に提出、衆議院本会議で審議入りしました。田村憲久厚労相は趣旨説明で「質が高く適切な医療を効率的に提供する為に今回の改正の実施が必要だ」と述べています。

立憲民主党など主要野党は3月24日(木)付で修正案を提出しました。新型コロナウイルスなど新興感染症等への備えを含めて「病床削減」など現状の医療提供体制の見直しを進める事に懸念を示しています。

2021年4月8日(木)。医療法等改正案は衆議院本会議で可決。参議院に送付されました。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は賛成、立憲民主党、日本共産党は反対、立憲民主党・無所属の提出した修正案は賛成少数で否決されました。これに先立って、厚生労働委員会では医療機関への財政支援措置などを講じる事を求める10項目の附帯決議を採択しています。

医療法等改正案の問題点!


本法案の問題は次の2点です。ひとつは現行の「病床機能再編支援事業」「地域医療介護総合確保基金」の事業に位置付直した事です。これは病院統廃合や病床削減を行った医療機関に対して「給付金」を配る事業で全額国費で賄います。財源は「消費税増税分」を充てています。

2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」に基いて、各都道府県の策定している「地域医療構想」「圏域に必要な病床数」を割り出して過剰な病床を削減します。厚生労働省はこの構想に基く補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日(木)付で出しています。

もうひとつは「年1860時間」の時間外労働を容認した事です。これは「過労死ライン」の凡そ2倍です。日本共産党の宮本徹氏は衆議院本会議で行われた質疑において「長時間労働を是正して地域医療を守る為には医師・看護師数の増加が必要です」と述べています。

コロナ渦の病床削減!


■病床削減推進法案 倉林氏/感染症対応と両立せず
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-26/2021042605_01_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月26日(月)


日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で病床削減推進法案をめぐって、新型コロナウイルスの感染拡大地域でも政府が病床削減への誘導を進めていると批判し、病床削減への財政支援は新興感染症への対応とは両立しないとして凍結を迫りました。

同法案は病院統廃合や病床削減への財政支援を法定化するもので、昨年度の補助で3千床が削減されます。倉林氏がその内訳をただすと、厚労省の迫井正深医政局長はすでに医療機関の単独で約2700床が削減され、このうち大阪府は123床、兵庫県は79床が削減されたと答えました。

2021年4月22日(木)。参議院厚生労働委員会。日本共産党の倉林明子氏は「コロナ患者の受け入れを求めながら感染拡大地域で削減していた」と追及しました。消費税財源195億円を使って削減した場合、病床は10000床、医師は1600人、看護師は5800人減る計算になります。詳細は動画参照。必見です。

医療機関の「利益」を考えるのは当然です。しかし、新型コロナウイルスで医療体制は逼迫しています。また、変異株の感染拡大で収束の目処は立っていません。この状況で病床削減は正気の沙汰ではありません。

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【全世代型社会保障制度】医療制度改革関連法案「衆議院本会議」で審議入り!後期高齢者の医療費「原則2割負担」に!菅義偉首相「多くの方に能力に応じた負担を」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_04_30

後期高齢者の医療費に関して「年収200万円以上」の人などを対象に「窓口負担」「原則2割」に引き上げる「医療制度改革関連法案」は衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党はGW後に強行採決の構えです。一方で、コロナ禍の負担増に慎重な立憲民主党は対案を提出しています。

■負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040800897&g=pol
時事ドットコム 2021年04月08日 15時40分


75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定める。

■「命削ることになる」高齢者医療費2割負担、審議入り
https://digital.asahi.com/articles/ASP486K82P48UTFL008.html
朝日新聞デジタル 久永隆一、滝沢卓 2021年4月9日 6時00分


菅義偉首相は「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、窓口負担を2割にするものだ。多くの方に能力に応じた負担をしていただくことで、制度の持続可能性が高まる」などと説明した。

これに対し、立憲民主党は「新型コロナ禍の現状で窓口負担を引き上げるべきではない。(負担増を軽減する)配慮措置も不十分だ」(中島克仁氏)として、所得の多い高齢者の保険料を増やすことなどを盛り込んだ対案を提出している。共産党は反対の立場で、同党の宮本徹氏は「多くの高齢者はきりつめて暮らしている。病気が多く、治療が長引く人ほど負担が増える」と課題を指摘した。(久永隆一、滝沢卓)

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立憲民主党は対案提出!


2021年4月8日(木)。75歳以上の「後期高齢者」の医療費に関して「年収200万円以上」の人などを対象に「窓口負担」を引き上げる「医療制度改革関連法案」は衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党は今国会での成立を目指します。施行時期は2022年度後半で成立後に政令で定める方針です。

単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は後期高齢者の年収合計320万円以上を条件に負担割合を現行の原則1割⇒原則2割に引き上げます。医療費の自己負担は上限を設けているので単純な負担倍増にはなりません。また、引き上げ直後の「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」に抑える軽減策を盛り込みます。

趣旨説明と質疑で菅義偉首相は「すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する事は待ったなしの課題だ」「能力に応じた負担をして貰う事は必要だ」と訴えました。田村憲久厚労相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中で現役世代の負担上昇を抑えながら全世代が安心できる社会保障制度を構築する」と述べました。

一方で、所得の高い人に限って追加の負担を求める対案の趣旨説明も行われました。立憲民主党の山内康一氏は「窓口負担割合の引き上げは受診抑制による症状の重症化を招きかねず後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方がより公平な制度になる」と述べています。

現役世代の負担増は深刻?


現役世代は後期高齢者の医療費を賄う為に「健康保険料」の一部を拠出しています。所謂「団塊の世代」は2022年以降に後期高齢者の年齢に達します。後期高齢者人口は約2200万人に膨れ上って、医療や介護などの社会保障費の急増は不可避です。

国民の4人に1人は75歳以上になる計算です。日本は少子高齢化で多くの高齢者を数少ない現役世代で支えなければなりません。肉体的・時間的な制約に加えて「経済面」で大きな負担になります。こうした状況を踏まえて、政府・与党は昨年12月の「全世代型社会保障検討会議」で新たな負担増を求める事を決めています。

医療費の自己負担割合(原則)は年代によって違います。70歳未満の現役世代は3割、6歳未満および70歳~74歳は2割、75歳以上は原則1割で「現役並の所得」のある人は3割を負担します。自己負担分を除いた75歳以上の医療費は2021年度の予算ベースで「16.6兆円」に上ります。

委員会採決は見送りに!


2021年4月23日(金)。衆議院厚生労働委員会の理事会は「医療制度改革関連法案の同日採決を見送る事で合意」しました。自民党の菅原一秀前経済産業相は自身に関する一部報道を受けて与党筆頭理事の辞任を申し出、与党側はこれを受けて採決の提案を取り下げています。

菅原一秀前経済産業相は有権者に香典などを提供した疑いで「公職選挙法違反容疑」で告発されました。東京地検特捜部は不起訴処分(起訴猶予)にしたものの「東京第4検察審査会」「起訴相当」と議決しました。立憲民主党など野党は審議不十分を理由に早期の採決に反対しているので渡りに船です。

2021年4月28日(水)。衆議院厚生労働委員会は同日の法案採決を見送りました。自公両党は菅政権発足後初の国政選挙で全敗した事で建て直しを図っています。一方で、自民党の幹部は「GW後は世間も忘れる」と述べました。審議再開は5月7日(金)の予定で強行採決の構えです。

高齢者の負担増「ツケ」は下の世代に!


再掲。高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代で判断するのは危険です。

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【雇用情勢悪化】2020年12月の「生活保護申請」は「1万7308件超」に!前年同月比で6.5%増!4カ月連続の増加!厚生労働省は「扶養照会」の運用見直しを決定!

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厚生労働省によれば昨年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。今年3月には親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の見直しを決定しました。新型コロナウイルスの影響による雇用情勢を受けて同省は「積極的な活用」を呼び掛けています。

■生活保護申請6.5%増 感染拡大で雇用情勢厳しく 昨年12月
https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/128000c
毎日新聞 2021/3/4 15:02(最終更新 3/4 15:03)


厚生労働省は3日、昨年12月の生活保護申請は1万7308件で、前年同月と比べて6・5%増えたと発表した。前年同月比の増加は4カ月連続。担当者は「新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい雇用情勢が続いた影響が表れたのではないか」とみている。昨年12月から生活保護を受け始めた世帯は1万7272世帯で、前年同月比で4・0%増えた。

■“家族に知られたくない”扶養照会の運用見直し
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/54681.html
NHK政治マガジン 2021年3月2日


生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。

一方、要望書を提出していた支援団体の「つくろい東京ファンド」は「一歩前進ではあるものの、根本的な問題解決にはならないと評価している。扶養照会の運用改善にあたっては、申請者が事前に承諾した場合に限定すべきだ」などとして抜本的な見直しを求めています。

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厚生労働省の方針は高評価!


2021年3月3日(水)。厚生労働省によれば2020年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。また、2020年12月に新たに生活保護の受給した世帯は「1万7272世帯」で前年同月比で662世帯、率にして4%増えています。

新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は悪化、失業者や休業者の急増を受けて厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを載せていて生活保護の積極的な活用を呼び掛けています。

同省はこれに合せて親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の条件を見直しました。今年3月以降は「10年程度の連絡を取っていない親族」「虐待行為」「借金」など問題のある場合は「配慮」するように変更しました。特に親族によるDVや虐待の被害者に関しては控えるように強く求めています。この点は一歩前進です。

コロナ収束後に要警戒!


諸外国に比べて日本は「セーフティネット」に充てる予算は少なく財源は限られています。厳しい条件を理由に利用を躊躇する人や自治体の「水際作戦」は長年問題視されていました。今回の厚生労働省の方針転換は多くの生活困窮者を救えるので高く評価します。

一方で、怖いのはコロナ収束後です。予算の削減や受給の抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【深刻】失業手当の財源枯渇?新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」申請急増!支給決定額は累計で「2兆9679億円」に!雇用保険料の「値上」は不可避?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大による「休業者」の増加で「雇用調整助成金」の申請件数は急増。支給決定額は累計で「2兆9679億円」に上りました。リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨れ上っています。コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢になっています。

■雇調金の給付急増、深刻な財源不足…負担巡り国・企業さや当て
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210310-OYT1T50019/
読売新聞オンライン 2021/03/10 14:49


コロナ禍の長期化で、「雇用調整助成金」の財源不足が深刻化している。支給額が想定を大幅に上回っており、政府が特例で財源を穴埋めしている状態だ。制度が揺らげば、雇用に悪影響が及びかねない。

■失業手当の財源、ほぼ枯渇 コロナで支出膨張、負担増も
https://www.asahi.com/articles/ASP2R7FXGP2QULFA00W.html
朝日新聞デジタル 吉田貴司、滝沢卓 榊原謙、志村亮 2021年2月28日 7時00分


「雇用のセーフティーネット」と呼ばれ、いざというときに働き手を守る雇用保険制度がピンチに陥っています。新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前。保険料率の引き上げや、さらなる税金投入もあり得る状況です。「リーマン・ショック並みでも対応できる」と自信をみせていた政府の目算は、どこで狂ってしまったのでしょうか。

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失業手当向の「積立金」は2021年度に大幅減少!


新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」の財源不足は深刻化しています。雇用調整助成金は景気の悪化による失業者の増加を抑えるもので「財源」は企業の支払っている「雇用保険料」です。厚生労働省によれば2020年度は「約6000億円」の収入に対して「35億円」の利用を想定していました。

しかし、コロナ禍で「雇用」は維持されているものの「休業」を余儀なくされる人は急増、企業の休業手当の支給は増えて雇用調整助成金の支給決定額は昨年2月以降の累計で「2兆9679億円」に達しました。企業への助成率や従業員1人当りの支給上限額の引き上げなど特例措置の影響で、リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨張しています。

雇用調整助成金の積立金は2019年度末に「約1.5兆円」あったものの支給増で全額を取り崩しても足りなくなる見通しです。日本政府は特例法で一般会計より1.1兆円の支出を決めました。更に、失業手当などに使われる別の積立金より2020年度に約1.1兆円、2021年度に約6100億円を雇用調整助成金の積立金に貸し付けられるようにしました。

只、厚生労働省の試算では、失業手当向の積立金は2021年度には大幅に減少します。失業手当を受けている人は同年1月で「約44.8万人」で前年比で2割弱増えました。雇用情勢の悪化は長期化する見通しです。このままでは雇用調整助成金の給付や就業支援事業などは制約を受ける可能性もあります。

コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上に要警戒!


雇用保険制度は失業者向の事業と休業者向の事業で大きく分けて2つあります。政府・与党の政策は後者に注力していて手厚い支援を行っています。厚生労働省は昨年3月の国会で「リーマン・ショックレベルの支出を求められた場合も対応できる」と強調しました。

しかし、連合や日本商工会議所は懸念を表明するなど財源不足は深刻化しています。バランスを見直して税金投入も視野に入れなければ失業手当は機能不全に陥りかねません。また、コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢なので此方も要警戒です。

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【感染症法】菅政権「新型コロナウイルス」を「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更を検討!感染者の受け入れ先を「一般病院」に拡大?指定感染症の指定は1年間延長!

政治・経済・時事問題
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菅政権は「新型コロナウイルス感染症」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。また「感染症法」に基く「指定感染症」の指定と「検疫法」に基く「水際対策」を夫々1年間延長しました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。

■コロナ、新型インフル感染症に分類へ
https://this.kiji.is/721673423781806080
共同通信 2021/1/12 19:31(JST) 1/12 20:42 (JST) updated


新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。

■新型コロナ、「指定感染症」1年延長…来年1月末まで入院勧告など継続
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210108-OYT1T50215/
yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) 2021年1月8日


厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」として扱う期間を1年延長したと発表した。今月末が期限だったため、改正した政令を7日付で閣議決定した。新たな期限は2022年1月31日まで。感染者への入院勧告や就業制限などの対応を継続する。

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政府・与党の動向に要注意!


2021年1月12日(火)。菅政権は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。

感染症法上の分類を明確にする為に法改正に着手する事を自民党の会合で示しました。これまでは「感染症専門病院」に限定していた患者の受け入れ先を「一般病院」にまで拡大できるなど新型インフルエンザと同等の幅広い措置を可能にします。

一方で、一般病院の感染症対策は脆弱で新型コロナウイルス感染者の殺到で「院内感染」のリスクを高める事になりかねません。また、指定感染症で特別扱いしていたものを見直すので、医療費の自己負担増など改悪の可能性を含めて政府・与党の動向を慎重に見極めなければ危険です。

指定感染症の指定は原則1年最長2年!


2021年1月8日(金)。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について「感染症法」に基く「指定感染症」の指定を1年間延長した事を発表しました。本来は同月末に期限を迎える予定だった為に改正した政令を1月7日(木)付で閣議決定。新たな期限は2022年1月31日(月)です。

また「検疫法」に基づき「感染した入国者」「隔離」「入院」「停留」させる水際対策について同じく期限を1年間延長しました。尚、感染症法による指定感染症の指定は原則1年最長2年です。再延長は出来ないので以降は新型コロナウイルスに適した措置を講じる為に「法改正」を含めて検討を進めます。

2020年12月17日(木)。厚生労働省は厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日(日)に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長する事を提案、了承されました。延長の必要性を訴える委員で大半を占めた模様。医療現場や保健所等の視点で見れば当然の結論です。

2020年11月17日(金)。菅政権は暫定的に「指定感染症」に分類した新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付をを2021年2月以降も延長する方向で調整に入りました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。

また、将来的に「実施できる措置の多い『新型インフルエンザ等感染症』に新型コロナウイルス感染症を含める法改正」の検討を開始しました。尚、指定感染症を見直す案は安部政権時代に浮上していたものの感染拡大の影響で実施はされていません。

指定感染症を維持せよ!


指定感染症に指定すれば感染した恐れのある者に対して「健康状態報告」「入院勧告」「外出自粛」「就業制限」など様々な措置を取れます。また、診断した医師は直ちに保健所を通じて各都道府県知事に届け出なければなりません。そして必要な申請を行えば医療費は全て「公費負担」で賄えます。これは最大のポイントです。

ベリンツォーナ・バイオメディカル研究所(IRB)のルカ・ヴァラーニ研究所長は、新型コロナウイルスの特効薬(治療薬)について昨年の時点で「承認されるまでには最短で2年は掛かる」と述べました。感染拡大は数年に渡って長期化する恐れもあります。長期戦に備えて国家規模の支援体制を構築しなければなりません。

指定感染症を外すのは論外です。一部のメディアやインターネット上では「季節性インフルエンザと同じ5類相当に分類するべき」など非現実的な暴論を唱えるコロナ陰謀論者は意外に多いので要注意です。

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