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タグ：厚生労働省

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス！岸田政権「マスク着用」の見直しで見解発表！厚生労働省「屋外で会話少なければ必要なし」！未就学児は発達に影響？岸田文雄首相「海外訪問」ではノーマスクでツッコミ殺到！

2022/05/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン




ピックアップニュース！
























【速報】屋外マスク条件付き不要 厚労省、コロナ対策緩和！







このニュースについて！


2022年05月19日(木)。厚生労働省の専門家会合は新型コロナウイルス対策で推奨される「マスク着用」について「屋外での移動など周りの人と距離を確保できる場合や距離をとらなくても会話が少ない場合は必ずしも必要なし」「公共交通機関での移動や屋外で会話をする場合は必要」とする見解をまとめました。

尚、2歳以上の未就学児(小学校に入る前の子ども)についてはマスク着用を推奨していたもののこの対応を見直す方向です。未就学児は熱中症リスクや発達への弊害を指摘する意見もあります。

2022年05月20日(金)。厚生労働省は前述の専門家会合の見解を踏まえてマスク着用に関する日本政府の考えを明らかにしました。基本的には「屋内と屋外」「周囲の距離(2メートル以上目安)」「会話の有無」の3つの条件でマスク着用の必要性を整理した形です。

詳細はリンク先参照です。後藤茂之厚労相は、記者団の取材に対して「日常を取り戻していく状況の中でも基本的な感染対策は心がけていただきたい」とコメントしています。

厚生労働省の専門家会合では「熱中症のリスクとマスク着用の両方に配慮」するように通達しました。マスク着用で感染拡大を抑え込んでいることは間違いないので慎重に対応するべきです。

参議院厚労委員会で岸田文雄首相は「マスク着用を継続するべき」との見解を示していました。しかし、海外訪問ではノーマスクだったことを理由に批判を浴びるなど賛否は割れています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス！脳性麻痺で長期入院中の11歳女児「小児向けワクチン接種後」に死亡！基礎疾患影響？厚生労働省は「因果関係不明」で接種継続の方針！初の死亡例に騒然！

2022/05/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_15
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース！


























【副反応】ワクチン3回目レポート！2回目との比較も！







このニュースについて！


厚生労働省は専門部会は5歳～11歳用の小児向け新型コロナワクチンを接種した11歳女児の死亡を発表しました。女児は脳性麻痺などの基礎疾患を持っていて人工呼吸器を着けて長期入院中でした。2回目のワクチン接種を受けた翌日に体調不良の症状を確認、4月30日(土)に呼吸不全で死亡しました。

接種したワクチンはファイザー製です。5歳～11歳のワクチン接種は4月29日(金)までに計約160万回行われました。副反応を疑われる事例は計55件報告、国際基準に該当する心膜炎は7歳の男児1人に見られたものの軽快しています。

死因に関して女児の主治医は「症状や検査に乏しく確定できない」とした上で心筋炎や心不全の疑いを指摘しました。報告を受けた専門家は「心筋炎や心不全を判断できる客観的な情報はなくワクチン接種と女児死亡の因果関係は評価できない」とコメントしました。

厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」とワクチン接種を継続する路線を維持する方針です。これに対して、インターネット上で疑問や批判の声は高まっています。日本国内のワクチン接種後の死亡事例は1000件以上報告されています。しかし、すべて「因果関係不明」で処理されている現状です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス！岸田政権「ワクチン４回目接種」を検討！接種間隔は5カ月間！米国CDCは「不要」の見解？第4の選択肢「ノババックス製ワクチン」を特例承認！GoToイベントキャンペーン再開に批判殺到？ワクチン接種を条件に「イベントワクワク割」とセットで5月実施予定！

2022/04/24
政治・経済・時事問題
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※画像出典:NHK




ピックアップニュース！
























ノババックスワクチンの２回目接種で副反応が出た(Novavax #2 Review)！



ドイツでノババックスワクチンの1回目接種してみた(Novavax #1 Review)！







このニュースについて！


厚生労働省は新型コロナウイルス用のワクチンの「4回目接種」について検討を開始しました。3回目の接種後5カ月間ほどの間隔を空けて当面は重症化リスクの高い「高齢者」などに絞って実施する予定です。すべての希望者に4回のワクチン接種を行います。専門家を中心に4回目の接種に否定的な意見は多く詳細については今後審議します。

米国の「疾病予防管理センター(CDC)」の諮問委員会メンバーは「ブースター(追加免疫)接種の目的は感染防止ではなく重症化を抑えることであるはずだ」「重症化リスクの高い人を除いて大部分の人はより良いワクチンの登場を待つべきだ」と述べて4回目のワクチン接種に否定的な見解を示しました。

一方で、厚生労働省は否定的な意見を深刻に受け止めていません。米国ノババックス製のワクチンを特例承認するなどなし崩し的に4回目の接種に踏み切る見通しです。

岸田政権は来月を目途にGoToキャンペーンを再開する方向で調整に入りました。これはワクチン接種を促進する為の支援策で「イベントワクワク割」をセットで再開を本格化、ゴールデンウィーク(GW)に合せて様々な経済対策を検討、3回目のワクチン接種を条件にスポーツ観戦やコンサートなどのチケット代金を2割ほど割引します。

経済産業省は既に「イベントワクワク割」のHPを作成していて「チケットの割引等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です」と説明しました。ワクチン未接種者への差別を誘発する懸念や経済効果は一部の業界に限定される疑問などインターネット上は批判殺到しています。

これに先駆けて、岸田政権は新型コロナウイルスの流入を防ぐ為に行っていた水際対策を今月上旬に緩和、厳しく制限していた外国人の入国者数上限を1万人程度にまで引き上げました。検疫体制や感染状況を踏まえて判断した形です。自民党の佐藤正久氏は自身のTwitterで「これによりハワイ等への海外ツアーも組み易くなる」と述べて往来活発化を歓迎しています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス！地方で「第7波」本格化？大都市圏の新規感染者は高止まり状態！自民党・加藤勝信前官房長官「PCR検査」で陽性反応！中国で感染爆発！上海の新規感染者数は2万6000人超！ロックダウンによる「食料品不足」で暴動に発展！

2022/04/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_18
※画像出典:Bloomberg





ピックアップニュース！























【中国･上海】ネットスーパーで争奪戦“ロックダウン”で渦巻く不満…市民の生活は！







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厚生労働省は各自治体の感染者情報を更新しました。東京都や大阪府など大都市圏の新規感染者は高止まり状態、福島県、長野県、宮崎県などの9県で4月12日(火)までの1週間の新規感染者数は過去最多を記録、日本全国の新規感染者数は1日5万人前後の高い数字になっています。

このままのペースで行けば5月のゴールデンウィーク頃を目途に再び本格的な感染爆発の予測もあります。岸田政権はワクチン接種の拡大と経済対策の実施に言及したものの同時に「イベントワクワク割」と題してGoToトラベルの再開を打ち出しました。インターネット上では批判殺到しています。

自民党の加藤勝信前官房長官は新型コロナウイルスに感染したことを報告しました。岡山県の地元事務所の関係者に陽性反応、接触した可能性のある加藤勝信氏は東京都内の医療機関でPCR検査を受けて陽性反応を確認しました。自身のTwitterで「特に症状はなく当面は自宅療養を続ける」と報告しました。党の会合などはオンラインでの参加を検討します。

中国の大都市「上海」の新型コロナウイルスの新規感染者数は10日間連続の過去最多更新、1日当りの新規感染者数は2万6087人を記録しました。中国当局は上海をロックダウン(都市封鎖)することで感染者を封じ込める作戦を実施、これを受けて上海では大規模な食糧不足によって各地で暴動や抗議運動に発展しています。

スーパーマーケットや商店を襲撃した事例まで発生していて市民の不満は一気に高まっています。こうした動きに中国当局は監視用のドローンなどを投入、市民に行動自粛を呼び掛けました。新規感染者数次第では引き続き厳しい行動制限を続ける方針です。中国の強権的な行動制限をもってしても感染者数を減らすのは容易ではないようです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス！ワクチン接種後に帯状疱疹？関連性は？コロナ禍で急増？イベルメクチンの臨床試験で「大きな効果なし」！ワクチン接種後に「死亡」着実に増加中！厚生労働省「因果関係なし」「不明」は変わらず！

2022/04/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_08
※画像出典:テレ朝news





ピックアップニュース！



























ワクチン接種の副反応？接種したあと「帯状疱しん」に！







このニュースについて！


テレビ朝日とBSS山陰放送は新型コロナウイルスのワクチンと「帯状疱疹」の関連性について報じました。近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司教授は「去年の春から夏にかけて患者さんが非常に多く増えた印象があります」「だいたい1.5倍～2倍くらい患者さんを診た印象はあります」とコメントしました。帯状疱疹の患者は2倍程度に増加した事を伝えています。

特に3回目のワクチン接種後に帯状疱疹を発症したケースは複数のクリニックで確認されました。現時点でワクチンと帯状疱疹の関連性は不明です。しかし、数字の変化を見れば無関係と言い切るのは危険です。更に、ヘルペスウイルスの活性化を指摘する声まであります。

感染症の特効薬「イベルメクチン」について世界規模の臨床試験で大きな効果を確認することはできませんでした。これはブラジルなど複数の研究グループの参加で行われた臨床試験で、新型コロナウイルスで重症化リスクのある18歳以上の患者1358人を対象に実施したものです。

結果、イベルメクチンを服用した患者のグループで4週間以内に入院もしくは救急外来を受診した人数は「14.7%」だったのに対して「それ以外のグループ」でも「16.3%」でした。数字的に大きな差はなく発症後7日目の体内のウイルス量の減少や回復するまでの期間などに変化は確認できなかったようです。

厚生労働省の発表によれば、今年3上旬までのワクチン接種後の死亡事例は「1571件」でした。しかし「副反応による死亡」を認定したケースは「0件」です。数字の上ではワクチン接種後に死亡する事例は着実に増加しています。一方で、ワクチンの副反応に関しては専門家の間で大きく割れている現状です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス！厚生労働省の新たな方針「みなし陽性」に物議！検査なしで「感染」判断可能に！大阪府は導入検討！東京都&神奈川県「自宅療養者は自力で食料や日用品の備蓄を」！

2022/02/01
政治・経済・時事問題
httpsimgixproxyn8sjpDSXZQO15193620250120220000001





ピックアップニュース！



















感染拡大で新たな方針“みなし陽性”の注意点は？(2022年1月29日)！







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厚生労働省は新型コロナウイルスの診断について「自治体の判断」で濃厚接触者に関しては検査を受けなくても医師の判断で感染を診断できるようにする新たな方針を表明、全国の医療機関に正式に通達しました。医療提供体制を確保する為に現在の外来診療の在り方を見直します。所謂「みなし陽性」です。

これに先立って、新型コロナウイルス対策を日本政府に助言する専門家の有志は基礎疾患のない若者への検査を削減した上で症状のみで診断できるように可能にする提言案をまとめました。医師の上昌広氏や倉持仁氏は自身のTwitterでこの提言を強く批判しました。検査と隔離は感染症対策の基本なので極めて危険です。

大阪府はや兵庫県姫路市は早速この「みなし陽性」の導入を発表しました。東京都は自宅療養者への食料配送はひっ迫していて家族や自分である程度は調達するように求めました。神奈川県は軽症者の6歳～49歳までを対象に自分で検査をして自主療養や食事調達を行うように呼び掛けました。棄民政策は加速しています。

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【長引くコロナ禍の影響】2021年度の「自殺者数(速報値)」は「2万830人」で2年ぶりに減少！生活苦動機は約1割増！男性は全体の約7割を占める1万3815人！女性の窮状を殊更強調する報道に違和感！

2022/01/28
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_28






■自殺者、２年ぶり減少 コロナ影響？生活苦動機は増―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100422&g=soc
時事ドットコム 2022年01月21日 10時06分

厚生労働省は２１日、警察庁の統計に基づく２０２１年の自殺者数（速報値）が、前年確定値より２５１人（１．２％）少ない２万８３０人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０年は働く女性の自殺者が大幅に増えたが、２１年はわずかに減少した。一方、自殺の動機では生活苦を訴え亡くなった人が最も増えており、感染拡大の長期化と相次ぐ緊急事態宣言などが影響した可能性もある。

■女性自殺に家庭や経済問題 20年比増、コロナ影響か
https://nordot.app/857175925864513536?c=39546741839462401
共同通信 2022/1/21 17:32(JST) 1/21 17:47(JST) updated

2021年の自殺者のうち、女性の自殺原因・動機では家庭問題（20年比42人増の1216人）や経済・生活問題（同31人増の412人）が増加していたことが21日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省の分析で分かった。原因・動機の分析は同年1～11月分の暫定値。

自殺者数今尚2万人超の衝撃！


2022年01月21日(金)。厚生労働省の発表によれば警察庁の統計に基く2021年度の「自殺者数(速報値)」は「2万830人」で2年ぶりの減少しました。2020年度の確定値に比べて251人(1.2%)減ったもののコロナ禍前の2019年度に比べて661人増えています。

昨年度の自殺者数(確定値)は前年比912人増の2万1081人でした。新型コロナウイルスの国内流行及び長期化や緊急事態宣言などの影響は甚大でリーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じました。その中で「女性」の自殺者は935人増の7026人で大きな話題になりました。自殺者数は今尚2万人を超えています。

分野別統計情報！


都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは山梨県(23.7人)、青森県(23.6人)、新潟県(21.2人)、低いのは神奈川県(12.8人)、石川県(13.2人)、京都府(14.5人)です。

原因・動機(暫定値)について最多は「健康問題」の8808人で前年同期比では618人減少しました。一方で「経済・生活問題」は114人増の3038人に上りました。この内、生活苦を理由に挙げた人は「990人」で前年同期比で約1割増加しました。

男女別で、男性は前年比240人減の「1万3815人」で12年連続の減少です。女性は前年比11人減の「7015人」でした。しかし、2019年度に比べれば924人増加しています。自殺死亡率では「男性」は「22.5人(前年比0.4人減)」で「女性」は「10.8人(増減なし)」です。

尚、2020年度は過去最多を記録した小中高生の自殺は暫定値で前年同期比40人減の「460人」でした。要因のひとつは新型コロナウイルスで一斉休校を経た学校再開後に急増しています。

確定値は2020年度と同水準に？


人口10万人当りの自殺者数(自殺死亡率)は0.2人減って16.5人でした。毎年3月に発表される「確定値」は速報値に比べて200人前後増える傾向にあります。本年度は2020年度と同水準になる可能性は濃厚です。

2020年度は11年ぶりに増加に転じたものの2021年度は感染流行前の水準まで減少しました。厚生労働省は「2020年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だったが2021年は従前の傾向に戻った」と分析しています。

■コロナ禍、女性の窮状続く 21年自殺者数は高止まり　　
https://www.asahi.com/articles/ASQ1P7HSTQ1PUCLV019.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2022年1月22日 12時00分

2021年の自殺者数は、前年より251人少ない2万830人で2年ぶりに減少した。男性が240人（1・7%）減の1万3815人だったのに対し、女性は11人（0・2%）減の7015人。コロナ禍で女性の自殺者数が高水準で推移していることがうかがえる。厚生労働省が21日、速報値を発表した。

女性の自殺者増加の背景は？


女性の自殺者の内、特に深刻なのは所謂「働く女性」で2020年度の確定値によれば1698人に上りました。2015年～2019年の過去5年平均の1323人に比べて大幅に増加しています。

職業別で増加したのは「被雇用者・勤め人」や「学生・生徒」で「主婦」や「自営業」は減少傾向にあります。厚生労働省の分析によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で特に非正規雇用など「労働環境の変化」は大きく影響しています。

また、2021年度の暫定値によれば、原因・動機について「家庭問題」を挙げた人は前年比42人増の1216人、この内「項目別」で「家族の将来悲観」は42人増で「介護・看病疲れ」は34人増でした。女性特有の問題は無視できません。

男性差別報道を許すな！






確かにコロナ禍で女性の自殺者数は増加しました。しかし、性別で見れば圧倒的に多いのは「男性」でその数は約2倍です。約半世紀に亘って男性は女性の約2倍「生きづらい世の中で自殺を選択している」のです。これは統計上はっきり証明されています。

女性の生きずらさを解消するのは大切です。しかし、男性の生きずらさ解消は同時進行で進めるべき喫緊の課題の筈です。国連の「ジェンダー不平等指数」で日本は162カ国中24位。ジェンダー平等の進んだ欧米諸国に比べて順位は上です。日本は幸福度において女性は高く男性は低い異常な国です。

問題の本質は「立場の弱い人達はコロナ禍で益々苦しくなった」なのに見出しで「女性の窮状」を殊更強調するのは明らかな「性差別」で中立性を欠いています。

こうした偏向報道の背景にあるのはフェミニズムやジェンダー学を標榜する活動家や人権団体で「マスコミ」の論調に大きな影響を及ぼしています。女性誌だけでなく大手新聞社まで平然と男性差別的な記事を垂れ流している現状です。


更に、これに同調している立憲野党もまた概この論調で「男性」についてはまったく触れずに「女性」を強調する形でこの件を取り上げています。確信犯的に男性を殺しにきてると判断せざるを得ません。

フェミニズムやジェンダー学は元々「男性差別」を内包した思想(学問)です。これらを標榜する標榜する活動家や人権団体は近年著しく先鋭化していて論理性や客観性は皆無の「お気持ち女権拡張至上主義」になっています。

彼等は既に「行政」「立法」「司法」「学問」など「権力」に入り込んでいて「立憲主義」「民主主義」「法治主義」など政治の根幹に関わる部分を破壊する主張を繰り返しています。

基本的人権や生命に関する事で性別を理由に差を付けるのは許されません。男性差別報道は野放しにせずにその都度抗議するべきです。このままでは男性は元よりフェミニズムやジェンダー学に与しない女性まで生きづらい社会になってしまいます。

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【要注目】岸田政権「こども庁」の創設を2023年度以降に先送り！幼保一元化は当面見送り！有識者会議で骨子案！切れ目なく包括的な支援と制度や組織の縦割り打破を理念に！

2021/11/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_25

■【独自】こども庁創設、省庁調整に時間要し２３年度以降に先送り…「幼保一元化」当面見送る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211120-OYT1T50090/
読売新聞オンライン 2021/11/20 15:00

政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、２０２３年度以降に先送りする方向で調整に入った。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためで、当初予定していた２２年度中の設置は難しいと判断した。

■「こども庁」創設へ、新たに有識者会議…９月中旬にも初会合
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210821-OYT1T50096/
読売新聞オンライン 2021/08/21 15:00

こども庁は、省庁の「縦割り打破」を持論とする菅首相の肝いりの政策だ。医療や福祉、教育などの子ども関連の政策を一括して担わせる方針で、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して総合調整や政策立案の強い権限を持たせる方向で調整を進めている。

首相は４月、自民党の二階幹事長に党総裁直属本部を設けて創設を検討するよう指示した。これを受け、自民党は６月、こども庁創設を緊急決議した。政府は７月、こども庁創設に向けた検討チームを内閣官房に設置し、厚生労働省や文部科学省、内閣府などから職員を集めて十数人体制で関連法制の精査を進めている。

2分でわかる！こども庁の必要性 ＃こども庁！







有識者会議の骨子案！


菅政権(当時)は「こども庁」の創設について、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し強力な機能を持たせる為に「基本理念を議論する有識者会議」を今年9月に立ち上げました。有識者会議は「子育て支援に携わる関係者」の意見を聞くなどした上で報告書の骨子案を纏めました。

今後の子ども政策の「基本理念」を策定、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行った上で、子どもや家庭の抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行います。

取り組むべき具体的な施策に関しては「子育てや教育の経済的負担の軽減」「男女共にキャリアアップと子育てを両立できる環境整備」「子どもの貧困やヤングケアラー対策」などを挙げています。

野田聖子こども政策担当相は記者会見で「強い司令塔機能を持つ新たな行政組織を作りたい」と強調しました。自民党はこども庁の創設を衆議院選挙の公約に掲げていました。内閣府など3府省に分れる関係部署を統合する見通しです。

来年の通常国会に「関連法案」を提出！


当初の予定では2022年度の創設を目指していたものの調整作業は予想以上に難航、2023年度以降に先送りする方向で調整に入りました。尚、岸田政権は創設時期の延期に係わらず来年の通常国会に「関連法案」を提出する準備を進めています。

今後、月内に取り纏める有識者会議の意見を基に年内に運営に関する基本方針を策定、関係省庁の調整を経て発足させる段取りです。一方で、厚生労働省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園の「幼保一元化」は当面見送ります。行政の縦割り打破については不透明な要素もあります。

山田太郎氏の肝いり政策に一抹の不安！


こども庁は自民党の山田太郎氏(参議院)の肝いり政策です。前述の動画で「構想者の立場」で必要性を語っています。また、同党の自見はなこ氏(参議院)は山田太郎氏と「共同事務局」を設置、勉強会などを実施しています。

山田太郎氏も深く係わっているだけに個人的には期待しています。日本政府は本気で「子育て支援」に取り組まなければなりません。子どもの貧困や少子化対策については与野党の枠を超えて積極的に議論して欲しいと思います。

しかし、こども庁の創設を巡ってはインターネット上で批判的な声も多く上っています。実際に「新たな天下り先」を増やす可能性は否定できません。また「内閣府男女共同参画局」のように特定の思想や偽科学に汚染されれば本来の趣旨を逸脱してしまいます。こうした問題の防止策を同時に進めるべきです。

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【対策急務】小中学生や高校生の「自殺」2020年は過去最多の「499人」に！コロナ禍による家庭・学校の環境変化影響？自殺予防に「情報通信技術(ICT)」の活用提言！

2021/06/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_30

文部科学省によれば、昨年1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。統計を取り始めた1978年以降で過去最多に上ります。これを受けて、同省は有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。所謂「ICT」の活用を喫緊の課題と指摘、学校現場に対策強化を周知します。

■児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和3年度第2回）配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/164/siryo/1422639_00004.htm
文部科学省 令和3年6月25日(金曜日) 10時00分～12時00分

■子どもの自殺急増 コロナ下の家庭・学校の変化影響か
https://www.asahi.com/articles/ASP6T5VSZP6TUTIL028.html
朝日新聞デジタル 桑原紀彦 2021年6月25日 18時24分

児童生徒の自殺予防に関する文部科学省の有識者会議が25日開かれ、自殺した児童生徒が2020年に過去最多となった背景について、コロナ禍による家庭・学校の環境変化が影響した可能性がある、などとする報告書案を了承した。小中学生に1人1台配布される情報端末を、子どもの変化の早期発見に活用するよう提言した。

■「親のいらだちが子供に」「長期休校で目標失う」…児童生徒の自殺、コロナ禍で過去最多
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210626-OYT1T50205/
読売新聞オンライン 2021/06/26 21:37

２５日に示された提言案は、昨年の児童生徒の自殺の特徴について、「精神疾患の影響による自殺が増え、特に中学生以上の女子でこの傾向が顕著」と指摘。コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で家庭内が過密化し、親のいらだちの矛先が子供に向かいやすくなったこと、学校の長期休校や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを理由に挙げた。

対策として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した相談体制の構築や、自殺する恐れのある児童生徒の早期発見システムの導入などを提言。児童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで、自殺の予兆を覚知できる可能性があるとした。

Twitterの反応！







背景に長期の一斉休校？


2021年06月25日(金)。文部科学省によれば、2020年の1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。特に高校生女子は80人⇒140人に大きく増えました。統計を取り始めた1978年以降で過去最多です。

文部科学省は児童・生徒の自殺予防に関する有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。特に「6月」「8月」「11月」の自殺社数は著しく増加、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校の解除、夏休の短縮、文化祭や運動会などの行事を中止した時期に重なります。

在宅時間の長期化で、家庭に居場所を感じられない子どもは息苦しい思いをした可能性を指摘した他、学校での活動を通して目標や達成感を得る機会は失われました。また、感染防止の為の「ソーシャルディスタンス」によって友達同士で喋る機会は減った上に、行事の相次ぐ中止など環境変化で息抜きやストレス解消の機会は激減、教員の多忙化で悩みを相談する機会を失った事など背景は様々です。

ICTを活用した支援策は「喫緊の課題」！


提言案では喫緊の課題として、日本政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたタブレット端末などの「情報通信技術(ICT)」を活用、生活や学習のデータを見て子ども一人一人の日々の精神状況の変化に気付ける仕組み作りを要望しました。精神不調を読み取る専用アプリの活用などを想定して早期導入を目指します。

多くの自治体では既にSNSを活用して子ども達の不安や悩みを早期に把握、スクールカウンセラーらへの支援に繋げる手法を取り入れて効果を上げています。一方で、ICTについて「過度に依存する事は危険」と言及、スクールカウンセラーなど支援体制を確保した上での活用を推奨しています。

文部科学省は表現に修正を加えた上で正式な提言として教育委員会など学校現場に対策強化を周知します。また、ICTを活用した自殺対策の実証研究を進めます。更に「環境整備の為の費用」について支援を検討する方針です。

逃げ場を失った子ども達！


2021年5月末までの自殺者は既に192人に上っていて各月共に2020年を上回っています。学校は家庭内暴力や虐待に苦しむ子ども達の逃げ場として機能している側面もあって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で逃げ場を失い自殺に追い込まれてしまったケースは十分に考えられます

欧米諸国では避難所や受け入れ施設の整備を積極的に進めています。しかし、日本の児童福祉施設の数は少なく法的な整備もまだ中途半端です。また、貧困状態にある子ども達は学校給食によって不足しがちな栄養素を補っています。大人の貧困は子どもの貧困に直結するので根本的な貧困対策を同時に進めるべきです。

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【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増！2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に！リーマン・ショック以来11年ぶりに増加！

2021/06/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_25

厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査（令和3年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日

厚生労働省は、被保護者調査（令和３年３月分概数）の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■２０年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の１１年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02

２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が、速報値で２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来、１１年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分

2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

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生活保護関連の数字は高止まり状態に！


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒！


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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