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【新型コロナウイルス】従来型のワクチンは2022年末で供給終了!厚生労働省「年内」の「2回接種完了」を呼び掛ける!12歳以上の「初回接種」は不可能に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_12_05
※画像出典:PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
プレジデントオンラインの記事によれば、厚生労働省は新型コロナウイルス用のワクチンについて「従来型のワクチン」の供給を2022年末でストップすることを発表しました。1回目と2回目の接種を受けなければオミクロン株対応のワクチンは打てず戸惑いの声も上っています。





■国のコロナワクチンは年内に終了する…接種を見送ってきた50代女性が驚いた政府からの「お知らせ」とは 5人に1人は「年内終了」の対象になる
https://president.jp/articles/-/63971
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2022/11/29 19:00


従来型の新型コロナワクチンは年内で国からの供給が終了する。今後はオミクロン株対応の新ワクチンとなるが、新ワクチンの接種対象は、年内に従来型ワクチンを接種した人に限られる。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「ある50代の主婦は、持病でワクチン接種を見送るよう医師からアドバイスを受けていた。突然の『年内終了』に戸惑う人は少なくない」という――。

Twitterの反応!







ワクチンの供給期間は一旦終了!


厚生労働省は今年10月に「年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください」と書かれたリーフレット(リンク先参照)を配布、1回目と2回目に使用している従来型のワクチンについて2022年末で国の供給をストップさせる見通しになったことを伝えています。

2023年以降のワクチン接種に関しては在庫のある分に限定されます。早めのワクチン接種を行うように促しました。現在流行している変異株に対応した「オミクロン株対応2価ワクチン」は1回目と2回目のワクチン接種を前提条件していることを強調、年末年始の流行に備えてオミクロン株対応2価ワクチンの接種を推奨しています。

新型コロナウイルス用のワクチンの供給量は政府と企業の契約によって決まります。この契約によってワクチンの供給期間は一旦終了を迎える形です。一方で、ワクチン接種を巡って副反応などの報告は多く上っています。ワクチンと相性の悪い方人は慌ててワクチン接種をするのは危険です。





このニュースについて!


現在の新型コロナウイルス用のワクチンは「特例臨時接種」の政策的枠組みの下で運用、この制度は2023年3月末(年度末)で終了予定です。接種間隔を踏まえてオミクロン株対応2価ワクチンを接種する為には年内に1回目・2回目の接種を完了しなければ間に合いません。

副反応に対する不安やアレルギーなど個々人の事情で接種を見送ってきた人は少なからずいるので特例臨時接種の実施期間の延長は必須です。

オミクロン株対応2価ワクチンは3回目接種以降に対応しています。懸念されるのは「12歳以上」の「初回接種」です。この点に関しては、呼吸器内科医・倉原優氏の記事「従来型の新型コロナワクチンは年内で供給終了 12歳以上はもう初回接種できなくなる?」を参考に自治体のWEBサイト等で情報をチェックして接種を検討することをオススメします。

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【新型コロナウイルス】全国有志医師の会の緊急記者会見!乳幼児・子どもへのワクチン接種に警鐘!立憲民主党・川田龍平氏「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる」!反ワクチンの動き広がる?3回目の接種「しない」は半数以上に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:YouToube
2022年11月23日(水)。新型コロナウイルスのワクチン接種に批判的な見解を出している「全国有志医師の会」は同日に緊急記者会見を行いました。ワクチン由来の副反応や健康被害に関して国で大規模な調査をする必要性を強調、特に乳幼児や子どもへの影響について不明な部分は多く慎重にワクチン接種を進めることを求めています。






【全国有志医師の会】STOP!乳幼児・子どものコロナワクチン 緊急記者会見!


子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟で立憲民主党の川田龍平氏は自身のTwitterで「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる。世界と逆行する日本は米国と足並みを揃えているが欧州の状況を見てほしい、米国の子供死亡率は高く、盲従は危険。臨床現場医師の話が重要」と述べました。

全国有志医師の会は共同声明で「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更」「新型コロナワクチン接種事業の即時中止」を主張、賛同者は医師や医療従事者など合計1273人です。

一方で、参加者の中には新型コロナウイルスの存在やワクチン接種そのものを否定するような意見もあって、インターネット上では活動に懐疑的な意見は多いです。この点は一歩引いて冷静に見極めるべきです。





このニュースについて!


2022年10月20日(木)。ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら12人は「被害者遺族会」を結成、国を相手取って「原因究明と救済を求める集団訴訟」を起こす方針を発表しました。結成された遺族会にはこの他に118人程度参加する予定です。

国策で推し進めてきたワクチン接種に関して諸外国に追随して被害者遺族による大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。

2022年10月24日(月)。厚生労働省は同日「省令」を改正した上で「乳幼児(生後6カ月~4歳)へのワクチン接種」を可能にしました。予防接種法上の「特例臨時接種」で無料で受けられます。同省は感染拡大中のオミクロン株への効果を期待、保護者に接種の検討を求めています。

特例承認した米国のファイザー社製の乳幼児用ワクチンは、1回目の接種の後に3週間あけて2回目を、更に8週間以上あけて3回目を接種します。

東京都の実施したアンケートによれば、1回目2回目を接種した人の「57.7%」は3回目の接種を「しない」と回答しました。また、政府の発表によれば、オミクロン株対応の新ワクチンの接種率は「9.7%」「1割程度」に留まっています。

背景にあるのは、新型コロナウイルスそのものへの警戒心の低下、ワクチンの副反応への懸念や効果への疑問です。ワクチン由来の副反応や健康被害とコロナ陰謀論や反ワクチンは別問題です。政府は真摯に積極的にワクチンの健康被害や対応策の情報発信をしなければ疑念はますます高まってしまいます。

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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後の死亡事例続出?オミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性は?因果関係の大半は「評価不能」の不可思議!愛知県では「アナフィラキシー対応」の遅れで女性死亡!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_25
※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスワクチン接種後の「副反応」と見られる「死亡事例」について10月下旬~11月下旬までの主なニュースをまとめました。因果関係に関しては大半を「評価不能」で処理している中で厚生労働省は新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定、政府は4回目接種を急ピッチで進めているもののオミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性など懸念は山積です。






■接種後死亡、新たに6人認定=新型コロナワクチン―厚労省分科会
https://medical.jiji.com/news/54835
時事メディカル 時事通信の医療ニュースサイト 2022/11/07 19:38


厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44~87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。

新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定!


2022年11月07日(月)。厚生労働省はワクチン接種後に死亡した44歳~87歳の男女6人について「因果関係は否定できない」として「死亡一時金」の支給を決めました。44歳の女性は「くも膜下出血」を発症して死亡。他の5人は全員80代で脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡しています。

いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患を有していました。同省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を認定、接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにされていません。死亡一時金の支給を認められたケースはこれで10人になります。

■神奈川県でワクチン接種後の死亡105人 昨春ごろの1回目接種から直近接種までの間 いずれも因果関係は不明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/210848
TBS NEWS DIG 2022年11月22日(火) 17:08


神奈川県で新型コロナのワクチンを接種した後に死亡した人が、去年の1回目接種からこれまでに105人に上ることがわかりました。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応との関連が疑われる事例が起きた場合、医療機関が国に報告することになっています。

神奈川県の死亡者数は「105人」に!


2022年11月22日(火)。神奈川県の発表によれば、昨年の1回目接種以降に医療機関の報告した「副反応」と見られる死亡者数は「105人」に上りました。県議会の新型コロナウイルス対策特別委員会で報告、いずれも因果関係は「不明」です。尚、同県の大規模接種会場では、接種後に死亡した人や重篤なアレルギー反応を示した人はいません。

■ワクチン接種後に男性死亡「BA・5」対応、東京・青梅
https://nordot.app/966299605359935488
共同通信 2022/11/18


東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、70代男性がオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表した。接種は13日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としている。

基礎疾患有の70代男性死亡!


2022年11月18日(金)。東京都青梅市はワクチンの集団接種後に死亡した男性について報告しました。オミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に体調急変、搬送先の病院で死亡、男性は70代で基礎疾患を有していました。ワクチン接種と死亡の因果関係は「不明」です。

接種したのは米国ファイザー社製の所謂「2価ワクチン」で警察による解剖の結果、アナフィラキシー(アレルギー反応)の可能性は低いようです。

■「妻の心臓が止まるまで見殺しにした」夫が怒りの告白 BA.5対応のワクチン接種後に42歳女性が死亡 アナフィラキシーの治療されなかったか 愛知
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/200680
CBC news 2022年11月10日(木) 15:30


愛知県愛西市で、BA.5対応型ワクチンの接種後に女性が亡くなりましたが、この女性は、接種後、体調が急変した際にアナフィラキシーの治療を受けないまま亡くなっていたことが分かりました。愛知県医師会も重大案件として検証チームを立ち上げる方針です。

アナフィラキシー対応の遅れで42歳主婦死亡?


2022年11月10日(木)。愛知県愛西市はオミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に死亡した女性(42歳)について報告しました。佐織総合福祉センターで2価ワクチンを接種した女性は、数分後に体調急変、病院に搬送された後に、凡そ1時間半後に死亡を確認しています。

直接の死亡原因は体調急変した際にアナフィラキシーの治療を受けていなかったことです。亡くなった女性の夫は「医療行為を一切せずに妻の心臓が止まるまで見殺しにした」「何の誠意もない」と証言しました。これは明らかな「医療ミス」です。愛知県医師会は重大案件として検証チームを立ち上げる方向で調整しています。





■中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313351
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/10/25 06:00 更新日:2022/10/25 06:00


中日ドラゴンズの投手だった木下雄介さんが室内練習場で筋トレ中に倒れたのは、昨年の7月6日。モデルナ製ワクチンの初回接種から8日後のことだった。救急搬送されたが、心肺停止しており、懸命な治療で一時は持ち直したものの、8月初旬、息を引き取った。享年27。あとに妻と幼い娘と息子が残された。妻の茜さんがふり返る。

木下雄介選手は因果関係「評価不能」の衝撃!


2022年10月25日(火)。日刊ゲンダイの記事によれば、昨年7月にモデルナ社製ワクチンの1回目接種後の筋トレ中に劇症型心筋炎を発症、翌月初旬に死亡した中日ドラゴンズの木下雄介選手について、厚生労働省は因果関係を「評価不能」に判定していました。

主治医は関連性を疑う見解を示していた中での政府の対応に、木下雄介選手の妻は「夫に突然先立たれ、何で、どうして、と悔やむばかりでした」「やっと心筋炎の説明を先生から受けて落ち着きかけたところで評価不能です」「また崖から突き落とされた感じでした」「なぜ、亡くなったのか、その理由を知りたい一心でした」と胸中を吐露しています。

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【賛否両論】旅館業法改正案の全容判明!感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能に!マスク着用の是非!岸田文雄首相「引き続き屋外は原則不要です」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
岸田政権は臨時国会に旅館業法改正案を提出、感染症の流行時に感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能にします。一方で、所信表明演説を行った岸田文雄首相はマスク着用に関して「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





■マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
読売新聞オンライン 2022/09/21 08:04


政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

■岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/191000c
毎日新聞 2022/10/3 20:00(最終更新 10/4 01:12)


岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

Twitterの反応!







根拠規定の明確化は一定の評価!


2022年09年20日(火)。岸田政権は臨時国会に「旅館業法改正案」を提出、早期の可決・成立を目指します。ホテルや旅館を経営する事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に「マスク着用」などの「感染防止対策」を宿泊客に求めた際に「正当な理由なく拒んだ場合」は宿泊を断ることを可能にします。

現行法では、事業者は原則的に利用者の宿泊を拒めず宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はありません。旅館業法改正案では、事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に宿泊客に対して感染防止対策に協力するように要請できる旨を明記、要請内容は政令で定めます。

要請内容は主に「マスク着用」「検温」「手指消毒」を想定しています。また、発熱などの症状のある宿泊客に新型コロナウイルスなど感染の有無の報告を求められるようにします。

アレルギーなど正当な理由なくマスク着用などを拒んだ場合、報告要請に応じない場合、感染を確認した場合に事業者は宿泊を拒否できます。厚生労働省によれば「現在の感染状況程度でも適用対象になる」と述べています。

ホテルや旅館を経営する事業者とマスクの着用を拒む客で衝突する事例は多発しています。感染対策に万全を期して宿泊客に安全・安心を提供する狙いです。背景にあるのは新たなGoToトラベルと「外国人観光客」の存在です。宿泊客に対して感染防止策を求める「根拠規定」を明確にした点は高評価です。


【国会中継】衆院本会議 岸田首相が所信表明演説(2022年10月3日)!


2022年10年03日(月)。所信表明演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策についてオミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速やインフルエンザと同時流行を想定した保健医療体制の確保に進める方針を示しました。また、マスク着用に関しては「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性!


宿泊施設の負担は減らせる可能性はあるものの今更感は否めず課題は山積です。世界各国で新型コロナウイルスの収束を宣言=ノーマスクに完全移行する中で混乱は必至です。

また、ハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団など4つの団体は連名で「感染症患者への差別や偏見を助長する」と見直しを求める意見書を提出しました。感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性を孕んでいてインタ-ネット上では賛否両論飛び交っています。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省の専門部会!ワクチン接種後の死亡事例「1834件」を報告!因果関係は評価不能?接種回数増加で副反応のリスク高まる?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日刊ゲンダイヘルスケア
厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について「1834件」を報告しました。一方で、これあくまで同省で把握している数字です。因果関係に関して大半は「評価不能」で処理されていて実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。





■【新型コロナウイルス】コロナワクチン接種後死亡は8月19日までに1834件 厚労省が報告
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278080
日刊ゲンダイヘルスケア 公開日:2022年09月06日 更新日:2022年09月06日


厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

同会に提出した資料によると、予防接種開始(2021年2月17日)から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件(ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件)。

ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。

Twitterの反応!







【新型コロナ】ワクチン接種後に死亡…父が求める息子の死の真相 広島 NNNセレクション!



因果関係「評価不能」に違和感!


2022年09月02日(金)。厚生労働省は新型コロナワクチンの接種と副反応の関連性を議論する専門部会を開催しました。接種後の死亡報告数に関して2022年8月19日(金)までに「1834件」を確認しました。これはインフルエンザのワクチンに比べて高い数字です。

同専門部会の提出した資料によれば、予防接種を開始した2021年2月17日(水)~2022年8月7日(日)までに接種後の死亡で報告された事例は1815件、8月8日(月)~8月19日(金)の間に報告された事例は19件でした。内訳は、ファイザー社製は1643件、モデルナ社製は171件、アストラゼネカ社製は1件、武田社製ノババックスは1件です。

尚、同専門部会では2022年8月7日(日)までに報告された1815件の死亡とワクチン接種の関連について「α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)」「β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)」「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で評価しています。





これはあくまで厚生労働省で把握している数字です。事実、死亡事例はほぼ全て「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で処理されています。未確認の死亡事例は多数あって実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。

記事で書かれている死亡事例は「死亡診断書」「カルテの記載」「死亡後の理由」などで判断した結果です。因果関係を認めた死亡事例は「ゼロ件」です。

岸田政権は「1日100万回を超える接種体制の整備」を目標に掲げました。追加接種(4回目)に意欲的に取り組んでいます。一方で、ワクチンの接種回数に比例して副反応のリスクは高まる指摘もあって専門家の間で意見は割れています。

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【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

Twitterの反応!







【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

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【要注目】岸田政権「新たな感染症危機に備える総合的な方針」を決定!司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置!来年の通常国会に法案提出!2023年度(令和5年度)中の創設を目指す!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_05
※画像出典:産経新聞
岸田政権は新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する感染症対策部や科学的知見の基盤に日本版CDCを創設します。一方で、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。





■感染症対応の司令塔機能強化へ、危機管理統括庁を設置=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/pm-kishida-comment-idJPKBN2Q301Z
ロイター ワールド 2022年9月2日 9:55 午前


[東京 2日 ロイター] - 岸田文雄首相は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつし、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置すると発表した。感染症対応に関わる総合調整を一元的に所管し、司令塔機能を強化する。

■政府、病床確保拒否に罰則 水際、帰国者の報告強化
https://nordot.app/938243757671350272?c=39550187727945729
共同通信 2022/09/02


岸田文雄首相は対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

Twitterの反応!







専門家組織の強化「日本版CDC」に期待!


2022年09月02日(金)。新型コロナウイルス感染症対策本部で首相官邸で開催、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能を担う新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」を2023年度中に創設します。

岸田文雄首相は「次の感染症危機に備える為に対応の具体策を取りまとめました」「平時から体制を整備して有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べました。具体的な内容は以下の通りです。

保健医療提供体制について病床確保や発熱外来などに関して医療機関等と事前に協定を締結する仕組みを法定化、地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けます。

この事前協定に反して病床確保や発熱外来開設をしない医療機関に対しては罰則を導入します。また、水際対策で自宅待機の状況を報告しない感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けます。

内閣感染症危機管理統括庁は「内閣官房」に設置、トップには官房副長官クラスを配置します。

岸田政権は病床確保や水際対策に関する感染症法などの改正案を今秋予定の臨時国会に提出、内閣感染症危機管理統括庁の設置に関する法案を来年の通常国会に提出、2023年度(令和5年度)中に設置を目指す方針です。

また、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する「感染症対策部」は2024年度に設置を目指します。更に、専門家組織を一元化して国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに科学的知見の基盤に「日本版CDC」を2025年度以降に設置します。

尚、岸田文雄首相は内閣感染症危機管理統括庁の創設を強く主張していました。新たな感染症危機に備える総合的な方針については総裁選挙の時点で言及しています。





地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けるので保健医療提供体制は感染症危機管理統括庁を通して国の管理下に置かれる形になります。

また、同庁を内閣官房に設置した場合、他の省庁(特に厚生労働省)と軋轢を起しかねません。更に、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。

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【軍備増強】2023年度(令和5年度)の「概算要求」は「総額110兆円」規模に!事項要求拡大!防衛費は過去最大の「5兆5947億円」GDP比2%目標で増額視野?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_01
※画像出典:時事ドットコム





■防衛費5兆5947億円概算要求 長射程ミサイル整備、増額確実視
https://nordot.app/934311570727616512?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/22


防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

■防衛費「事項要求」100超 概算要求5兆5947億円で調整―長射程ミサイル量産視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200828&g=pol
時事ドットコム 2022年08月23日 10時54分


岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。

概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。

膨らむ防衛費「事項要求」で更なる増額確実視!


2022年08年22日(月)。防衛省のまとめた2023年度(令和5年度)予算の概算要求額は過去最大の「5兆6000億円」に上りました。概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。これに加えて、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込みました。事項要求分は年末の予算編成までに検討して最終的な防衛予算を決定します。

具体的な内容は次の通りです。敵基地反撃能力(攻撃能力)を念頭に、敵の射程圏外で攻撃する所謂「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と島嶼防衛に使用する「高速滑空弾」を開発・量産します。

読売新聞の記事によれば、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に改良、2024年(令和6年)度以降に配備して敵基地反撃能力(攻撃能力)の中核で活用する予定です。12式地対艦誘導弾は射程200キロほどの対艦ミサイルです。最終的に中国や北朝鮮まで届く射程1500kmまで延伸させる計画です。

2023年(令和5年)度予算の概算要求に関連経費を盛り込んで大型の専用車両を使って発射しているシステムを一新、艦艇や戦闘機を使って発射できるよう改良を行います。これで中国や北朝鮮に攻撃できる長距離ミサイルを1000発ほど一気に保有することを可能します。

また、変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と新たに音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」を想定、研究開発を進めます。

更に、無人機を早期に取得して警戒監視や情報収集に加えて攻撃に使用できる「新型無人機」の整備する他、戦闘用の無人機の研究を行います。同時に、偵察用無人地上車両の配備に向けた研究を開始、陸上自衛隊に配備します。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で建造する「イージス・システム搭載艦」に関しては、弾道ミサイルだけでなく迎撃困難な「極超音速滑空兵器」に対応できるように能力を拡張します。

防衛省は防衛力を5年以内に抜本的に強化する為に「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防空能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制・情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強じん性」の7つの分野を挙げています。

尚、前述のように具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。実質的な防衛費の総額は更に増える見通しです。

萩生田光一政調会長(当時)「GDP比2%では足りない」!


2022年08年19日(金)。インターネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、岸田政権の目指す防衛費の「相当な増額」について「本当に国を守る為に積み上げていったら2%どころでは足りない」と述べました。対GDP(国内総生産)比で2%以上の増額を求めています。

元米国防副次官補「直ちに防衛費を現在の3倍程度に」!


2022年08年04日(木)。米国のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は、日本の防衛費について「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提言しました。これは日本経済新聞のインタビュー記事に掲載で、同氏は台湾有事の危機は目前で岸田政権で検討している防衛費の増額ペースでは中国の脅威に対抗できないことを指摘しています。

台湾陥落の場合、日本への影響は想定する防衛費を遥かに超える規模になる見通しです。エルブリッジ・コルビー氏は深刻な事態は何度も起きていると強調しました。実際、米中関係は過去最悪レベルまで冷え込んでいて中国は台湾周囲で過去最大規模の軍事演習を繰り返し実施しています。

■予算膨張、110兆円余り要求 23年度、過去2番目の規模
https://nordot.app/937651435493736448?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/31


国の予算は23年度も膨張する見通しだ。財務省は31日、各省庁からの概算要求を締め切り、事業に必要として提出された金額の合計は一般会計で110兆円余りとなった。過去最大だった22年度に次ぐ規模だが、物価高対策や防衛で金額を示さない「事項要求」も目立った。これらの要求は今後の予算編成過程で金額が示されるため、要求総額はさらに増える。

■概算要求110兆円超 防衛・社会保障費膨らむ―歳出総額は最大へ、来年度予算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100827&g=eco
時事ドットコム 2022年08月31日 19時48分


財務省は国債の償還や利払いに充てる国債費について、想定金利を1.3%に引き上げた上で26兆9886億円を要求。要求段階での金利引き上げは07年度以来16年ぶり。コロナ・物価対策予備費は事項要求として規模を調整する。





過去最大の2022年度(令和4年度)に次ぐ規模!


2022年08年31日(水)。国の2023年度(令和5年度)の予算案の編成に向けて、各省庁⇒財務省に提出する概算要求は昨日締め切られました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する政府の方針を踏まえて、過去最大の5兆5947億円を要求します。

外務省は、来年広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の準備に199億円を計上、今年度の当初予算に比べて1057億円増の7961億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえて今年度の当初予算を6000億円上回る33兆2644億円を要求しました。

また、2023年4月に設置予定の「こども家庭庁」の準備室に1兆4961億円を要求しています。この結果、各省庁の要求の総額は110兆円を上回って111兆円規模だった去年に続いて2年連続で「110兆円」を超える見通しです。

更に、今回の概算要求では、防衛、脱炭素、子ども政策など重要政策の分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」の形を認めています。実質的に要求額は更に上積みされる見込みです。

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【新型コロナウイルス】全数把握見直しで混乱!岸田文雄首相「全国一律で導入する」!判断は自治体に丸投げで批判殺到⇒方針転換!見直しは宮城県など「4県」に留まる!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_30
※画像出典:FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに関して、岸田政権は来月中旬を目途に対象を「全国一律」に移行する方向で調整に入りました。自治体に丸投げしていた方針を転換。東京都や大阪府は現状維持、現時点で見直しは宮城県など「4県」に留まっています。





■全数把握「全国一律で導入」明言 システム改修後、来月中旬にも―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082700338&g=pol
時事ドットコム 2022年08月27日 17時39分


岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と表明した。医療機関による届け出の対象を、9月中旬にも全国一律で重症化リスクのある患者らに限定する方針。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。

■「全数」見直し、4県が申請 先行開始、来月2日に延期―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900662&g=soc
時事ドットコム 2022年08月29日 19時50分


全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みを厚生労働省に申請した自治体は、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県であることが29日の時事通信の集計で分かった。同省は当初、これら先行自治体の見直しを31日からスタートさせる方針だったが、9月2日に延期すると関係自治体に通知した。

【異論噴出】「全数把握」見直し4県だけ 医療現場や保健所「負担軽減にはならない」(2022年8月30日)!



“全数把握”見直し「全国一律」へ方針転換…振り回される自治体(2022年8月27日)!



全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ!?カギ握る「療養証明書」(2022年8月28日)!



東京都や大阪府は現状維持!


2022年08月27日(土)。新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに関して、岸田政権は9月中旬を目途に「医療機関による届け出の対象」「全国一律」に移行する方向で調整に入りました。当初、岸田文雄首相は都道府県の判断で見直しを進める方針を示してたものの自治体側の批判を受けて転換した形です。

新規感染者数の激増で感染者の対応にあたる医療機関や保健所の負担を軽減する為に開始された全数把握の見直しはその判断は自治体に丸投げしている現状で地方によって対応はバラバラになっています。

例えば、宮城県では報告対象を重症化リスクの高い高齢者などに限定して全数把握の見直しを実施しました。逆に、東京都や大阪府は現状維持を続ける見通しで全数把握を続ける自治体と見直す自治体で判断は大きく割れています。





一方で、全国一律に移行する場合、感染者の情報を報告する為のシステム「HER-SYS」を改修しなければなりません。システム改修を完了するまで全数把握の見直しを「全国一律」に変更するのは難しい状況です。現時点で見直しは宮城県など「4県」に留まっています。

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【終わりの始まり?】新型コロナウイルス!岸田政権「全数把握」の見直し検討を指示!厚生労働省「5類」に変更で全額公費負担を変更!ワクチン有料化に言及!国民負担増大で事態は更に深刻に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_20
※画像出典:読売新聞オンライン





■コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ5類相当の議論も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50203/
読売新聞オンライン 2022/08/15 22:20


岸田首相は15日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」運用のあり方全般についても、流行「第7波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。

■コロナ「全数把握」見直し、厚労相が検討伝える…全国知事会が第7波収束待たずに対応要望
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220816-OYT1T50190/
読売新聞オンライン 2022/08/16 21:58


加藤厚生労働相は16日、全国知事会とのオンラインによる意見交換会で、新型コロナウイルス対策として全ての感染者を確認する「全数把握」について大幅な見直しに向けた検討を行うと伝えた。知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)が会合後、報道陣によるオンライン取材で明らかにした。岸田首相が15日、加藤氏らに検討着手を指示していた。

Twitterの反応!







岸田政権「全数把握」の見直しは既に確定路線?


2022年08月15日(月)。岸田文雄首相は、松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相と首相官邸で協議、新型コロナウイルス対策を巡ってすべての感染者を確認する「全数把握」について見直し検討を指示しました。

全数把握の根拠になっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方全般に関しては、現在流行の「第7波」収束後を見据えてウィズコロナに向けた検討を進める方針です。これに前後して、岸田文雄首相は記者会見で「時機を逸することなく見直しを進めなければならない」と述べています。

2022年08月16日(火)。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス対策を巡って全国知事会とオンラインで意見交換を行いました。全国知事会は全数把握の手続きを早急に見直して事務の簡素化や感染症法上の扱いを見直す議論に早急に取り組むように要望しています。

会談は冒頭を除いて非公開。平井伸治会長(鳥取県知事)は報道陣に対して「全数把握の大幅見直しへの意欲と受け止めており評価する」と述べました。その上で「事務を簡素化して重症化リスクの高い人々を早く手当てできるようにしてほしい」と訴えています。

新たな手法はについては厚生労働省と全国知事会で意見交換した上で検討を進める見通しです。尚、全国知事会は第7波の収束を待たずに対応を求めています。

■厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
https://nordot.app/933176949836382208
共同通信 2022/8/19 13:13(JST) 8/19 14:57(JST) updated


加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。

加藤勝信厚生労働相「ワクチン接種の有料化は理論上あり得る」!


2022年08月19日(金)。衆議院厚労委員会の閉会中審査。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを加速する考えを示しました。岸田政権は具体的に見直す時期は明言していないものの医療現場逼迫の現状を踏まえて今月中に方向性を決める方針です。

加藤勝信氏は「まさに今、業務負担の軽減が求められている」「スピード感を持って対応したい」と強調しました。また「全数把握の目的は感染状況の把握と個々の患者の健康管理にある」「見直しではこうした目的や全数把握で得られた機能をどう残すかも踏まえて対応したい」と述べました。第7波で増加傾向にある重症者や死亡者数については「特に死亡者数はさらに増加が懸念される」と指摘しています。

感染症法上の位置付を「5類」に引き下げた場合に関しては「蔓延予防上緊急の必要性がないとなれば特例臨時接種は終了することになるだろう」と述べました。また「理論上あり得る」と前置きした上で現在全額公費負担のワクチン接種の有料化に言及しました。あくまで「ロジック(理屈)のひとつとして申し上げた」を強調したものの最悪の方向に進んでいます。





倉持仁医師「消火不能となったお盆明けにやる話ではない」!


医師の倉持仁氏は自身のTwitterで「火の手が回りまくり、打つ手もなく、消火不能となったお盆明けにやる話ではないと思います。今更次郎。批判ではなく、率直な感想です。コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい。」と指摘しました。岸田政権の対応を強く批判した形です。

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