厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■風邪は医療費の自己負担増、年金の支給は６８歳から 財務省の財政再建策に「今すぐ払った分返して」と反発の声https://news.careerconnection.jp/?p=52848キャリコネニュース キャリコネ編集部 2018.4.12財政立て直しを目的に、財務省は医療や介護に関連する制度の見直しを進めている。軽い風邪などで診察を受ける場合は、患者の自己負担を増やす案や、年金の給付開始年齢を上げる案などが盛り込まれているという。4月11日に共同...

2018.04.16  政治・経済・時事問題

■年金情報入力を再委託 会社社長「深くおわび申し上げます」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372011000.htmlNHK NEWS WEB 2018年3月20日 11時28分日本年金機構から委託されたおよそ５００万人分の年金受給者のデータ入力を中国の業者に再委託していた東京 豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」の切田精一社長は、２０日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。今後に...

2018.03.23  政治・経済・時事問題

■都内の情報処理会社：年金情報を中国業者に委託https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/153000c毎日新聞 2018年3月19日 23時10分(最終更新3月19日23時10分)２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取...

2018.03.22  政治・経済・時事問題

■「客席１００平米以下喫煙可」自民が法改正案了承https://www.asahi.com/articles/ASL2P63YVL2PULBJ017.html朝日新聞デジタル 黒田壮吉 2018年2月22日 12時14分自民党厚生労働部会は２２日、厚生労働省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を了承した。飲食店は原則屋内禁煙とするが客席１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認める。異論も出たが、...

2018.02.28  政治・経済・時事問題

■厚労省：６５歳以上も就労支援 生活困窮者に対応https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/010/088000c毎日新聞 2018年2月4日 08時00分(最終更新2月4日08時00分)厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、６５歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則６５歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方...

2018.02.05  政治・経済・時事問題

■年金未納７カ月、年収３００万円以上は強制徴収の対象にhttps://www.asahi.com/articles/ASL1Z3G0XL1ZUBQU003.html朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2018年1月30日 13時00分日本年金機構は４月から、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大し、年間所得３００万円以上で未納期間７カ月以上の人とする。対象者は今年度の約３６万人から１万人ほど増える見込みという。納付率を向上させ、年金制度の信頼性を高め...

2018.02.01  政治・経済・時事問題

■受動喫煙、加熱式も規制 厚労省改正素案 小規模店は喫煙可 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26297820Q8A130C1MM0000/日本経済新聞 夕刊 2018/1/30付厚生労働省は30日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表した。普及が進む加熱式たばこは、受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とする。紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店...

2018.01.31  政治・経済・時事問題

■残業の上限規制、中小企業は１年延期 衆院解散が影響https://www.asahi.com/articles/ASL1S67D6L1SULFA031.html朝日新聞デジタル 米谷陽一、村上晃一 2018年1月25日 00時18分厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用す...

2018.01.29  政治・経済・時事問題

■生活保護、６カ月連続で過去最多を更新https://www.asahi.com/articles/ASL1B75HVL1BUBQU02B.html朝日新聞デジタル 2018年1月11日 11時00分昨年１０月に生活保護を受けた世帯は前月より６３４世帯増え、１６４万２９０７世帯だった。厚生労働省が１０日、発表した。増加は６カ月連続で、過去最多を更新した。主に増えているのは６５歳以上の高齢者世帯で、５４０世帯増の８６万５３３２世帯。このうち約９割が単身世帯だった。高...

2018.01.12  政治・経済・時事問題

■生活保護費：６７％の世帯が減額 １８年１０月から 単身世帯では７８％にhttps://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/096000c毎日新聞 2017年12月22日 20時57分(最終更新12月22日23時54分)厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で６７％の世帯が減額となった。見直しは５年ご...

2017.12.28  政治・経済・時事問題