厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

今年１月に発覚した日本政府による前代未聞の「不正統計問題」で２００４年～２０１１年までの「８年分」の「賃金伸び率」は「検証不能」な状態に陥っている模様。厚生労働省の担当者は「調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」と説明しました。また、安倍政権下の２０１８年に関しては「算出方法の変更」で異常な上昇を示しました。前代未聞の異常事態です。■【経済】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８...

2019.05.18  政治・経済・時事問題

大企業の会社員らで加入する「健康保険組合」の保険料は高齢化の更なる進展で３年後の２０２２年度には１人当たりの年間の平均で今年度比「５万円増」の凡そ「５５万円」に跳ね上る予想です。全国約１４００の「健康保険組合」で作る「健康保険組合連合会(健保連)」によれば組合全体の財政は高齢者の医療費を賄う為の「負担金」の増加で圧迫されて本年度は「９８６億円」の赤字となる見通しです。■【社会】健保保険料 年５万円増 ...

2019.05.14  政治・経済・時事問題

厚生労働省は会社員らの加入する「厚生年金」について「加入期間」を「７０歳以上」に延長する検討に入りました。現在は７０歳未満にしている保険料の納付期間を長くすれば「将来受け取れる年金額」は増えます。安倍政権は公的年金の「受給開始」の「選択幅」を「７０歳超」に広げる方針を固めました。厚生労働省の動きはこれに合わせた対応です。インターネット上は「受給する前に死んでしまう」と危惧する声で溢れています。■厚...

2019.05.13  政治・経済・時事問題

２０１９年４月２６日(金)。厚生労働省の専門委員会は各都道府県の自治体などで運営する「水道事業者」に対して３年～５年ごとに「水道料金」の「見直し」を求めていく方針を固めました。人口減少による収入減と老朽化した水道管の更新費用は深刻な問題になっています。また、２０１８年に自公維希の強行採決で成立した「水道事業の民営化を促す改正水道法」の影響で今後「水道料金」の大幅な値上げも懸念されています。■水道料金...

2019.05.09  政治・経済・時事問題

２０１９年４月２４日(水)。会計検査院は「国民年金」及び「厚生年金」の積立金の運用状況に関する調査結果を公表しました。２０１４年以降「価格変動率」の高い株式での「運用比率」は「５０％」に増加した事でリスクは高まっているとして所管する「厚生労働省」及び「年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)」に対して国民に丁寧に説明をするように求めました。ＧＰＩＦは２０１８年１０月～１２月期において「約１５兆円」の...

2019.05.04  政治・経済・時事問題

２０１９年２月１日(金)。根本匠厚労相は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」及び「賃金構造基本統計調査」の不正問題を受けて統計政策担当の大西康之政策統括官(５８歳)を同日付で「大臣官房付」にする事を発表しました。事実上の「更迭」です。後任は総合政策担当の藤沢勝博政策統括官(５６歳)を兼務で充てる方針です。■【政治】統計担当幹部を更迭 厚労相http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000...

2019.02.05  政治・経済・時事問題

２０１９年２月１日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に続いて同省は所管する「賃金構造基本統計調査」をルール違反の手法で行っていました。総務省に一斉点検を求められた際は本件について報告しなかった模様。これで問題の見つかった「基幹統計」は７つの省庁で「計２３統計」となりました。同省の山田雅彦大臣官房審議官は「担当室長は意図的に報告をしていなかった」として「隠蔽の意図は否定できない...

2019.02.04  政治・経済・時事問題

２０１９年１月３０日(水)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って立憲民主党など野党５党・会派は合同ヒアリングを行いました。２０１８年度の実質賃金の伸び率の大半はマイナスになるとの試算について「厚生労働省」の責任者は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」と大筋で認めた模様。安倍政権は「アベノミクスの成果」及び「今世紀最高水準の賃上げ」を国民に宣伝する為の「根拠」として「実質賃...

2019.02.01  政治・経済・時事問題

２０１９年１月２９日(火)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を調査した「特別監察委員会」の外部有識者は同省部局長級・課長級職員の聴取した人数をこれまで説明していた２０人⇒１２人に訂正しました。前身の「監察チーム」による聴取も含めた調査対象３７人の内「身内の同省職員のみでの聴取」は約７割弱の「２５人」に上ります。厚生労働省の「組織的な隠蔽」を否定する根拠となる特別監察委員会の「中立性...

2019.01.31  政治・経済・時事問題

２０１９年１月２２日(火)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題で「特別監察委員会」は根本匠厚労相に調査報告書を提出しました。樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員・元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判しています。一方で「組織的な隠蔽」については「認定できなかった」と結論付けました。驚くべき茶番劇です。■特別監察委「組織...

2019.01.31  政治・経済・時事問題