厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■【経済】厚労省の賃金統計「急伸」実態表さずと認める 政府有識者会議http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年9月29日 朝刊厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金...

2018.10.12  政治・経済・時事問題

■国内第２位の健康保険組合、解散を決定 ５１万人が加入https://www.asahi.com/articles/ASL9P5Q4DL9PUTFK01D.html朝日新聞デジタル 西村圭史 2018年9月21日 17時36分派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いが...

2018.10.07  政治・経済・時事問題

■生活保護：食費、光熱費など６７％世帯で減額 １０月からhttps://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/040/011000c毎日新聞 2018年9月27日 17時29分(最終更新9月27日17時46分)生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。受給世帯のうち２６％が増額となる一方、６７％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。厚生労働省は５年に１度、一般の低...

2018.10.02  政治・経済・時事問題

■サラリーマン妻は１２万円減！法改正で年収８２万円の壁が誕生https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/life/jisin-https_jisin.jp_p_1666063女性自身 2018年09月20日 16時00分「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」そう語るのは、社労士、ファイナ...

2018.09.29  政治・経済・時事問題

■統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判もhttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/西日本新聞 2018年09月12日 06時00分政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている...

2018.09.12  政治・経済・時事問題

■肺がんで死亡の男性に労災認定 福島第一原発の作業員https://www.asahi.com/articles/ASL9524MNL95UBQU001.html朝日新聞デジタル 村上晃一 2018年9月5日 09時00分東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に肺がんで死亡した５０代の男性について、厚生労働省は４日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは５人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も...

2018.09.06  政治・経済・時事問題

■出産退職２０万人 損失１.２兆円http://economic.jp/?p=81794EconomicNews(エコノミックニュース) 2018年08月28日 06:16第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。厚生労働省の調査を基にした試算では2017年に出産によって退職した女性は約20万人で、出産した母親のなんと5人に1人が離職せざるを得なかったことになる。出産によって退職した女性の雇用形態を見てみる...

2018.08.28  政治・経済・時事問題

■違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.htmlNHK NEWS WEB 2018年8月13日 6時28分長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査...

2018.08.13  政治・経済・時事問題

■受動喫煙対策法：禁煙範囲は政令次第 罰則実施に課題残すhttps://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00m/040/166000c毎日新聞 2018年7月18日 22時13分(最終更新7月18日22時24分)受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたが、詳細な制度設計は政令や省令に委ねられており、決め方次第で、規制対象外の...

2018.07.23  政治・経済・時事問題

■自殺対策白書（本体）http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/厚生労働省 2018年6月19日■自殺対策にＳＮＳ相談、若者支援の効果は？ 課題は？https://www.asahi.com/articles/ASL6N23PVL6NUBQU002.html朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2018年6月20日 12時00分政府は１９日に閣議決定した２０１８年版の自殺対策白書で、若者への支援を強める必要性を強調した。２０歳未満の自殺が増えていることや、神奈川県座間市で１０代～２０...

2018.07.03  政治・経済・時事問題