厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

厚生労働省は２０２０年４月施行の「改正児童虐待防止法(体罰禁止法)」に合せて「体罰」を「身体に苦痛又は不快感を与える行為(罰)」と定義する指針素案(ガイドライン)を検討会に示しました。具体例として「殴る」「尻を叩く」「長時間の正座」などを挙げた模様。一方で「体罰」そのものの定義も曖昧な上に現実味のないガイドラインに対しては賛否両論で物議を醸しています。■体罰等によらない子育ての推進についてhttps://www.mhl...

2020.01.06  政治・経済・時事問題

安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で最終調整で入りました。２０２２年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。■７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算https://www.a...

2019.12.10  政治・経済・時事問題

２０２０年４月に施行される「同一労働同一賃金関係２法」を巡って物議を醸しています。正社員と非正規社員の格差を是正する制度なのに「正社員の家族手当や住宅手当の縮小」を容認する内容になっています。これを見越して「日本郵政グループ」などは順次「通知作業」を開始しました。生活保障給の一部である各種手当の削減に正社員は不満の声を上げています。■正社員の手当が消える…非正規との格差是正へhttps://www.nikkei.com/a...

2019.12.02  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月８日(金)。厚生労働省は個人経営事務所で働くスタッフも「厚生年金」の適用対象にする年金制度改革の策定を進めています。年金額を手厚くする為に厚生年金の加入者を増やす政策の一環で明日の「社会保障審議会」に具体案を示す方針です。一方で、インターネット上では「公的年金制度」の破綻を指摘する声も多く上っています。■厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人https://this.kiji.is/565642343973831777...

2019.11.12  政治・経済・時事問題

２０１９年１０月３１日(木)。厚生労働省は同日の「社会保障審議会」で「国民健康保険」及び「介護保険」の保険料について「上限金額」の引き上げ案を正式に提示しました。同日の「医療保険部会」では異論は出ず厚生労働省は来年度に実施する方針です。上限金額の引き上げは実現すれば３年連続になります。■国保保険料上限、来年度から２万円上げ 高所得者対象https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/010/324000c毎日新聞 ...

2019.11.06  政治・経済・時事問題

厚生労働省の発表した「人口動態統計(速報)」によれば日本国内の「出生数」は急減して「前年同期比５.９％減」になった模様。ここ５年程で出生数は急速に減少に向っています。２０１９年には「９０万人」を割る可能性も高く「日本政府」の想定を上回るペースで深刻な事態です。これに対してインターネット上では主因である「生活苦」「貧困」「待機児童問題」等の解決に本腰を上げない日本政府に批判殺到しています。■出生数９０万...

2019.10.28  政治・経済・時事問題

総務省は「敬老の日」に合わせ「６５歳以上」の「推計人口」を発表しました。２０１９年９月１５日(日)の時点で「前年比３２万人増」の「３５８８万人」で過去最多。総人口に占める割合は「２８.４％」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」は「３３年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。■年金積立金は「３３年後にゼロ」へ ...

2019.10.20  政治・経済・時事問題

２０１９年８月２９日(木)。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２０２０年の「介護保険法改正」に関する議論をスタートしました。給付と負担の見直しの検討項目に「現在自己負担無しの施設入居者の室料有料化」「ケアプランの作成費用」「要介護１及び要介護２の『軽度者』の生活援助サービスの総合事業への移行」など８項目を挙げています。今年１０月の消費税率１０％で国民負担は重くなる中での「社会保障費の削減」に対...

2019.09.28  政治・経済・時事問題

２０１９年９月４日(水)。厚生労働省の専門家検討会は「毎月勤労統計調査」の調査手法変更の影響を除いた「実質賃金」の「参考値」について「現行の定義では集計値を示す事は困難」とする報告書を取り纏めた模様。２０１８年の平均実質賃金は「前年比０.２％増」だったものの野党は「調査手法の変更でプラスになった」として参考値の公表を求めていました。日本は最早「国家」として体をなしていません。■毎月勤労統計の「共通事業...

2019.09.26  政治・経済・時事問題

２０１９年８月３０日(金)。安倍政権は同日「バブル崩壊後の就職難を経験した『就職氷河期世代』の就労支援関連施策として２０２０年度予算の概算要求に『総額１３４４億円』を計上した」と発表しました。就職氷河期世代の正規雇用者を今後３年間で３０万人増やす目標を掲げています。しかし、実際に「就職氷河期世代支援プログラム」に使われる予算は全体の「約１割」でインターネット上は批判殺到しています。■就職氷河期世代の...

2019.09.05  政治・経済・時事問題