厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

厚生労働省によれば昨年12月の「生活保護」の申請件数は全国で「1万7308件」に上りました。前年同月比で1055件、率にして6.5%、4カ月連続の増加です。今年3月には親族に援助可能かを問い合せる「扶養照会」の見直しを決定しました。新型コロナウイルスの影響による雇用情勢を受けて同省は「積極的な活用」を呼び掛けています。■生活保護申請6.5％増 感染拡大で雇用情勢厳しく 昨年12月https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/0...

2021.03.30  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大による「休業者」の増加で「雇用調整助成金」の申請件数は急増。支給決定額は累計で「2兆9679億円」に上りました。リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨れ上っています。コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢になっています。■雇調金の給付急増、深刻な財源不足…負担巡り国・企業さや当てhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20210310-OYT1T50019/読売新聞オン...

2021.03.15  政治・経済・時事問題

菅政権は「新型コロナウイルス感染症」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。また「感染症法」に基く「指定感染症」の指定と「検疫法」に基く「水際対策」を夫々1年間延長しました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。■コロナ、新型インフル感染症に分類へhttps://th...

2021.01.28  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_0...

2021.01.20  政治・経済・時事問題

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権...

2020.12.31  政治・経済・時事問題

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就...

2020.12.28  政治・経済・時事問題

厚生労働省は今年１０月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表。国民一人当りの現金給与総額は「２７万００９５円」に減少して７カ月連続のマイナスを記録しました。残業代＆ボーナスのカットで給与総額全体圧縮された模様。新型コロナウイルスの感染拡大以降こうした傾向は続いています。こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増。今年の秋だけで昨年の「３倍」に上っています。■１０月の給与総額、０.８％減 残...

2020.12.20  政治・経済・時事問題

後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です...

2020.12.10  政治・経済・時事問題

警察庁によれば今年１０月の「自殺者数」は速報値で「２１５３人」に上りました。昨年同月比で「６１４人」の増加、率にして「３９.９％」の増加です。新型コロナウイルスを背景にした不況は深刻で特に「女性」の自殺は急増しています。一方で、日本は元々自殺者の多い国で中心は「中年男性」です。女性問題に矮小化する動きには要注意です。■令和２年の月別の自殺者数について(１０月末の速報値)https://www.npa.go.jp/safetylife...

2020.11.18  政治・経済・時事問題

厚生労働省の発表した今年９月の「有効求人倍率(季節調整値)」は「１.０３倍」で前月比で０.０１ポイント減少しました。これは６年９カ月ぶりの低水準です。また、総務省の発表した今年９月の「完全失業率(季節調整値)」は２カ月連続で「３.０％」でした。新型コロナウイルスの影響は深刻でこのまま長引けばリーマン・ショック時の有効求人倍率「０.４２倍」まで落ちる可能性は十分にあり得ます。■９月の有効求人倍率１・０３倍に...

2020.11.06  政治・経済・時事問題