厚生労働省 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

総務省は最新の「労働力調査」を公表しました。完全失業者数は「２０６万人」で前年同月比４９万人の増加です。完全失業率は「３.０％」に上昇して２０１７年５月以来の水準となりました。同時期に厚生労働省の公表した「有効求人倍率」は「１.０４倍」に低迷、２０１４年１月以来の弱い数字になっています。■労働力調査(基本集計) ２０２０年(令和２年) ８月分結果https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html総...

2020.10.20  政治・経済・時事問題

２０２０年１０月１日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」や「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。ＮＨＫ受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-１０月から暮らしこ...

2020.10.01  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえ...

2020.08.06  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安部政権は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「通信事業者」に「位置情報」などの任意での提供を要請しました。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。■政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請「クラスター」早期発見狙う プライバシー侵害懸念も...

2020.04.16  表現規制ニュース

２０２０年４月１日(水)。受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。今後は「飲食店」「ホテル」「オフィス」などで「屋内」は原則禁煙となります。事業者に対策を義務付けた上で違反した場合は「５０万円以下の罰金刑」などを科す内容です。東京都は同時に「受動喫煙防止条例」を施行。一部自治体では条例で更に厳しいルールを設けるなど喫煙者に対する風当たりは強まっています。■例外いろいろ「屋内禁...

2020.04.01  政治・経済・時事問題

２０２０年３月８日(日)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「厚生労働省」は本格的な流行に備えて「医療提供体制」の見直しを検討するように各都道府県などに要請しました。これに伴って、昨年１２月に安倍政権の打ち出した「病床削減計画」を巡って物議を醸しています。■新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請https://www.asahi.com/articles/ASN3872T4N38ULBJ001.html朝日新聞デジタル 新型肺炎・コロナウイ...

2020.03.11  政治・経済・時事問題

２０２０年２月７日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比０.３％減。昨年１２月の「消費支出」は前年比４.８％減。要注目の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。アベノミクスの「成長戦略」は機能不全！■まさかの名目賃金ダウンの衝撃！アベノミクス臨終カウントダウンhttps://wpb.shueisha.co.jp/news...

2020.02.20  政治・経済・時事問題

２０２０年１月２４日(金)。厚生労働省は２年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「０.３％」の引き上げになる筈なのに「０.２％」に抑制された模様。２０２０年度の年金支給額は実質的に「目減り」する事になります。■年金水準、実質低下 マクロ経済スライド発動 ２０年度https://www.asahi.com/articles/DA3S14340058.html朝日...

2020.01.30  政治・経済・時事問題

厚生労働省は２０２０年４月施行の「改正児童虐待防止法(体罰禁止法)」に合せて「体罰」を「身体に苦痛又は不快感を与える行為(罰)」と定義する指針素案(ガイドライン)を検討会に示しました。具体例として「殴る」「尻を叩く」「長時間の正座」などを挙げた模様。一方で「体罰」そのものの定義も曖昧な上に現実味のないガイドラインに対しては賛否両論で物議を醸しています。■体罰等によらない子育ての推進についてhttps://www.mhl...

2020.01.06  政治・経済・時事問題

安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で最終調整で入りました。２０２２年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。■７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算https://www.a...

2019.12.10  政治・経済・時事問題