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【全世代型社会保障制度】医療制度改革関連法案「衆議院本会議」で審議入り!後期高齢者の医療費「原則2割負担」に!菅義偉首相「多くの方に能力に応じた負担を」!

政治・経済・時事問題
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後期高齢者の医療費に関して「年収200万円以上」の人などを対象に「窓口負担」「原則2割」に引き上げる「医療制度改革関連法案」は衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党はGW後に強行採決の構えです。一方で、コロナ禍の負担増に慎重な立憲民主党は対案を提出しています。

■負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040800897&g=pol
時事ドットコム 2021年04月08日 15時40分


75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定める。

■「命削ることになる」高齢者医療費2割負担、審議入り
https://digital.asahi.com/articles/ASP486K82P48UTFL008.html
朝日新聞デジタル 久永隆一、滝沢卓 2021年4月9日 6時00分


菅義偉首相は「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、窓口負担を2割にするものだ。多くの方に能力に応じた負担をしていただくことで、制度の持続可能性が高まる」などと説明した。

これに対し、立憲民主党は「新型コロナ禍の現状で窓口負担を引き上げるべきではない。(負担増を軽減する)配慮措置も不十分だ」(中島克仁氏)として、所得の多い高齢者の保険料を増やすことなどを盛り込んだ対案を提出している。共産党は反対の立場で、同党の宮本徹氏は「多くの高齢者はきりつめて暮らしている。病気が多く、治療が長引く人ほど負担が増える」と課題を指摘した。(久永隆一、滝沢卓)

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立憲民主党は対案提出!


2021年4月8日(木)。75歳以上の「後期高齢者」の医療費に関して「年収200万円以上」の人などを対象に「窓口負担」を引き上げる「医療制度改革関連法案」は衆議院本会議で審議入りしました。政府・与党は今国会での成立を目指します。施行時期は2022年度後半で成立後に政令で定める方針です。

単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は後期高齢者の年収合計320万円以上を条件に負担割合を現行の原則1割⇒原則2割に引き上げます。医療費の自己負担は上限を設けているので単純な負担倍増にはなりません。また、引き上げ直後の「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」に抑える軽減策を盛り込みます。

趣旨説明と質疑で菅義偉首相は「すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する事は待ったなしの課題だ」「能力に応じた負担をして貰う事は必要だ」と訴えました。田村憲久厚労相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中で現役世代の負担上昇を抑えながら全世代が安心できる社会保障制度を構築する」と述べました。

一方で、所得の高い人に限って追加の負担を求める対案の趣旨説明も行われました。立憲民主党の山内康一氏は「窓口負担割合の引き上げは受診抑制による症状の重症化を招きかねず後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方がより公平な制度になる」と述べています。

現役世代の負担増は深刻?


現役世代は後期高齢者の医療費を賄う為に「健康保険料」の一部を拠出しています。所謂「団塊の世代」は2022年以降に後期高齢者の年齢に達します。後期高齢者人口は約2200万人に膨れ上って、医療や介護などの社会保障費の急増は不可避です。

国民の4人に1人は75歳以上になる計算です。日本は少子高齢化で多くの高齢者を数少ない現役世代で支えなければなりません。肉体的・時間的な制約に加えて「経済面」で大きな負担になります。こうした状況を踏まえて、政府・与党は昨年12月の「全世代型社会保障検討会議」で新たな負担増を求める事を決めています。

医療費の自己負担割合(原則)は年代によって違います。70歳未満の現役世代は3割、6歳未満および70歳~74歳は2割、75歳以上は原則1割で「現役並の所得」のある人は3割を負担します。自己負担分を除いた75歳以上の医療費は2021年度の予算ベースで「16.6兆円」に上ります。

委員会採決は見送りに!


2021年4月23日(金)。衆議院厚生労働委員会の理事会は「医療制度改革関連法案の同日採決を見送る事で合意」しました。自民党の菅原一秀前経済産業相は自身に関する一部報道を受けて与党筆頭理事の辞任を申し出、与党側はこれを受けて採決の提案を取り下げています。

菅原一秀前経済産業相は有権者に香典などを提供した疑いで「公職選挙法違反容疑」で告発されました。東京地検特捜部は不起訴処分(起訴猶予)にしたものの「東京第4検察審査会」「起訴相当」と議決しました。立憲民主党など野党は審議不十分を理由に早期の採決に反対しているので渡りに船です。

2021年4月28日(水)。衆議院厚生労働委員会は同日の法案採決を見送りました。自公両党は菅政権発足後初の国政選挙で全敗した事で建て直しを図っています。一方で、自民党の幹部は「GW後は世間も忘れる」と述べました。審議再開は5月7日(金)の予定で強行採決の構えです。

高齢者の負担増「ツケ」は下の世代に!


再掲。高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代で判断するのは危険です。

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【要注意】全世代型社会保障制度!菅政権「75歳以上(後期高齢者)」の医療費「窓口負担」の引き上げを閣議決定!年収200万円以上は「原則2割」に!

政治・経済・時事問題
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菅政権は「75歳以上」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象の高齢者は一律で負担増。立憲民主党など野党は懸念の声を上げました。年収要件は低く持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので極めて危険です。

■年収200万円以上、2割負担に 75歳以上医療費で法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500222&g=eco
時事ドットコム 2021年02月05日 15時48分


政府は5日の閣議で、医療制度改革関連法案を決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、今国会での成立を目指す。

■医療費2割、法案を了承 年収200万円以上の後期高齢者―自・公部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100476&g=eco
時事ドットコム 2021年01月21日 10時20分


自民、公明両党の厚生労働部会は21日、それぞれ会合を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承した。政府は近く法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

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夫婦共に75歳以上の世帯は「合計年収320万円以上」で該当!


2021年2月5日(金)。菅政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担」について「年収200万円以上」の人を対象に現在の原則1割⇒2割に引き上げる法律の改正案を閣議決定しました。対象者は全体の23%に当る約370万人。夫婦共に75歳以上の世帯では「合計年収320万円以上」で該当します。

急激な負担増に配慮して引き上げ実施後「3年間」は1カ月の自己負担の増加額を「最大3000円」までに抑える措置を設けました。施行時期は2022年度後半で具体的な日程については今後「政令」で定めます。実現すれば現役世代の負担する支援金の伸び率を同年度ベースで「720億円」程度抑制できる見通しです。

田村憲久厚生労働相は閣議後の記者会見で「若い世代の保険料の上昇を抑えていく事が主眼だ」「負担能力のある人に是非負担をお願いしたい」「法律の施行はまだ先で今のコロナ禍の大変な状況の中ではないという事は理解して頂きたい」と述べました。

高齢者の負担増「ツケ」は下の世代に!


菅政権は全ての世代で公平に支え合う「全世代型社会保障制度」の実現を目指しています。所謂「団塊の世代」は2025年に一斉に75歳以上の後期高齢者になります。国民の3人に1人は65歳に6人に1人は75歳以上と言われる超高齢化社会は目前に迫っています。

また「団塊ジュニア」は2040年頃に一斉に高齢化、この世代は非正規労働者も多く老後の準備は不十分です。社会保障費の増大は不可避。こうした状況を踏まえて「所得」に応じた負担増を求めました。一方で、立憲民主党など野党は極端な負担増に懸念の声を上げています。

配慮措置は一定の評価。 一方で、年収要件は低く生活苦に喘ぐ高齢者にとっては致命傷になりかねません。また、持ち家や預貯金の有無で状況はまったく変わるので一律に負担増は賛成できません。具体的に動き出す前に政府・与野党に意見必須です。

当ブログは再三警告してきたように、高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代で判断するのは危険です。

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【自助】医療関係団体は慎重対応決議!後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担「2割」年収要件で調整難航?自公両党首「年収200万円以上」で合意!

政治・経済・時事問題
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後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「2割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収200万円以上」で一致、実施時期については2022年10月で合意しました。一方で、日本医師会など40余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

■「年収200万円以上」で合意 高齢者医療費2割負担―自公党首、歩み寄る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
時事ドットコム 2020年12月10日 00時41分


菅義偉首相(自民党総裁)は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、75歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収200万円以上」とすることで合意した。15日の閣議決定を目指し、両党の政調会長間で詰めの調整を行う。

■窓口負担2割「年収170万円以上」後期高齢者医療で検討―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
時事ドットコム 2020年12月03日 07時23分


75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収170万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討していることが2日、分かった。対象者数は約520万人。4日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。

■医療費2割案、190万人が対象 75歳以上、年収240万円から
https://this.kiji.is/687408020938015841?c=39546741839462401
共同通信 2020/10/10 06:37(JST) 10/10 15:47(JST) updated


75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数%に当たる約190万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。

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公明党は慎重姿勢一転!


2020年12月3日(木)。現役世代の負担上昇を抑える為に、菅政権は75歳以上の後期高齢者の病院での「窓口負担」について現在の原則1割⇒一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。年収155万円以上~240万円以上までの5つの案を提示していて所得の線引きなどを協議しています。

所謂「団塊の世代」「2022年度」に後期高齢者になり始めます。国会内で会談した田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政務調査会長は同年に予定通りに引き上げを実現する方向で一致しました。所得の基準は「年収170万円以上」の人を対象とする案を軸に検討している事を伝えました。

2020年12月9日(水)。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談、年収要件について「年収200万円以上」で一致しました。実施時期については2022年10月で合意しました。今後は12月15日(火)の閣議決定⇒両党の政調会長間で詰めの調整を行います。

公明党は早々に慎重姿勢一転しました。竹内譲政務調査会長は菅政権の方針について「できるだけ対象となる人を絞り込むべきだ」と述べて年収要件を「年収240万円以上」に、実施時期を「2022年10月以降」にする事を求めていました。

山口那津男代表は当初「今年結論を出すのは如何なものか?」と慎重姿勢を示していたものの既に腰砕け状態です。結論を出す時期について年内と定めた菅政権の方針を容認、一連の要求を取り下げています。

医療関係団体「経済的にも身体的にも大きなダメージになる」!


■75歳以上 医療費負担2割に引き上げ 医師会など慎重対応決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742861000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月2日 19時04分


会合で日本医師会の中川会長は「このような時期に、負担割合を倍にするという議論には、社会保障の優しさが全く感じられない」と述べました。また、日本歯科医師会の堀会長は「実施時期も慎重な議論をお願いしたい」と述べました。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など40余の医療関係団体はオンライン形式で緊急の会合を開きました。政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。決議では「負担割合の引き上げは高齢者を必要な医療からさ更に遠ざけ経済的にも身体的にも大きなダメージになる」と述べています。

また「新型コロナウイルスへの感染の不安から『受診控え』が続いている時期にこのような政策を進める事に国民の信頼は得られない」と重ねて慎重な対応を求めています。

なし崩し的な負担増に要注意!


厚生労働省は今年10月に後期高齢者の窓口負担を引き上げる方向で検討を開始しました。同省の暫定的な試算では、実施された場合に影響を受ける人は約190万人(370万人)で、1割負担⇒2割負担に変更で医療機関の窓口で支払う額は「年間3万5千円」程度アップします。

高齢者に負担増を求める「痛みを伴う改革」だけに、年収に関する線引き等を巡っては政府・与党内や医療関係団体に異論の声もあって詰めの協議を続けています。菅政権は新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視した上で「全世代型社会保障検討会議」などで議論、年末までに決着を図る構えです。

これまで度々議論されてきたもののいよいよ実現に向けて動き出した形です。将来的には全ての年代を対象に医療費の負担を数倍に引き上げる話もあります。インターネット上では賛成の声も多く上っています。しかし、なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

政府・与党は医療費の負担増を確定路線に動いています。年収要件で一致次第、法案の策定に向けて一気に動き出す事になるのは確実です。予定通りであれば来年の「通常国会」に提出される見通しで重要法案のひとつになります。

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【悪政】政府・与党の「病床削減計画」に物議!削減に取り組んだ病院に「約84億円」の財政支援!厚生労働省は「新型コロナウイルス」で「医療提供体制」の整備要請!

政治・経済・時事問題
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2020年3月8日(日)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「厚生労働省」は本格的な流行に備えて「医療提供体制」の見直しを検討するように各都道府県などに要請しました。これに伴って、昨年12月に安倍政権の打ち出した「病床削減計画」を巡って物議を醸しています。

■新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請
https://www.asahi.com/articles/ASN3872T4N38ULBJ001.html
朝日新聞デジタル 新型肺炎・コロナウイルス 2020年3月9日 5時00分


新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。

■政府、病床削減へ84億円 20年度予算案で病院支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121701138&g=eco
時事ドットコム 2019年12月17日 22時13分


政府は17日、過剰となっている病床の削減に取り組む病院への財政支援として、約84億円を2020年度予算案に盛り込むことを決めた。全額国費を充て、病院の再編・統合を促す「地域医療構想」をさらに推進する考え。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。

■急性期病床削減狙う/厚労省案 重症度要件厳格に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-16/2020011601_04_1.html
新聞赤旗 2020年1月16日(木)


これに対し、日本医師会の委員は、急性期病床が約1万床減った前回改定後の拙速な見直しに懸念を示す一方、健康保険組合連合会の委員は人口減少を口実に、この入院料1の重症者割合を現行の「30%以上」から「35%以上」に引き上げるよう迫りました。

医療側は猛反発。現行で7割の算定施設が35%以上に届かないため、「相当な医療機関に『なくなれ』と言っているに等しい」(日本医師会)、「日本の急性期医療が崩壊する」(全日本病院協会)と反対しました。

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日本共産党・高橋千鶴子氏「緊急時に病床が無くなる」!


厚生労働省は「新型コロナウイルス」の感染拡大のピークに備えた「医療提供体制の整備」を各都道府県などに要請しました。流行開始の3カ月後にピークを迎える事を想定して「人口当たりの発症率」「重症化率」の数字を示した上で「入院病床」「人工呼吸器」などの確保を進めるように求めています。

厚生労働省の担当者は「推計は対策を講じなかったり効果がなかったりする最悪を想定したシナリオ」「これを踏まえて自治体で対応を検討してもらいたい」と説明しました。同省は「一斉休校」「外出自粛」などの対策によって変動する事を前提に「必ずこれだけの感染者が出る訳ではない」とコメントしています。

これに伴って、政府・与党の推進している「病床削減計画」を巡って国会で物議を醸しています。これは「医療費抑制」の一環で「病床の削減に取り組んだ病院」「約84億円」を支援する内容です。全額国費を充て病院の再編・統合を促す「地域医療構想」を更に推進する計画で、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相は昨年12月17日(火)の閣僚折衝で合意しています。

日本共産党の高橋千鶴子氏は「緊急時に病床が無くなる」「新型コロナウイルスのような事態に対応できなくなる」として反対の質疑を行いました。安倍政権の計画では「全国の病床数」を官民合せて「約13万床削減」します。主要野党は慎重な姿勢を見せている一方で、現在「2020年度(令和2年度)予算案」に盛り込む方向で調整作業を行っています。

主要野党の指摘した通りで病床削減は「非常時」「収容能力」を大幅に減らしてしまいます。新型コロナウイルスを切っ掛けに再注目された安倍政権の「病床削減計画」は少子高齢化や大規模災害を抱える日本において「最悪」の政策と言えます。

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【社会保障費圧縮】全世代型社会保障制度改革!中間報告!安倍政権「後期高齢者」の医療機関での窓口負担「原則2割」で調整!所得に応じた負担増は一定の評価?

政治・経済・時事問題
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2019年12月19日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。

■75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540120Z11C19A2MM8000/
日本経済新聞 経済 2019/12/19 16:55(2019/12/19 17:31更新)


政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

■公明、後期高齢者の医療費「原則1割」維持申し入れへ 能力に応じ負担増も容認
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/010/227000c
毎日新聞 2019年12月12日 20時16分(最終更新12月12日20時16分)


公明党は12日の中央幹事会で、全世代型社会保障の提言案を了承した。焦点の75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関する表現は「原則1割負担という仕組みを基本として、生活実態等を踏まえ負担能力に応じた負担という観点で慎重に検討すべきだ」とした。「1割」を維持しつつ、支払い能力に応じた負担増も容認する見解。

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大病院の外来受診「初診」は1000円~3000円程度上積みに!


全世代型社会保障制度改革の実現に向けて日本政府の検討会議は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。2020年夏の「最終報告」に纏める方針で更なる検討を行います。

後期高齢者医療制度は段階的に「年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組み」に移ります。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に75歳以上の「後期高齢者」に達します。安倍政権はそれまでに改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる見通しです。

また「紹介状」なしで大病院を受診する患者の負担も重くします。現行の外来受診は「初診」「5000円以上」を追加で支払う定額負担制度です。これを1000円~3000円程度上積みする方向で議論を進めています。対象になる病院を現行の病床数400床以上⇒病床数200床以上に広げます。他に「部屋代」「食費」など負担を求める額を増額する方針です。

花粉症・湿布・漢方薬など「市販品類似薬」「公的医療保険」の対象除外にする案やすべての病院で外来受診した患者に一律で少額の定額負担を求める所謂「ワンコイン負担」の導入について中間報告に明記する事はペンディングになりました。今後中長期的に検討を進めます。

前述の「窓口負担原則2割」は年金収入など「一定所得以上の人」を対象にしているものの全体的に「負担増」を求める内容になっています。2017年度に約120兆円だった社会保障費は2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。ある程度の抑制は避けられません。

しかし「年金」「医療」「介護」は国民の生活に直結する問題です。安易な妥協はせずに「反対の声」を上げるべきです。社会保障費の抑制を一度認めれば後はなし崩し的に負担増に突き進みます。元に戻る事は絶対にあり得ません。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【要注目】全世代型社会保障制度改革!公明党「後期高齢者」の医療機関での「窓口負担2割」に慎重論!安倍晋三に提言!

政治・経済・時事問題
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安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。

■75歳以上医療費「原則1割が基本」公明、首相に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/
日本経済新聞 政治 2019/12/18 18:00


公明党の石田祝稔政調会長は18日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、全世代型社会保障に関する提言書を渡した。75歳以上の窓口負担について「現行の原則1割負担の仕組みを基本とする」と明記した。経済力に応じた「応能負担」の原則も盛り込んだ。

政府は2022年度から一定の所得がある75歳以上に限り、窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げる。「原則1割」の維持を求める公明党の提案に、首相は「負担が増えて厳しくなる人もいる。慎重に検討したい」と応じた。同席した公明党の桝屋敬悟政調会長代理が記者団に明らかにした。

■公明党 後期高齢者2割負担に慎重論 20年度通常国会への医療関連法案提出を牽制
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68440
ミクスOnline 公開日時 2019/12/03 04:51


公明党の石田祝稔政務調査会長は12月2日、国会内で開催した全世代型社会保障推進本部後のブリーフで、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューに掲げる75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割引き上げについて、党として慎重論を唱える意見が多いことを明らかにした。また受診時定額負担についても「現在の7割給付を外れる」とし、「やるべきとの議論はなかった」と述べた。公明党はこの日で年金、医療、介護、雇用に関する議論を一巡させた。石田政務調査会長は推進本部の取りまとめについて、コアメンバーに一任したことを明らかにし、「文案について整理したものを政調全体会議に諮りたい」と述べた。

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公明党に継続的に意見を!


2019年12月2日(月)。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて安倍政権は「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で調整を進めています。

これについて「公明党」の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難しい」など慎重な検討を求める意見が相次ぎました。更に議論を深める為に「窓口負担を2割に引き上げた場合の影響」などを「所得別」に試算したデータの提出を安倍政権に求めています。

2019年12月18日(水)。安倍晋三と首相官邸で面会した公明党の石田祝稔政調会長らは「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を手渡しました。医療機関での窓口負担について「原則1割という仕組みを基本として能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」と要望した模様。安倍晋三は「負担が増えて厳しくなる人もいる」「丁寧に議論していきたい」と述べたそうです。

公明党は前述の提言を日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める「中間報告」に反映させたい考えです。最早御家芸ではあるものの一応の抵抗を見せている点は評価できます。パフォーマンスで終らせない為に公明党にガンガン意見するべきです。今後の動向に要注目です。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【命の選別】全世代型社会保障制度改革!安倍政権「市販品類似薬」を「公的医療保険」の対象除外に!花粉症の治療薬は「軽症薬」にカテゴライズ!

政治・経済・時事問題
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2019年11月30日(土)。安倍政権は市販の医薬品と同じ効果で代替可能な「市販品類似薬」について「公的医療保険」の対象を除外する方向で調整に入りました。購入時の自己負担額を引き上げる事で「医療費抑制」に繋げる考えです。症状によっては日常生活に支障を来す「花粉症」の治療薬は「軽症薬」にカテゴライズされているなど影響は甚大です。

■市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
https://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010004-n1.html
産経新聞 2019.12.1 05:00


政府は30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1~3割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

■全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html
首相官邸 総理の一日 令和元年11月26日


具体的には、70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要があります。

西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、本日いただいた御意見を踏まえつつ、与党との調整も十分に図りつつ、とりまとめに向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。」

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本格化する「命の選別」を許すな!


安倍政権は「全世代型社会保障制度改革」の一環で市販の医薬品と同じ効果で代替可能な「市販品類似薬」について「公的医療保険」の対象を除外する方向で調整に入りました。薬を市販品より安く入手する為に病院を受診する患者は少なからず居て「過剰な受診」を招く要因になっている事は度々指摘されています。

また「癌」の治療で使われる「オプジーボ」「キムリア」など超高額薬の相次ぐ登場は医療保険財政を圧迫しています。健康保険組合連合会(健保連)はの試算によれば市販の医薬品で代替可能な薬剤費は「年間2126億円」に上っています。対象除外の範囲によって「抑制額」は変わります。

公的医療保険の対象を除外するのは「風邪薬」「花粉症治療薬」「湿布薬」「皮膚保湿剤」「漢方薬」などの「軽症薬」を想定しています。症状によっては日常生活に支障を来す「花粉症」の治療薬や「アトピー」などの皮膚保湿剤もこの「軽症薬」のカテゴライズされている点は要注意です。

安倍政権は後期高齢者の医療機関での窓口負担について「原則2割」に引き上げる方針で「医療費抑制」及び「社会保障費削減」に邁進しています。先の参議院選挙の公約で政府・与党は「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。本当に社会保障費に使われたか否かは徹底的に精査するべきです。

少子高齢化で増大する「社会保障費」の抑制は日本の課題です。しかし、大多数の貧困層~中間層の生活を直撃する可能性は高く影響は甚大です。本格化する「命の選別」を絶対に認めてはいけません。例外なく反対の声を上げなければ日本の「公的医療保険」は形骸化してしまいます。

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【2025年問題】全世代型社会保障制度!医療費8千億円削減!安倍政権「75歳以上」の医療機関での「窓口負担」を2倍に引き上げ!

政治・経済・時事問題
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安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。2022年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

■75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算
https://www.asahi.com/articles/ASMD152P7MD1UTFK007.html
朝日新聞デジタル 2019年12月2日 06時00分


政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

■22年度に医療負担増 75歳以上は窓口2割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100267&g=eco
時事ドットコム 2019年12月02日 13時45分


安倍晋三首相は、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの軽減措置を入れながら2割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、12月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。

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低所得者の軽減措置は一定の評価!


安倍政権は急速に進む少子高齢化を背景に負担を巡る世代間格差の是正を建前に「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。人口の多い「団塊の世代」が75歳以上になり始める「2022年度」を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。

窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円でその内「約16兆円」は75歳以上の医療費です。財務省の資料によれば75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円です。約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担。約85%は公費と現役世代の保険料で賄われてます。

外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入は現時点で見送られる公算大です。安倍政権は高齢者に偏っている社会保障の給付構造を見直て高齢者の負担能力に応じて自己負担率を増やす「応能負担」に切り替える方針です。低所得者の軽減措置を含めて日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める中間報告に反映される見通しです。

年々増大している「社会保障費」を抑制する必要はあります。しかし、政府・与党は参議院選挙の公約で「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。国民に負担を押し付ける前に行政の無駄を無くし政治家は身を切る改革をするべきなのです。

更に「先進国でトップクラスの国家公務員給与」「不必要な公共事業」「海外へのバラ撒き政策」などを見直せば「数兆円規模」の予算を浮かせる事は可能な筈です。消費税増税分の税収もあるのに安倍政権は明らかに優先順位を間違えています。

75歳以上の収入は激減する傾向にある上に年齢的に何かしらの「体の不調」を抱えているのは当たり前です。低所得者の軽減措置に言及したのは評価できるものの「現役世代VS高齢者」の分断を明確にしてきた点は要注意です。更なる自己負担増は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

基本的に病院に通わざるを得ない「病気」又は「怪我」を抱えた高齢者の生活はカツカツです。単純に年齢による負担増ではなく「所得」「貯蓄額」「病気や怪我の有無」「家族構成」など個々人の事情を総合的に見て自己負担率を変えるべきです。

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【唖然】経団連の提言!更なる「消費税率」の引き上げを「有力な選択肢のひとつに」!社会保障制度の維持に「高齢者の医療費増大」を問題視?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_11_19

2019年11月13日(水)。社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案を纏めた「経団連」「消費税率10%超」「高齢者医療制度の是正」を盛り込みました。超少子高齢化で合わせた「持続可能な社会保障制度」の検討を日本政府に要請した模様。消費税増税直後の更なる負担増に国民の反発は根強く日本国内の景気(消費)低迷を懸念する声も相次いでいます。

■経団連、10%超す消費税など提言 財政・社会保障改革
https://www.asahi.com/articles/ASMCF4RG0MCFULFA015.html
朝日新聞デジタル 2019年11月13日 19時46分


経団連は13日、財政再建と社会保障改革に関する提言を発表した。消費税率10%超への引き上げや、高齢者に手厚い医療保険制度の是正などを盛り込んだ。

提言は「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」で、改革が遅れた場合、企業活動に悪影響が出て社会保障制度の存続も危ぶまれると指摘。75歳以上になった人の医療費の窓口負担や介護サービス利用時の自己負担の引き上げなど具体的な施策を示した。

■消費税10%超へ議論を 経団連、社会保障との一体改革へ提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html
時事ドットコム 2019年11月13日 18時26分


経団連は13日、経済成長と財政、社会保障の一体改革に向けた提言を発表した。10月に税率が8%から10%に引き上げられた消費税について、安定財源の確保のため「10%超への引き上げも有力な選択肢」と指摘し、「国民的な議論を喚起する必要がある」と表明した。

提言は、中西宏明会長をトップとする新設の経済構造改革会議で取りまとめた。デジタル化加速や人口減少などの構造変化に対応するためには、成長戦略や財政健全化、社会保障制度改革について一体的な取り組みが必要だとしている。

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負担の押し付け合いに乗るべからず!


大企業を主体に構成される「経団連」は社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を発表しました。経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で消費税率の更なる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」とコメントしています。

経団連は今年5月に中西宏明会長をトップに経済成長と両立する財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立について経済界の意見を取り纏める「経済構造改革会議」の立ち上げて議論を重ねてきました。国民の将来不安を払拭する為に「巨額の債務を抱える財政の健全化」は急務で国民の理解を得た上で「歳出・歳入両面の改革」は不可欠としています。

社会保障制度を持続可能な形で次世代に引き継ぐ為に「消費税率10%超も有力な選択肢のひとつとして国民的な議論を行うべきだ」と提言しました。また「優先して実現すべき改革事項」として「後期高齢者の窓口負担」「外来受診時の定額負担」「介護サービス利用時の自己負担」等の「引き上げ」を挙げています。

この「財源」として「消費税率10%超」を示したのです。日本政府は今年9月に「全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議」を設置して「社会保障制度の給付と負担のあり方」について議論を進めています。

日本政府は更なる消費税増税について現時点では検討していません。しかし、過去の例を見れば「経団連」の「提言」はほぼそのまま安倍政権の政策に反映されています。当ブログで再三警告してきたように「社会保障制度」「若者(現役世代)VS高齢者」の構図で見るのは極めて危険です。これは「生活保護バッシング」と同じ危険性を孕んでいます。

負担の押し付け合いに乗ってはいけません。これで得をするのは基本的に「大企業」「富裕層」です。まずは「法人課税」「研究開発減税」「証券優遇税」等を見直す事です。更なる消費税増税の議論はその後です。

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【批判殺到】財務省「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を提示!軽い風邪は患者の自己負担増!介護分野でボランティア活用を提案!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_16
■風邪は医療費の自己負担増、年金の支給は68歳から 財務省の財政再建策に「今すぐ払った分返して」と反発の声
https://news.careerconnection.jp/?p=52848
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2018.4.12


財政立て直しを目的に、財務省は医療や介護に関連する制度の見直しを進めている。軽い風邪などで診察を受ける場合は、患者の自己負担を増やす案や、年金の給付開始年齢を上げる案などが盛り込まれているという。4月11日に共同通信等が報じた。個人の負担が増すような制度の見直し案に対し、ネットでは反発の声が広がっている。

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無慈悲な「財務省」に抗議を!


財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は4月11日(水)に「医療費・介護費の膨張を抑える制度の見直し案」を纏めました。医療分野では「軽い風邪」などで「少額の外来診療」を受ける場合に患者の「自己負担」を上乗せするように提案した模様。個人に負担増を求める無慈悲な財務省に対してインターネット上では反発の声が上がっています。

医療分野!


財務省によれば日本は他の国に比べて「風邪」など比較的軽い症状で診察を受ける頻度は高く「医療費増加の要因」である事を指摘しています。これを抑制する為に「軽い症状」で外来受診する場合は「一定額を上乗せ」して「自己負担」を引き上げる事を提案しています。

また、患者の健康状態を把握している所謂「かかりつけ医」で受診すれば「余分な検査代」「薬代」を減らせるとして「かかりつけ医以外の医療機関」で受診する場合は更に上乗せ額を引き上げる事を提案したそうです。

医療機関に支払われる「診療報酬」は全国一律の水準になっています。しかし、地域によって医療費の伸びに差があって住民の支払う保険料の負担に格差が出ています。これを「自治体の判断」で引き下げる事ができるように合わせて提案しました。尚、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担は、現在は69歳までの人は3割、75歳以上の人は1割を負担する原則です。70歳~74歳までの人は1割~2割に段階的な負担額の引き上げを進めています。

財務省の提案は「富裕層」の発想で深刻な「医療格差」を生むのは確実です。インターネット上で指摘されているように「風邪だと思ってたら○○だった」との事例は少なくありません。ベテラン医師でさえ判断の難しい「風邪」を素人に判断させるのは文字通り「命」に係わります。

介護(保険)分野!


掃除や調理などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しについて触れました。現在の制度では介護を受ける人は同サービスを利用する際に「介護士の数」など「国の基準を満たした事業者」「ホームヘルパー」などを利用しなければなりません。これに代わって自治体の判断で「地域住民」及び「ボランティア」を活用して安い費用でサービスを提供して介護費の膨張を抑える提案をしています。

これに関しては全否定はしません。しかし「サービスの質の低下」を防ぐ仕組みを同時に進めなければなりません。生活援助を簡単な仕事と思うのは大きな間違いですし地域によっては「担い手の確保」は困難です。これは実際に経験した人でなければ分かりません。高齢者の身の回りの世話を「ボランティア」に任せるのは危険な上に「タダ働き」を前提にしている点は論外です。

厚生労働省ではなく本来は専門外である筈の「財務省」の提案に違和感・・・。同審議会はこれらの案を基に提言を纏めた上で今年6月までに国の「新たな財政健全化の計画」に反映させるようです。一般庶民には非常にハイリスクな提案なので早めに反対意見を送らなければ素通りしてしまいます。

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