fc2ブログ

タグ:労働問題

記事一覧

【新型コロナウイルス】民間エコノミスト予測!緊急事態宣言「延長」で「失業者77万人」の衝撃!経済的損失はリーマン・ショック超?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_08

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」「延長」を決めた日本政府。消費や人の移動の抑制による「国内経済」への打撃は深刻です。民間エコノミストによれば1カ月の延長で「個人消費」は大きく冷え込み新たな「失業者」「77万人」に増える予測です。リーマン・ショックを超える経済的損失で「自殺者」は数万人規模の恐れもあります。

■緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も―民間予測
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050101011&g=eco
時事ドットコム 2020年05月02日 07時34分


政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

Twitterの反応!








実質国内総生産(GDP)は「マイナス6.3%」に下方修正!


第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの予測によれば、緊急事態宣言の影響による「失業者」は5月6日(水)までに「36.8万人」で、1カ月の延長で失業者の数は約2倍の「77.8万人」に跳ね上る予測です。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「個人消費」の減少額は13.9兆円増の「27.8兆円」と予測しました。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、2020年度の「実質国内総生産(GDP)」について従来の緊急事態宣言で「1.6%」低下、延長で更に「1.5%」低下して「マイナス6.3%」に下方修正しています。

河野龍太郎氏は治療薬やワクチンの普及まで外出を控える動きは続くとして「(緊急事態宣言の)解除後も1年位は元通りの経済活動に戻れない」と述べました。今年4月~6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの年度内は1月~3月期の水準に戻らない見通しです。

新型コロナウイルスの影響による相次ぐ倒産、夜間深夜の営業自粛、経営状態の悪化で人件費削減、失業すれば新たな職を見付けるのは非常に困難です。女性活躍社会は大切な事ではあるものの有事の際の保護コストは膨大です。また「テレワーク」「在宅勤務」で回る職種はこの先ドンドン切られる筈です。

補償の不十分な休業要請だけでなく求職中の人や新規個人事業主への支援をまったくしない政府・与党の責任は余りに重いです。日本国民は未曾有の感染症以上に冷酷な国によっても生命の危機に晒されています。新型コロナウィルスを終息された処で「失業者(予備軍含)」を救って経済を回さなければ日本は何十年も立ち直れなくなってしまいます。

かつて「リーマン・ショック」の際は国内だけで数千人の自殺者を出しています。新型コロナシウイルスの経済的損失は数段上。所謂「完全失業率」と「自殺率・犯罪率」の相関関係は高く「治安悪化」の恐れもあります。綺麗事ではなく「住いは権利」を徹底しなければ失業を切っ掛けに「自殺者」は数万人規模になりかねません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【東京商工リサーチ】人手不足関連倒産件数「統計史上最多」を更新!運送業は他業種の「3倍」に!物価上昇&人件費高騰で中小零細企業に大ダメージ?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_18

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。

■2019年「人手不足」関連倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200109_01.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.01.09


2019年は過去最多の426件、初の400件台

2019年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は426件(前年比10.0%増)で、2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多を記録した。

■企業倒産、一転増加へ 中小の後継者難が深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54225870Z00C20A1EE8000/
日本経済新聞 電子版 経済 2020/1/9 23:00


リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込みだ。19年は1~11月の件数が約8千件。通年で18年実績(約8200件)を上回り、20年も増加傾向が続く見通し。バブル崩壊後に不動産関連などの倒産が相次いだ1990年代と異なり、後継者難から事業継続に行き詰まる事例が目立つ。世界経済の減速懸念も重なり、少子高齢化といった構造問題が日本経済に重くのしかかっている。

Twitterの反応!








人手不足倒産は「消費税増税」で更に加速?


民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば2019年1月~11月の1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に「1000万円以上の負債」を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上りました。前年比で「39社」増加して人手不足に関連した調査を開始した2013年以降で統計史上最多を更新しています。

原因別の内訳は「代表者や幹部役員の死亡」「病気入院」「引退」などの「後継者難」は「270件」で全体の「63%」を占めています。次いで「求人難(78件)」「従業員退職(44件)」「人件費高騰(による収益悪化)(34件)」となっています。

業種別の内訳は飲食店や介護・福祉などを含めた「サービス業他」及び「建設業」で半数近くを占めています。人手確保の難しい業種の倒産は際立ちました。一般論で言えば従業員数の少ない小規模零細な事業者ほど人手不足は経営に直結します。

道路貨物運送業の倒産数は非常に多く前年同月比で「7.6%増」「196件」で中東情勢の混迷化などで原油価格の高騰で今後も高止まり傾向にあります。また、今回の調査で増加した倒産の多くは「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」を理由にしていて人手不足と同時に「物価上昇」は中小零細企業にとって大きなダメージになっています。

行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。世界経済の減速懸念や少子高齢化はあるものの背景にある「消費税増税」も無視できません。中小零細企業の経営者でなければ危機感を持ち難いでしょうけどこれは深刻な問題です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【本末転倒】働き方改悪!同一労働同一賃金関係2法施行!日本郵政グループ「正社員」の「各種手当」を削減・廃止に?各企業に波及?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_02

2020年4月に施行される「同一労働同一賃金関係2法」を巡って物議を醸しています。正社員と非正規社員の格差を是正する制度なのに「正社員の家族手当や住宅手当の縮小」を容認する内容になっています。これを見越して「日本郵政グループ」などは順次「通知作業」を開始しました。生活保障給の一部である各種手当の削減に正社員は不満の声を上げています。

■正社員の手当が消える…非正規との格差是正へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/
日本経済新聞 電子版 2019/11/23 9:39


来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

■同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
厚生労働省 平成30年12月28日


本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。

この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。

本ガイドラインについては、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。

Twitterの反応!








生計プランの再考を迫られる正社員!


同一労働同一賃金の推進は所謂「働き方改革」の一環で「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員(期間社員)」「派遣社員(登録型派遣)」「臨時職員」など「非正規雇用者(労働者)」の待遇改善を目的にしたものです。仕事内容や配置転換の範囲について正社員と同じである場合は「賃金」「休暇」「福利厚生」など同じ「待遇確保(均等待遇)」を企業に義務付けています。

仕事内容に違いのある場合も「不合理な格差」を禁止しています。格差について企業は労働者に内容や理由を説明しなければなりません。同一労働同一賃金は別名「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれています。同制度は「大企業」及び「派遣会社」で2020年4月施行。派遣会社を除いた「中小企業」で2021年4月施行を予定しています。

これまでは不明確だった正社員と非正規社員の待遇差の是正を明記した制度でこの点は評価に値します。しかし、コンセプトは評価できるものの「内容(条文)」は真逆なものになっています。企業は非正規社員の「各種手当」について「非正規社員の待遇を正社員レベルに引き上げる」若しくは「正社員の待遇を非正規社員レベルに引き下げる」の2択を迫られる内容なのです。

正社員の待遇を引き下げる企業は益々増える?


厚生労働省の発表した「同一労働同一賃金ガイドライン」によれば「基本給」だけでなく「種手当」「福利厚生」「教育訓練」まで言及していて「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです」と謳っています。

非正規を増やした背景は企業の人件費カットです。明確な最低賃金や各種手当の保証も無いままでは「人件費カット」「福利厚生削減」の口実に使われるのは必然です。正社員の待遇を引き下げる企業は今後益々増える筈です。正社員は生計プランの再考を迫られます。

残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」「旧民主党」等の主張してきた政策でした。働き方改革の名の下に安倍政権は労組系野党の専売特許を先取りして改悪した形です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【働き方改革関連法案】変形労働時間制導入!教職員給与特別措置法(給特法)改正案「衆議院」通過で「参議院」に送付!今国会で成立の公算大!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_01
2019年11月19日(火)。教職員の「働き方改革」を推進する為の「教職員給与特別措置法(給特法)改正案」は同日衆議院本会議で自公維などの賛成多数で可決され参議院に送付されました。同法案は「勤務時間を1年単位で調整する変形労働時間制の導入」を柱としています。今国会で成立の見通しで「長時間労働の助長」を懸念される中でゴリ押しされる公算大です。

■教員の働き方改革の一環「給特法」改正案が衆院通過 教員に変形労働時間制
https://mainichi.jp/articles/20191119/k00/00m/010/192000c
毎日新聞 2019年11月19日 18時12分(最終更新11月19日18時29分)


教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入が柱となる教職員給与特別措置法(給特法)改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。各自治体が条例を制定し、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに、夏休み期間の休日を増やす形の運用を想定。今国会で成立する公算が大きい。

■社説:教員の働き方改革法案 実効性確保に不安が残る
https://mainichi.jp/articles/20191127/ddm/005/070/080000c
毎日新聞 2019年11月27日 東京朝刊


特に忙しい時期の労働時間を延長する代わりに、その分を夏休み中などに休日としてまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」の導入が柱だ。残業時間の上限を月45時間とする指針も法律で明示する。

だが、夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、休日のまとめ取りは容易でない。学校現場からは、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけではないかと懸念の声が上がっている。

日本の教員は世界で最も忙しい。改正案が実効性を持つには業務量の削減が伴わなければならないが、現状では対策が不十分だ。

Twitterの反応!








教職員に変形労働時間制は無意味!


給特法改正案は公立学校の教職員の「働き方改革」を推進する為に「夏休み期間中に纏まった休日を取る」など「1年単位」「勤務時間」を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな労働制度を各地方自治体の「条例」で実施可能にする内容です。

変形労働時間制は労働時間を1年単位で調整する事で出勤時間の長さを自由に調整可能です。政府・与党は「繁忙期」の労働時間を延長する代わりにその分を夏休み中などに休日を纏め取りできる事をメリットに挙げました。残業時間の上限を「月45時間」「年360時間以内」にするガイドラインも条文に明示しています。

同日の衆議院本会議で賛成の立場で討論を行った日本維新の会は「法案が成立する事で児童・生徒達と直接接する教職員に自らを向上させるだけの心の余裕を持って貰う事によって教育・制度の指導という本来の質的向上が図られる事を期待する」と主張しました。この後の採決で給特法改正案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決成立。参議院に送られています。

変形労働時間制の導入で建前上「残業ゼロ」に!


反対の立場で討論を行った立憲民主党など野党5党・会派は「繁忙期の勤務時間が延長される事で現在の長時間勤務が追認・黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声が上っている」「過労死遺族からも『休日の纏め取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身共に持たない』といった強い懸念が示された」と批判しています。

基本的に公立学校の教職員にとって夏休みは「閑散期」ではありません。研修や部活動などに追われる事は多く「夏休みを含めて年間通しての残業」は常態化しています。部活のない「小学校」でさえ過酷な時間外労働は問題になっています。変形労働時間制度の導入で8月に年休を取れなくなる恐れもあります。長時間労働の常態化している現状を追認して助長する可能性は高く教職員等は反対の声を上げています。

更に公立学校の教職員に「残業代」は発生しません。代わりに一律で基本給の4%を支給します。この制度は労働時間管理を杜撰にして残業時間を不正確にしています。分かり易く言えば基本給の4%を支払えば残業代なしで「働かせ放題」なのです。変形労働時間制度の導入で繁忙期の残業に関して「時間外労働」の扱いは事実上「不要」になってしまいます。

変形労働時間制は残業代の出る「民間企業」の場合は労働時間の調整制度としてメリットもあります。しかし、残業代の出ない公立学校の教職員の場合は「残業(時間)ゼロ」のまま深夜まで長時間労働させられかねません。政府・与党は民間企業に変形労働時間制を推進する動きも見られます。同法案の成立で公立学校をモデルケースに民間企業に波及してくる可能性は否定できません。

同法案は所謂「働き方改革」の一環ではあるものの発想はかつての「残業罪ゼロ法案」に根本的に働き方改革になっていません。まずは「業務量」の見直しなどを進めるべきです。立憲民主党など野党5党・会派は「審議不十分」を理由に反対を表明しました。しかし、自公維の数の力に押し切られる何時ものパターンになっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【日本の恥】技能実習制度!契約外の「除染作業」に従事!ベトナム人「技能実習生」雇用先の会社に「損害賠償」請求!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_10_03

2019年9月3日(火)。鉄筋施工の技術を学ぶ為に来日したベトナム人の元技能実習生3人は「福島県郡山市」などで技能実習と関係のない「除染作業」などに従事させられたとして雇用先の会社に対して「約1230万円」の損害賠償を求める訴えを「福島地方裁判所郡山支部」に起こしました。除染作業を巡る技能実習生の訴訟は今回初で判決によっては制度そのものに大きな影響を与える事になります。

■「とても健康がしんぱいだ」除染作業のベトナム人技能実習生、受け入れ先企業提訴
https://www.bengo4.com/c_5/n_10089/
弁護士ドットコム ニュース 2019年09月04日 18時34分


技能実習の制度趣旨にそぐわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が9月3日、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、計約1230万円の損害賠償をもとめて、福島地裁郡山支部に提訴した。

原告代理人と支援団体が9月4日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて、明らかにした。代理人によると、技能実習生の除染作業をめぐる訴訟は今回が初めて。

Twitterの反応!








技能実習生を食い物にする「除染作業」の闇を白日の下に!


訴訟を起こしたのは25歳~36歳までのベトナム人の元技能実習生の男性3人です。4年前に来日した彼等は雇用先の福島県郡山市の会社と鉄筋の組み立てや型枠の施工など「建設関係」の業務に当たる契約を結びました。しかし、約2年間に亘って郡山市や本宮市などで「除染作業」に従事させられた他に当時「避難指示区域内」だった「浪江町」で法令上の安全教育もないまま「下水配管工事」の業務をさせられたそうです。

前述の3人は除染作業で本来もらえるべき賃金を受け取っていない上に十分な安全教育もないまま除染作業をさせられた「精神的苦痛」を理由に雇用先の会社に賃金の差額や慰謝料など「約1230万円」の損害賠償を求める訴えを「福島地方裁判所郡山支部」に起しました。雇用先の会社に謝罪や賠償を求めたものの「危険な作業でなくグレーゾーンだった」と応じて貰えなかった事で今回の提訴に踏み切っています。

危険な作業である事の説明はなく「健康診断」による「被爆線量測定の結果」なども渡されなかった模様。原告の1人は代理人を通じて「色々違う事をさせられました」「特に除染を沢山やらされました」「誰もいない立ち入り禁止の場所でも働きました」「危険な仕事だとは知らされませんでした」「将来とても健康が心配です」「会社と交渉しましたが会社は謝罪もしないし補償もしません」とコメントしています。

雇用先の会社の社長はマスコミの取材に対して3人を除染作業に従事させた事は認めたものの理由などについては「コメントを差し控える」と述べました。技能実習生による除染作業を巡って「法務省」は2018年10月に今回被告になった建設会社に技能実習生の受け入れを3年間停止する処分を下しています。

技能実習制度。日本で培われた技能・技術の開発途上地域への移転を目的に「人づくりに寄与する国際協力」の名目で1993年に始まりました。しかし「労働力不足」に悩む製造業や建設業にとって実際は「安価な労働力確保の手段」として使われた面は否定できません。技能実習生に対する「賃金未払い」「暴力」「パワハラ」「セクハラ」などは度々問題になっています。

改正出入国管理法。深刻化する労働力不足に理由に安倍政権は今年4月に「出入国管理法」を改正して新たに在留資格の「特定技能」を創設に踏み切りました。今後は技能実習生ではなく「労働者」として外国人を受け入れる制度を強行したのです。3年間で最大34万5000人を受け入れる計画で実質的に「移民政策」です。

除染作業に従事させられた事に対して損害賠償の訴えを起こすのは今回初です。技能実習制度のカラクリを最悪の形で暴露しました。判決次第で制度そのものに大きな影響を与える事になり得ます。安倍晋三の肝いり政策に一石を投じる判決を勝ち取れるのか?。まずはココに注目です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【異例】中小企業3団体「最低賃金1000円」に「反対」の要望書提出!日本商工会議所・三村明夫会頭「支払い余力の乏しい中で実力以上の賃上げを強いられている」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_03

2019年5月28日(火)。全国で「最低賃金」「時給1000円」にする事を検討している政府方針について「日本商工会議所」「全国商工会連合会」「全国中小企業団体中央会」の中小企業3団体は「反対」を求める「緊急要望書」を発表しました。負担増を懸念する中小企業の声を受けて異例の反対表明に踏み切っています。

■最低賃金に関する緊急要望
https://www.jcci.or.jp/20190528saichin-kinkyuyobo-sandantai.pdf
日本商工会議所 2019年5月28日


■最低賃金、時給1千円は「全国から悲鳴」日商が要望書
https://www.asahi.com/articles/ASM5X4QJPM5XULFA015.html
朝日新聞デジタル 加藤裕則 2019年5月28日 17時42分


日本商工会議所が28日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給1千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。

Twitterの反応!







時給1000円は「ワーキングプア」の水準?


最低賃金は労使代表や学識者の集まる審議会で決めます。強制力のある法律なので企業は「最低賃金以上」で雇用しなければなりません。安倍政権は引き上げ率の目標を年3%程度に設定。2016年~2018年まで3年連続で続いています。

2019年度の最低賃金は7月~8月にかけて議論する予定です。日本商工会議所はこれに先駆けて立場を明確にした模様。安倍政権は「年3%」の引き上げ率を定着させる為に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に早期に「全国平均で最低賃金1000円」に数値目標を明記する方向です。

中小企業3団体は「支払い余力の乏しい中で実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した上で「3%を上回る新たな目標設定」及び「全国一律の目標」に反対しました。今年6月に纏める「骨太の方針」や今夏の「中央最低賃金審議会」に向けて働き掛けていく考えです。

中小企業の苦労は理解できるものの「年収200万円」も出せない企業に驚愕しました。大前提で「最低賃金1000円」は決して生活にゆとりのある額ではありません。実質賃金を考慮して労働者の生活を保障するのは雇用主の責任です。最低賃金2000円前後の欧米諸国に比べて日本はあまりに低い水準なのです。

尚、日本商工会議所の三村明夫会頭は今年4月に「消費税率10%」の引き上げを見送る可能性に言及した自民党の萩生田光一 幹事長代行の発言について「信じられない」と痛烈に批判しました。また、かつては「企業」「内部留保」に対する課税に関して「内部留保課税は努力して収益を上げている企業のやる気を削ぐもので経済原則に反する」と述べて明確に反対を表明しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【移民政策】改正出入国管理法施行!外国人労働者の受け入れ拡大で新制度スタート!将来的な「日本人の仕事減」及び「低賃金労働の固定化」懸念!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_04_10

2019年4月1日(月)。外国人労働者(外国人材)の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」は同日スタートしました。これに伴って日本政府は「法務省入国管理局」を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しています。これまで「高度な専門人材」に限定していた就労目的の在留資格を事実上の「単純労働者」に拡大する内容で日本のターニングポイントになり得る新制度です。農業・介護・造船など「14業種」の仕事を外国人に開放。安倍政権は5年間で「約34万人」を受け入れる方針を示しています。

■外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
毎日新聞 2019年3月30日 19時28分(最終更新3月30日19時44分)


外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

■外国人材受け入れ「出入国在留管理庁」設置
http://www.news24.jp/articles/2019/04/01/07425415.html
日テレNEWS24 2019年4月1 15:32


新たな外国人材の受け入れ制度が1日から始まるのに合わせて、法務省に出入国在留管理庁が設置された。

山下法相「時代の節目とも言える本日、ここに出入国在留管理庁が発足しました」

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日に施行され、これに伴い法務省の入国管理局を庁へと格上げする形で出入国在留管理庁が新たに設置された。

■外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875121000.html
NHK NEWS WEB 2019年4月6日 11時05分


外食業の分野では、今月25日に初めての試験が予定されていますが、受け付けを始めた日に定員の3倍近いおよそ1000人の応募がありました。外国人の採用を希望する企業の担当者からは「定員が少なすぎる」と不満の声があがっています。

Twitterの反応!







外国人労働者の受け入れ拡大は人の自由化!


新設された在留資格の名称は「特定技能」で一定の知識・経験を要する「1号(通算5年まで家族帯同不可)」と熟練した技能を要する「2号(在留期間更新可・配偶者と子の帯同可)」の2種類です。技能実習修了者は無試験で1号に移行する事も可能で資格取得者は早ければ4月中に生まれる見通しです。

外国人労働者の受け入れ拡大に人手不足の深刻な「産業界」は歓迎の声を上げています。一方で、日本の受け入れ体制は不十分で現場の対応力などは未知数です。また「社会常識」「文化面」で日本人と衝突する事や「治安悪化」など外国人労働者の大量受け入れを不安視する声もあります。

更に「安価な労働力」を求める一部の「経済界」の思惑も絡んでいて新たな「人権侵害」の火種になりかねません。これは所謂「新自由主義政策」の一環で「人(労働者)」の自由化です。野党はこうした点を指摘したものの与党+補完勢力のゴリ押しで法案成立。安倍政権は見切り発車的に新制度をスタートさせています。

出入国在留管理庁の設置!


改正出入国管理法の施行に合わせて日本政府は法務省入国管理局を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しました。記者会見に応じた山下貴司法務相は「時代の節目とも言える本日ここに出入国在留管理庁が発足しました」「日本の安心安全の為に在留管理をしっかりとやっていきたい」と在留管理の必要性を強調しています。

尚、同庁の初代長官は法務省入国管理局局長の佐々木聖子氏を起用しました。出入国在留管理庁の設置に伴って全国8カ所の地方の入国管理局は「出入国在留管理局」に名称を変更しました。出入国在留管理庁は現在の入国管理局を凡そ560人増員して全国5400人余の体制で業務に当たる事予定です。

日本政府の想定を超える応募者数!


新たな在留資格の取得試験は4月25日(木)に行われます。日本語の試験と分野毎の技能試験に合格した外国人は在留資格を取得できる模様。しかし、試験の応募者数は日本政府の想定を上回る事態になっています。

一部の業種では初めて行われる試験に申請した外国人は想定の3倍に匹敵する約1000人で既に定員はパンク状態です。農林水産省は急遽追加で4月26日(金)に追加試験を実施。全国複数で試験を行っていく方針を示しました。なし崩し的な外国人労働者の増加を懸念しています。

深刻な労働環境悪化を懸念!


愛しのぬこ氏(@chirolin4)のツイートで触れているように経済産業省は「人工知能(AI)の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく」「10年後に『人余り』が想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう」との試算を出しています。単純に「仕事の取り合い」になる事は確実です。日本人の雇用を脅かす事態です。

また、オリンピック需要や少子高齢化などで一時的に労働力は不足しているものの数年後には別の意味で人余りになる可能性は濃厚です。外国人労働者は首を切られて大量の失業者で溢れ返る事になります。オリンピック不況+大量移入した外国人労働者によるリスクは未知数です。目先の労働力欲しさに日本は「時限爆弾」を抱え込んしまった印象です。低賃金の固定化など問題は山積みで我が国の労働環境を左右しかねません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ブラック労働の助長】改正出入国管理法!外国人技能実習制度の拡大!低賃金・長時間労働の固定化!日本人の仕事減!東京五輪・パラリンピック後の不況で大量の失業者!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_12
■特集ワイド:「日本人並み待遇」本当?入管法改正に突き進む政府
https://mainichi.jp/articles/20181206/dde/012/010/003000c
毎日新聞 2018年12月6日 東京夕刊


外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案が成立すると社会はどう変わるのか。日本で長く暮らす外国人や専門家の話を聞くと、期待を抱いて来日した外国人たちへの人権被害の懸念ばかりが膨らむ。【井田純】

今回の改正案は、経済界からの人手不足解消を求める声に応じた内容といえる。中心となるのは、政府があらかじめ指定した業種で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して与えられる「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格だ。

■外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む
https://diamond.jp/articles/-/187621
ダイヤモンド・オンライン 窪田順生:ノンフィクションライター 2018.12.6


政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。(ノンフィクションライター 窪田順生)

外国人労働者が増えると ブラック職場も増える理由

なんてことを言うと、「留学生や技能実習生の問題を解決するためにも、『外国人労働者』をしっかりと活用できるような法整備が待ったなしなのだ」などと、もっともらしい反論をする方もいらっしゃる。こうした方々は、「労働者数が十分に増えれば、待遇は自ずと改善する」という楽観論者でもある。しかし、どんなに立派な制度設計をしようが、何十万もの労働者を受け入れようが、今の方向性では、100年経っても、外国人にパワハラやセクハラをする事業者を撲滅することはできない。

一度でも、給料安くて待遇最悪、パワハラも蔓延みたいな職場で働いたことがある方ならばよくわかっていただけるだろうが、「ブラック労働現場」というのは、どんなに「人手」が足りてきたとしても、「ホワイト労働現場」に変わらない。

大量の労働者が職場に流れ込んでも、賃金も低いし、待遇も悪いので、フットワークの軽い人は逃げ出すし、責任感のある人は潰れていく――という感じで、単に入れ替わりが激しくなるだけ。ブラックぶりはまったく変わらない。

Twitterの反応!







外国人労働者の受け入れ拡大は新たな「人権問題」に!


外国人労働者の受け入れ拡大の為に「新たな在留資格」を創設する「改正出入国管理法」は政府・与党の強権的な国会運営で成立しました。立憲民主党など野党6党・会派の抵抗は評価できるものの「本当の危険性」を指摘する事なく終わってしまった点は痛恨の極みです。日本人の仕事減。地元住民の負担増。景気悪化による失業者の増加などの対応策は現時点で議論されていないのです。

改正出入国管理法は前提として「外国人技能実習制度」の存在があります。実習は名ばかりで「低賃金」で働かされる実質的な「奴隷制度」なのです。外国人技能実習生は建前上「労働者」ではないので「最低賃金法」の対象にならず「雇用者」のやりたい放題になっています。以前お伝えしたように「最低賃金を下回る違法な状態」で働かされているだけでなく「光熱費名目で給料の天引き」「パワハラ」「セクハラ」など「人権侵害」が常態化しているケースは少なくありません。

実習の名目で「原発」のないベトナム人を「福島第一原発事故」の後始末の現場で働かせるなど「日本人のやりたがらない仕事」を低賃金で押し付けるだけになっています。劣悪な労働環境に耐えかねて失踪する外国人技能実習は年々増加していて今年前半だけで4279人に達しました。失踪した外国人技能実習455人に対する入国管理局の聞き取り調査を野党は独自に分析した結果、前述の天引き後の平均時給は「452円」で失踪者全体の「8割以上」は最低賃金未満の違法な状態だったのです。

改正出入国管理法は「現代の奴隷制度」と揶揄される外国人技能実習生制度を「廃止」もしくは「改善」する事なく対象を外国人労働者全体に拡大する内容です。外国人労働者全体の「技能実習生化」と言っても過言ではありません。安倍政権の外国人労働者に対する感覚は過去に朝鮮半島から徴用工を連れてきた時代と1ミリも変わっていないのです。窪田順生氏(ノンフィクションライター)の指摘するように最悪「慰安婦」「徴用工」に匹敵する国際的な人権問題に発展する可能性は否定できません。

政府・与党や経団連は「低賃金・長時間労働」を目当てに外国人労働者を大量に受け入れようとしている事は間違いありません。しかし、諸外国の「大量の外国人労働者」の集まった街では「文化や言語の差による地元住民との衝突」「治安悪化」など様々な問題も発生しています。

最大の懸念は「日本人の労働環境改善」を前提にしていない事です。将来的に低賃金・長時間の「ブラック労働の固定化」に繋がる事で私達「日本人」に降り掛かってくる可能性は高いです。外国人労働者の受け入れ拡大で日本人の仕事の間口は狭くなります。また「国全体不況」になった時に大量の失業者を生み出してしまいます。一部の有識者は既に2020年の東京五輪・パラリンピック後に予想されている「不況」を危惧しています。

かつての「リーマン・ショック」で所謂「派遣村」は急増しました。同じような状況になる事は想像に難しくありません。ブラック労働の増加。言語や文化の違いによる軋轢。日本人の仕事減。不況時の失業者激増など同時多発的に発生した場合に取り返しのつかない事態になってしまいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【国会完全崩壊】出入国管理法改正案「参議院本会議」で可決・成立!自由党・山本太郎議員「賛成する者は二度と保守と名乗るな」「保守じゃなく保身だ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_08
■改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大
https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html
朝日新聞デジタル 2018年12月8日 06時37分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、8日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反対76票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年4月1日に施行される。

改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することが柱。政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。

Twitterの反応!







改正出入国管理法は2019年4月1日施行!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日12月8日(土)に「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立しました。賛成161票。反対76票。立憲民主党など野党6党・会派の指摘した数々の問題点は置き去りにされたままで最終的に「数の力」で押し切った形です。政府・与党が今国会で「最重要法案」に位置付けた法案の採決はすべて終了しました。予定通り週明けに「臨時国会」は閉会となります。

本日12月8日(土)深夜0時に「参議院法務委員会」は委員長職権で開会。野党側の反対を無視して質疑は打ち切られて討論を行っています。立憲民主党など野党6党・会派は安倍晋三と山下貴司法務相に対する「問責決議案」を提出して抵抗しました。趣旨説明では「安倍総理大臣の姿勢を見て問責決議案を出さない理由は全く見当たらない」「審議をすればするほど問題が出ており徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と訴えています。しかし、同日朝4時の「参議院本会議」でそれぞれ「否決」されています。

自由党の森ゆうこ氏は持ち時間を大幅にオーバーする「長時間演説」で抵抗を見せました。また、同じく自由党の山本太郎氏も投票時に「牛歩戦術」を行ってギリギリまで時間を引き延ばしています。こうした野党議員の行為に対して自民党の伊達忠一参議院議長は激怒して「連れ出せ」と怒号を飛ばすなど議場は騒然となっていました。インターネット上では「パフォーマンスだ」と批判的な意見も多いものの「何を理由に反対してるか?」を考えれば責任の大半は与党側にあります。

尚、出入国管理法改正案の詳細に関しては「成立後」に決める模様。最早「国会」「立法府」の体を成していません。外国人労働者の受け入れ人数など課題山積で与野党の攻防はまだまだ続きます。国民民主党の津村啓介氏(衆議院)のツイートにあるように「日本」は大きなターニングポイントを迎えました。5年後、10年後、20年後にどのような姿になっているか想像に難しくありません。一強多弱を許した有権者の責任は非常に重いです。もう後戻りは出来ないのです。これ以上「日本」「日本国民の生活」を壊さないように「最良の選択」をしなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【アベノリスク】70歳以上で働く人は「約46万人」に急増!4年前の2倍以上に!厚生労働省「人手不足や好景気などが高齢者の雇用に繋がっている」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_26
■働く70歳以上は約46万人 4年前から2倍以上に
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000141029.html
テレ朝news 2018/11/17 05:57


大企業や中小企業で働く70歳以上の高齢者は約46万人で、過去最多になったことが分かりました。

厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して、6月時点での高齢者の雇用状況を調査しました。25%を超える約4万社で70歳以上の人も働ける制度が設けられていて、こうした制度で働いている70歳以上の高齢者は約46万人で、21万人だった4年前から2倍以上に増加し、過去最多でした。厚労省は、人手不足や好景気などが高齢者の雇用につながっていると分析しています。

Twitterの反応!







死ぬまで働く社会に現実味!


大企業や中小企業で働く「高齢者」は過去最多の「約46万人」になった模様。厚生労働省の調査によれば4年前に比べて2倍以上に増加しています。同省はこうした状況を「人手不足や好景気などが高齢者の雇用に繋がっている」と分析しました。しかし、インターネット上の意見の大半は「働かざるを得なくなった人が増えた」といった冷静な見方をしています。

厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して今年6月時点での「高齢者の雇用状況」を調査しました。結果「25%」を超える約4万社で「70歳以上の人も働ける制度」を設けています。同制度で働いている70歳以上の高齢者は約46万人で4年前の21万人に比べて2倍以上に増加しました。厚生労働省はこうした状況を「アベノミクスの成果」としてアピールしています。

健康寿命の延伸。人手不足。(一部の)好景気。様々な要因はあるものの真っ先に目を向けるべきは「年金だけでは食べていけなくなった事」です。段階的に行ってきた「年金制度改革」「生活不安を抱える高齢者」は増えています。年金は年々下がっている上で「実質賃金」の下落で働かなければ「生活」は成り立たなくなっています。

働く高齢者はまだまだ増えてその「しわ寄せ」は若い世代にいくのです。将来的に文字通り「死ぬまで働く社会」になる事は確実です。冷静に考えれば「70歳でも働ける社会」「70歳になっても働かなくてはいけない社会」はまったく違います。日本は所謂「グローバル資本勢力」の理想国家になりつつあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 労働問題