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【最凶カルト】自民党・古賀俊昭都議「結婚するまで性交渉を控える純潔教育や自己抑制教育が必要」「結婚する・しないを自己決定するという戦後の価値観が問題だ」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_09_15
■記者の目:東京・中学性教育への「政治介入」身を守るには知識必要=中川聡子(統合デジタル取材センター)
https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/005/070/040000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月7日 東京朝刊


東京都の足立区立中学校1校が3月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事(東京本社版)を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。

きっかけは、授業を知った自民党都議の古賀俊昭氏が都議会で「指導要領の逸脱だ」と指摘したことだった。古賀氏は取材に「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と力説。「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と批判する。

Twitterの反応!







カルト宗教原理主義に支えられる自民党!


メールで頂いた情報。東京都教育委員会は今年3月に東京都足立区の区立中学校1校の実施した「性教育」の授業を問題視して改善を指導しました。性行動に伴う「避妊」及び「人工妊娠中絶」に言及する内容です。同区教育委員会と学校は授業の継続を模索している模様。騒動の発端は自民党の古賀俊昭都議で「学習指導要領に照らして不適切だ」と批判しました。しかし、この発言の裏には同氏の「カルト思想」があるようです。

古賀俊昭は「生命尊重の観点から結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と述べました。また「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と主張しています。

Wikipediaの情報によれば「過激すぎる性教育」及び「行き過ぎたジェンダーフリー」に強く反対していて「教育の復興」を主張しています。都議会では主に「文教委員会」に所属。独自の観点で「教育の正常化」を目指しています。尚、西暦は「キリスト教暦」であるとして「元号」の使用を強調して「都庁内部の文章」について「元号の使用」「横文字使用禁止」を要求しています。筋金入りのカルト議員です。

山口貴士弁護士の仰るようにこれは「統一教会」「純潔キャンペーン」そのものです。自民党は既に統一教会とズブズブである事は一部で周知の事実です。安倍政権は「日本会議=生長の家原理主義」「統一教会」「神社本庁」「創価学会」の4つのカルトに支えられています。

現実を無視した偏向的な国家観や家族観を重視する価値観を基本的人権より優先させる主張こそ「教育」の妨げなのです。国民個人の「結婚」「出産」「子育て」に国家の介入を許す事は極めて危険です。憲法改正による「基本的人権の制限」「国家権力による生き方の強制」を可能にする事は念頭に置かなければなりません。

政治介入の余波!


前述の足立区立中学校は3年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題して「性行為」に伴う「妊娠」及び「避妊」の方法と「人工妊娠中絶」の可能時期などを説明しました。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配っています。学習指導要領ではこれらの内容は「高校」で扱う内容としています。東京都教育委員会は指導要領を超えた「課題のある授業」と判断して「必要な生徒」「個別指導」するなど改善を求めたそうです。

自民党は度々「性教育」を問題視して教育の現場に圧力を掛け続けています。足立区教育委員会は「不適切だとは思っていない」と反論しました。しかし、既に一部の学校では性教育の取り組みを中止するなど「政治介入」の余波は続いています。時代錯誤な政治介入は絶対に認めてはいけません。青少年を守る為にはリスクマネジメント的な早期の性教育こそ重要です。

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【重要】SGI・池田大作名誉会長「平和提言」発表!日本の「核兵器禁止条約」参加を提言!平和・軍縮教育の推進を呼び掛ける!

政治・経済・時事問題
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■池田大作先生が「SGIの日」記念提言を発表
https://www.sokanet.jp/topics/sr1s9k0000007lyo.html
創価学会公式サイト トピックス 2018年01月26日更新


2018年1月26日、第43回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「人権の世紀へ 民衆の大河」と題する記念提言を発表した。

■創価学会:池田名誉会長が平和提言まとめる
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/161000c
毎日新聞 2018年1月25日 23時07分(最終更新1月25日23時07分)


創価学会の池田大作名誉会長は25日、「人権の世紀へ 民衆の大河」と題する平和提言をまとめた。日本政府に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約への参加に向けた意思表示をするよう求めている。

また、世界で最も高齢化率が高い日本で第3回「高齢化世界会議」を開催することを提唱した。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するため、日中平和友好条約締結40周年を機に中国と「気候保全のための環境自治体ネットワーク」を形成することも訴えている。

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公明党・創価学会員の動向に要注目!


12434氏に頂いた情報。SGI(創価学会インタナショナル)の池田大作名誉会長は1月25日(木)に「核兵器禁止条約」の参加に向けた意思表示をするように求めた「平和提言」を取り纏めた模様。翌日1月26日(金)に「人権の世紀へ 民衆の大河」と題して創価学会公式サイトで正式に発表しました。平和・軍縮教育の推進、難民・移民の子ども達に教育機会を確保する事などを呼び掛けています。

今年は「世界人権宣言」の採択70周年を迎える事を踏まえて「青年」に焦点を当てた「人権教育」を進める事を提唱しました。更に「国連」「持続可能な開発目標(SDGs)」を前進させる為に「中国」と連携した「地球温暖化対策」を強化する事も提唱しています。

公明党の山口那津男代表は1月26日(金)の参議院代表質問で「憲法改正」に言及しませんでした。これについて記者団に対して「憲法改正は憲法尊重・擁護義務を負う首相が答弁すべき事ではない」と安倍晋三に批判的な見解を示しました。また、同党の井上義久幹事長も同様のコメントをしています。

自公政権の「ストッパー役」である事を「演出」するのは公明党の御家芸です。しかし「憲法9条の改正」に関して温度差があるのは確かなようです。影響力は未知数ではあるものの池田大作の「平和提言」は素直に評価できる内容です。軍事国家化に邁進する安倍政権と連立を組んでいる「公明党」及び「創価学会員」の動向に要注目です。

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