fc2ブログ

タグ：割増金制度

記事一覧

【批判殺到】総務省「NHK受信料」の「割増金制度」の導入を許可！正当な理由なく拒否した場合は通常の受信料の「2倍」を上乗せ請求！不正な手段で支払いを免れるケースに対応可能に！

2023/01/31
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_31
※画像出典:AV Watch
総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを認めました。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。NHKは昨年12月に規約の変更を申請していました。施行日は4月1日(土)です。

■割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
https://nordot.app/988402972773941248?c=39550187727945729
共同通信 2023/01/18

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。

このニュースについて！


2023年01月18日(水)。総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを許可しました。NHKは昨年12月に規約の変更を申請。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。通常の受信料に上乗せして請求します。

契約の申し込み期限についてはこれまで「テレビを設置後に遅滞なく」だったものを「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」に変更しました。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるもので「不正な手段で受信料の支払いを免れたケース」も対象です。

施行日は4月1日(土)です。割増金制度は昨年10月に施行された「改正放送法」に明記されていたもので実際に導入されたのは今回初です。松野博一官房長官は「負担の公平性を是正する為のもの」と述べました。NHKは今回の変更についてHPや各種パンフレット等でお知らせしていく方針です。

Twitterの反応！







管理人後記！


NHKの運営方針によれば、割増金制度は事由に該当する場合に一律に請求する訳ではなく個別事情を総合勘案した上で請求していくそうです。

一部報道によれば、2022年9月末時点での契約総数は4135万件で同年3月末比で「約20万件」減りました。昨今のテレビ離れやコスト削減の一環で戸別訪問による営業を廃止にしたことの影響でNHKの契約件数は大きく落ち込んでいます。

近年のNHKは例えば「性犯罪・性暴力」について一方的に厳罰化を煽る論調や例えば「フェミニズム」のような特定の思想を布教する番組など放送全体の「中立・公平・公正」「不偏不党」を確保する最低限の責任を果していません。公共放送の自覚を著しく欠いています。

半ば強制的に契約させられる(受信料を払わされる)のに偏向的な情報を垂れ流すNHKに対してはイデオロギーに関係なく批判的な意見は多いです。また、割増金制度を巡っては「憲法違反」を指摘する声もあって肯定的な意見は皆無です。インターネット上では「スクランブル化」を求める声は年々多くなっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【物議】放送法・電波法改正案「参議院本会議」で可決・成立！還元目的積立金制度を新設！NHK受信料値下げに！割増金制度の導入で「不正な未払い世帯」に強制徴収？

2022/06/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_10
※画像出典:時事ドットコム





■ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300371&g=pol
時事ドットコム 2022年06月03日 10時22分

ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。

■NHK受信料、値下げにつながる改正法成立 積立金制度を新設
https://mainichi.jp/articles/20220603/k00/00m/020/076000c
毎日新聞 2022/6/3 12:58(最終更新 6/3 12:59)

放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法には、NHK受信料の値下げにつながる積立金制度の新設も盛り込んだ。NHKの経営を巡る放送法の改正案は昨年の通常国会にも提出されたが、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反問題で野党が反発し、廃案となっていた。

改正放送法・電波法の概要！


2022年06月03日(金)。NHK受信料の値下げの原資を確保する新たな積立金の導入や放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ「放送法・電波法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。2022年度内を目途に施行します。

自民党、公明両党、立憲民主党、国民民主党、社民党などは賛成、日本共産党、れいわ新選組、日本維新の会、NHK党などは反対しました。改正放送法・電波法の概要は以下の通りです。

NHK受信料の適正な負担を図る為に受信料の値下げの原資にする「還元目的積立金」を導入しました。NHKの子会社の業務の効率化を図る為に「中間持株会社」を新たに保有可能にします。

また、民間の放送事業者などによる「外資規制違反」の問題を受けて、事業者に対して外資の出資状況などの届け出を義務付けました。これに合せて、外資の議決権比率を定期的に「総務省」に報告するように求めています。

放送法と電波法は外資による支配を防止する為に地上放送や衛星放送の事業者に対して議決権ベースの外資比率を20%未満にするように定めました。違反した場合は事業認定や免許を取り消します。

同時に、外資比率20%以上になってもすぐに事業認定や免許を取り消さずに一定の猶予期間を設けて是正させる制度を整えます。

割増金制度に批判殺到！


最大の問題は「割増金制度」です。これは「テレビを所有しているのに正当な理由なく期限までに受信契約を行わなかった世帯」に対して割増金を徴収可能にする制度です。

日本改革党のくつざわ亮治氏は自身のTwitterで「報道では故意に誤解させるよう『不払い世帯へ割増金』とありますが正確には『B-Casカードの邪魔な表示を消すためにNHKに電話し住所氏名を白状したのに契約してない世帯』に割増金です」と呟くなどインタ－ネット上で賛成意見はほぼ皆無です。

割増金制度は事実上の「強制徴収」です。欧州を中心に公共放送の受信料撤廃を進めているのにNHKの焼け太りを許した点は明らかな愚策です。






受信料の値下げは2023年度に！


受信料を巡ってNHKは繰越剰余金を積み立てて2023年度に収入の約1割相当の約700億円を原資に値下げする方針を示していました。NHKの繰越剰余金は2022年度末には「約2000億円」で収入の3割近くまで膨らんでいます。高い受信料について視聴者に度々批判されています。

NHK受信料の引き下げ策を盛り込んだ放送法改正案は2021年の通常国会に提出されました。しかし、立憲民主党など野党は総務省幹部への接待問題や放送事業者の外資規制違反を問題視、これを受けて廃案になっています。受信料の値下げは2023年度に行われる予定で今秋までに具体的な計画を進めます。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 割増金制度