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2022年11月23日(水)。新型コロナウイルスのワクチン接種に批判的な見解を出している「全国有志医師の会」は同日に緊急記者会見を行いました。ワクチン由来の副反応や健康被害に関して国で大規模な調査をする必要性を強調、特に乳幼児や子どもへの影響について不明な部分は多く慎重にワクチン接種を進めることを求めています。
【全国有志医師の会】STOP!乳幼児・子どものコロナワクチン 緊急記者会見！
子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟で立憲民主党の川田龍平氏は自身のTwitterで「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる。世界と逆行する日本は米国と足並みを揃えているが欧州の状況を見てほしい、米国の子供死亡率は高く、盲従は危険。臨床現場医師の話が重要」と述べました。
全国有志医師の会は共同声明で「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更」と「新型コロナワクチン接種事業の即時中止」を主張、賛同者は医師や医療従事者など合計1273人です。
一方で、参加者の中には新型コロナウイルスの存在やワクチン接種そのものを否定するような意見もあって、インターネット上では活動に懐疑的な意見は多いです。この点は一歩引いて冷静に見極めるべきです。
このニュースについて！
2022年10月20日(木)。ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら12人は「被害者遺族会」を結成、国を相手取って「原因究明と救済を求める集団訴訟」を起こす方針を発表しました。結成された遺族会にはこの他に118人程度参加する予定です。
国策で推し進めてきたワクチン接種に関して諸外国に追随して被害者遺族による大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。
2022年10月24日(月)。厚生労働省は同日「省令」を改正した上で「乳幼児(生後6カ月～4歳)へのワクチン接種」を可能にしました。予防接種法上の「特例臨時接種」で無料で受けられます。同省は感染拡大中のオミクロン株への効果を期待、保護者に接種の検討を求めています。
特例承認した米国のファイザー社製の乳幼児用ワクチンは、1回目の接種の後に3週間あけて2回目を、更に8週間以上あけて3回目を接種します。
東京都の実施したアンケートによれば、1回目2回目を接種した人の「57.7%」は3回目の接種を「しない」と回答しました。また、政府の発表によれば、オミクロン株対応の新ワクチンの接種率は「9.7%」で「1割程度」に留まっています。
背景にあるのは、新型コロナウイルスそのものへの警戒心の低下、ワクチンの副反応への懸念や効果への疑問です。ワクチン由来の副反応や健康被害とコロナ陰謀論や反ワクチンは別問題です。政府は真摯に積極的にワクチンの健康被害や対応策の情報発信をしなければ疑念はますます高まってしまいます。
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