内閣府 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

２０１９年１０月１日(火)。共同通信加盟社編集局長会議で講演した安倍晋三は改めて「公的年金」の「受給開始年齢」を「７０歳以上」に引き上げる方針を表明した模様。また「８割の方が６５歳を超えても働きたいという意欲を持っている」と述べて「高齢者」を「公的年金制度を支える側」に加える為の制度に意欲を見せました。死ぬまで働く社会に邁進する安倍政権にインターネット上は批判殺到です。■年金受給開始の年齢選択肢 ７０...

2019.10.10  政治・経済・時事問題

２０１９年９月４日(水)。内閣府の「税制調査会」は更なる消費税増税の可能性に言及しました。少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制のあり方を議論する中で一部の委員は「消費税は１０％がゴールではない」と発言した模様。来月の「消費税率１０％」を前に飛び出したトンデモ発言にインターネット上は消費税増税の中止や廃止を求める声で溢れています。■消費税「１０％がゴールではない」政府税調の議論でhttps...

2019.09.14  政治・経済・時事問題

２０１９年８月１日(木)。浜田宏一内閣官房参与と会談した安倍晋三は今年１０月の「消費税率１０％」への引き上げを巡って意見交換しました。曰く「リーマン・ショック級の経済危機は起こらない」との見通しを示した上で予定通り消費税増税に踏み切る事に言及しています。また「現時点で駆け込み需要がないという事は落ち込みも少ないのではないか？」と発言した模様。当初の予想を上回る景気後退の懸念も広がる中で頓珍漢な認識に...

2019.08.05  政治・経済・時事問題

２０１９年３月７日(木)。景気の状況を示す今年１月の「景気動向指数」は３カ月連続で悪化した模様。内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で既に景気は「後退局面」に入っていた可能性を示す内容です。内閣府は「戦後最長の景気拡大局面」「高度経済成長期の『いざなぎ景気』を超えた」とする見解を示していたものの異なる結果になっています。■国内景気、すでに後退局面か「下方へ」に判断引き下げhttps://w...

2019.03.08  政治・経済・時事問題

■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見でhttps://this.kiji.is/446165787521991777?c=39546741839462401共同通信 2018/12/14 13:22麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、...

2018.12.23  政治・経済・時事問題

■景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後２番目の長さ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/日本経済新聞 2018/12/13 11:38内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心と...

2018.12.13  政治・経済・時事問題

■（真相深層）政府統計、信頼に揺らぎ ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000/日本経済新聞 朝刊 2018/11/13付日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、...

2018.11.20  政治・経済・時事問題

■国民生活に関する世論調査https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html内閣府 世論調査報告書 平成30年6月調査■「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年08月25日 17時31分内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わっ...

2018.08.29  政治・経済・時事問題