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タグ:共謀罪

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【東京都版共謀罪】憲法94条違反!東京都「迷惑防止条例改正案」は都議会本会議で可決・成立!機能不全に陥った立憲主義!市民活動萎縮の危険性!

表現規制ニュース
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■「うろつき」の判断基準は?都の改正迷惑防止条例成立
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5CVPL3YUTIL02R.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ 2018年3月29日 21時28分


「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は17道府県の条例に盛り込まれている。

知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして5日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

東京都版"共謀罪"の狙い!"うろつく"だけで、逮捕される可能性が!?



東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)!


東京都議会は3月29日(木)に「みだりにうろつく事」などを加えた「つきまとい行為」の規制範囲を広げる「迷惑防止条例改正案」「日本共産党」など一部の政党を除いた賛成多数で可決しました。罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に強化された模様。東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)です。

今回の改正で「つきまとい行為」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に「監視していると告げる事」「名誉を害する事項を告げる事」「性的羞恥心を害する事項を告げる事」の3類型を追加しました。また「つきまとい行為」の定義に「住宅周辺での待ち伏せ」「見張り」などに加えた「みだりにうろつく事」を新たに盛り込んでいます。

更に「電話」及び「FAX」を想定している「連続電話」「電子メール」及び「SNS」などの「連続送信」を追加しました。上記の「7類型」のいずれも「反復して行ってはならない」と定めています。同条例で規制するのは「恨み」「ねたみ」など「悪意の感情」に基づく行為です。

所謂「逆恨み」を理由に相手の自宅に「相手を中傷する内容の文書」「卑猥な写真」などを「繰り返し送りつける」ような事例は今回の改正で取り締まりの対象になり得ます。ちなみに「恋愛感情」に基づくものは「8類型」に分類した上で「ストーカー規制法」で禁じています。

盗撮行為の規制強化!


迷惑防止条例改正案は「盗撮行為」「規制できる場所」を拡大しました。これまでの「電車」「銭湯」など「公共の場所」に加えて「住居内」「ホテルの居室」などの「私的空間」及び「学校」「会社の事務室」といった「不特定又は多数の人の出入りがある場所」も取り締まりの対象になり得ます。スマートフォンの普及した現代で定義の曖昧さは気になるものの一定の評価はできます。

恣意的な乱用に警鐘!


反対意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは「恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり悪意の感情は定義が曖昧なため乱用の危険は大きい」と指摘しました。これに対して警視庁の市村諭生活安全部長は「市民活動や報道機関による取材活動など労働運動・市民活動・取材活動など正当な理由で行われる行為は対象ではない」「乱用防止規定もある」と3月19日(月)の「警察・消防委員会」で答弁しています。

しかし、自由法曹団東京支部は「何が『正当な行為』かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられている」「恣意的な乱用を防止する事は到底不可能だ」と疑義を呈しました。捜査当局の「現場判断」「取材」「デモ」「集会」「ビラ配り」を抑圧できる危険性は拭いきれません。問題は「5年後10年後にどのように解釈されているか?」です。

こうした悪法の恣意的な乱用に関して「できない」「やらない」は天と地ほどの差があります。気休め程度の「乱用防止規定」はまったく期待できません。これは本家の所謂「共謀罪」も同様の危険性を孕んでいます。

良識を失った東京都議会!


東京都版共謀罪の採決は「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党」「かがやけTokyo(旧みんなの党)」の賛成多数で可決しています。反対は「日本共産党」「立憲民主党」「東京・生活者ネットワーク」「日本維新の会」です。地方議会の腐敗は今に始まった事ではありません。しかし「憲法94条違反」を理由に反対した政党は極少数でした。国家権力の暴走を抑える筈の「憲法」はまったく機能していません。非常に深刻な事態です。

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【東京都版共謀罪】東京都迷惑防止条例改正案!都議会「警察・消防委員会」で可決!3月29日(木)の「本会議」で可決・成立の見通し!

政治・経済・時事問題
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■市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ、伊藤あずさ 2018年3月22日 21時14分


規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。

この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

Twitterの反応!







東京都版 共謀罪・テロ等準備罪法案!



日本共産党を除いた全政党「東京都版共謀罪」に賛成!


東京都の「迷惑防止条例改正案」は3月22日(木)に都議会の「警察・消防委員会」で可決した模様。同委員会の審議で意見を表明した「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党・立憲民主党」の4つの会派は「都民の安全・安心を守る為には『前兆段階の取り締まり』が必要だ」と述べて賛成の立場を示しています。日本共産党は「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」として反対したものの賛成多数で押し切られました。3月29日(木)の「本会議」で可決・成立する見通しです。

同改正案は「ストーカー規制法」で対象としていない「恋愛感情以外のケース」を含めた「悪意によるつきまとい行為」として「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害することを告げること」などを新たに追加しました。恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なって「恨み」「妬み」など「悪意の感情」による行為を構成要件にしています。

インターネット上では「東京都版共謀罪」と呼ばれる悪法です。一部の「市民グループ」及び「弁護士」などは「規制の対象が拡大され政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され警察の介入を容易にしかねない」と懸念を表明しました。日本共産党は「条例に元々濫用防止規定が盛り込まれているのは都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ」「規制の拡大は認められない」と反対しています。

内心処罰の悪法の恣意的運用に関して「やらない」「できない」では危険性は桁違いです。3月29日(木)の「本会議」までに出来る限り多くの都議会議員に意見しなければなりません。特に「憲法94条違反」である事は忘れずにお願いします。反対世論の喚起で内容を修正する事は可能です。

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【東京都版共謀罪】警視庁「迷惑防止条例改正案」を東京都議会に提出!内心の自由に踏み込んだ凶悪条例!地方議会の憲法違反は全国に波及の危険性!

表現規制ニュース
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■警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
https://news.careerconnection.jp/?p=51667
キャリコネニュース 2018.3.16


警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

Twitterの反応!







迷惑防止条例改正案は「憲法94条」違反!


警視庁は東京都の第一回定例議会に「迷惑防止条例改正案」を提出した模様。所謂「つきまとい行為」で取り締まれる対象に「住居等の付近をみだりにうろつく事」「名誉を害する事項を告げる事」などを追加した上で「罰則規定」を重くする方針です。川上芳明氏(@Only1Yori)のTwitterを中心に「東京都版共謀罪」として物議を醸しています。

キャリコネニュースの記事で書かれているように同様の内容は「ストーカー規制法」に盛り込まれています。しかし、同法は規制対象を「交際を迫る」「復縁を迫る」など「客観的に観測できる恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。一方で、東京都の迷惑防止条例改正案は「正当な理由なく専ら特定の者に対する妬み恨みその他の悪意の感情を充足する目的の行為」を対象にしています。

解釈次第で「取材対象の住居付近をうろつく報道機関」「国会前及び路上で国会議員を批判する市民」「社前集会で会社を批判する労働組合」等を取り締まる事は可能です。正当性は「現場の判断」に委ねられます。また「悪意の感情を充足する目的」か否かは「内心の感情」で違法・適法を判断するので恣意的運用の危険性は排除できません。まさに「東京都版共謀罪」と呼ぶに相応しい凶悪な内容です。

常識的に考えれば完全に「法律」の枠を超える「憲法94条違反」です。東京五輪・パラリンピックに便乗した悪法のひとつである事は想像に難しくありません。弁護士団体「自由法曹団」の東京支部は早々に反対声明を出しています。しかし、東京都の重大ニュースではあるものの「地方条例」に過ぎないのでテレビや新聞での扱いは皆無です。このままでは100%素通りします。

反対意見の提出先について!


※14氏に頂いた情報によれば来週3月19日(月)に審議の予定です。現在「東京都議会」は混沌している状況なので先の展開を予想するのは困難です。まずは「野党」「慎重」もしくは「反対」で纏めなければなりません。意見提出の優先順位は日本共産党⇒公明党⇒自民党⇒その他の政党です。

東京都議会でキャスティングボートを握る「都民ファーストの会」の大半は小池百合子の傀儡の一年生議員なので「党役員」に集中します。皆様の地元選出の議員を除いてその他の議員は後回しです。スピード勝負です。

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【舌先三寸】法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り

表現規制ニュース
■法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3RZQK7CUTIL018.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎 2017年7月11日 13時21分


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法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みだ。(同法の新設によって)捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。(小松隆次郎)

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共謀罪に関する「大臣訓令」付け焼き刃の恣意的運用防止策!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法。7月11日(火)に施行された同法の運用に関して法務省検察庁「共謀罪関連」「全事件」について「事件受理から裁判確定までの報告」を求める「大臣訓令」を出しました。金田勝年法務相は「適切な運用をするよう関係機関への周知に努めたい」「我が国は裁判所の審査が機能して捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みだ」とコメントしています。

共謀罪を巡って捜査権の無差別な拡大を懸念する声は根強くあります。捜査当局の恣意的運用を防止する為に「監視」を強化するのは評価できます。しかし、一見「反対世論」に配慮しているように見えるものの「官僚」に入れ知恵されたのはバレバレです。この程度の事は本来は「大臣訓令」ではなく「法律」「条文」に明記しておくべきです。

法務相の答弁は法務省の公式見解。適切な運用を求める一方で「共謀罪の新設によって捜査機関が常時国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と異次元のコメントをしました。金田勝年は共謀罪に関してデタラメな答弁を繰り返しています。それに基いて運用する以上は恣意的運用の防止は不可能です。到底信用に足るものではありません。

個人の内心を取り締まる法律なので「運用側の監視」は当然必要です。只「報告された事件」はすべて国民に開示しなければ意味はありません。そこまで踏み込んだ仕組みを作れるか否かは甚だ疑問に思います。捜査当局の「恣意」はほぼ確実に判決に直結しています。日本の裁判所に「チェック機関」の役割を期待するのは無理があります。

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【日本政府の大罪】TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府

表現規制ニュース
■TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100577&g=pol
時事ドットコム 2017/07/11-23:50


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政府は11日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から30日後の来月10日に発生する。

同条約は187カ国・地域が締結済み。2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本は03年5月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は3度廃案になり、条約締結に至っていなかった。

■政府、国際組織犯罪防止条約締結へ「共謀罪」法施行で
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3Q68K7CUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2017年7月11日 11時51分


岸田文雄外相は閣議後の会見で、「2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控えて国際社会の注目が集まるなか、我が国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含む組織犯罪対策で国際社会と協力をいっそう強化していく」と述べた。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科す。「捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない」「捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる」などと国会で野党から批判された。

Twitterの反応!







共謀罪の口実にされた「国際組織犯罪防止条約」の悲運!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法。同法施行に伴い政府・与党は各国と組織犯罪に関する情報共有を可能にする「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)(パレルモ条約)」の早期締結を表明。安倍内閣は7月11日(火)にTOC条約の受諾を閣議決定。同条約の「受諾書」を国連の法務局に提出しました。日本は188番目の締約国になります。

南博国連次席大使は記者団に対して「テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていく」とコメントしました。国連人権理事会の特別報告者がプライバシーの侵害や表現の自由の制限に繋がる可能性に懸念を示した事については「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく」と述べました。尚、政府・与党はTOC条約の締結と併せて「人身取引防止に関する議定書」などの締結も決めています。

ご承知のようにこの条約はあくまで締約国における国内法の基本原則に則った立法を求めているに過ぎません。日本の場合は既に「殺人」などの重大犯罪について「予備罪」が例外的に認められています。意図的に条約の解釈を捻じ曲げなければ条約の批准は共謀罪なしで可能です。手段と目的が逆になっています。

TOC条約の発効は来月8月10日(木)になる見通しです。しかし、政府・与党は「共謀罪」の大義名分としてTOC条約を悪用した事は忘れてはいけません。彼等は一貫して「共謀罪はTOC条約締結の為に必要」を繰り返していました。只、日弁連など有識者からは「共謀罪無しで条約の締結は可能」と指摘しています。

また、TOC条約締結の為の「国連立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏「TOC条約はテロ防止を目的にしたものではない」と反論しました。この議論に決着を付けずに強行採決してしまったのは政府・与党の大罪です。共謀罪は明らかに「ルール違反」なのです。

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【平成の治安維持法】「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念

表現規制ニュース
■「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念
http://www.asahi.com/articles/ASK766FSVK76UTIL05R.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎、編集委員・吉田伸八 2017年7月11日 01時00分


犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科している。

国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は6月23日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。

改正法の施行を受け、政府は今後、国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結する。同条約を締結済みの187の国・地域と、スムーズに捜査共助を進めることが可能になるとしている。(小松隆次郎、編集委員・吉田伸八)

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憲法違反の超悪法「共謀罪」本日施行!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法は本日7月11日(火)に施行。正式な運用が始まりました。対象犯罪は277種類。共謀罪の施行によって「犯罪を計画(合意)して準備を始めた段階」で処罰可能になります。この準備行為は「日常的な行為」と区別は付き難く事実上捜査当局の匙加減。尚「実行前」「自首」すれば刑は減免されるようです。

処罰の核になるのは犯罪の「計画」「合意」です。所謂「組織的犯罪集団」の活動として「2人以上」で犯罪の実行を計画その内の1人でも金品の手配等の「準備行為」をした段階で「全員」が処罰対象になります。この「合意」を察知するにはこれまで以上の「監視」の拡大が必要不可欠。恣意的な捜査や捜査権の乱用はほぼ確実で捜査当局はその根拠を得る事になります。

対象犯罪は「テロ対策」に無関係な「組織的威力業務妨害」「組織的強要」など「市民団体」及び「労働組合」の弾圧に利用される可能性を排除できないものを筆頭に多種多様。また「著作権侵害」「児童ポルノ禁止法」など表現規制反対クラスタは無視できないものまで含まれています。インターネット利用者は特に要注意です。

一方で政治資金規正法や公職選挙法など「公権力を私物化するような犯罪」は対象外になっています。監視対象は「電話」「メール」だけではありません。TwitterやLINEなど「SNS」はすべて含まれます。

犯罪実行後の処罰を原則にしてきた日本の刑事法体系は180度(悪い意味で)変わります。政府・与党は国民の懸念に対して「丁寧に説明する」と言っていたものの法案成立から本日まで何の説明もしていません。

共謀罪施行は「終わり」ではなく「始まり」です。治安維持法を越える悪法に「変質」するか否かは私達次第です。私達が「萎縮」してしまえば権力側の思う壺。これまで以上に権力に対する「市民的監視」を強めなければなりません。正当に抗議の声を上げ続けるのです。

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【加計学園問題はアキレス腱?】内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査

政治・経済・時事問題
■内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600824&g=pol
時事ドットコム 2017/06/16-16:25


時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

■北海道新聞調査の内閣支持率が大幅ダウン 今後全国に波及か
https://www.news-postseven.com/archives/20170614_563312.html
NEWSポストセブン 2017.06.14 16:00


その時々の国民の関心が高いテーマについて、読者の意見を投票方式で調査する日経新聞電子版の「クイックVote」でも、北朝鮮のミサイル発射問題が焦点となった4月22日の調査では71.7%あった安倍内閣の支持率が、首相の改憲提案後(5月13日)には52.4%、そして加計学園問題の政府の説明に批判が強まった5月27日調査は支持率26.7%と第2次政権発足後の最低まで落ち込んだ。いずれも回答者は50代、60代の男性が中心だった。

安倍内閣支持率減少 野党は「加計学園問題」の徹底追及を!


時事通信社の世論調査。安倍内閣の支持率は4カ月連続の減少した模様。6月の世論調査によれば安倍内閣の支持率前月比1.5ポイント減45.1%不支持率5.0ポイント増33.9%を記録しました。依然として高支持率ではあるものの「不支持率」の増加幅が凄まじいのは要注目です。

所謂「加計学園問題」が浮上して以降の内閣支持率は下落が目立っている状態です。国民の多くは「説明不足」を感じているようです。既に忘れられている「森友学園事件」に比べて構図は単純で分かり易く当事者達の具体的な証言や資料が次々と出てきている事は不支持率の増加に繋がっているのは間違いありません。

メールで頂いた情報によれば他社の世論調査でも概同じような結果になっています。記憶に新しいところでは「安保法制」をゴリ押しして以来のダメージになっています。只、先日の「共謀罪」に関してはギリギリで「反対」が優勢ではあるものの基本的に賛否両論で強行採決が内閣支持率の減少に結びついたとは考え難いです。

熱し易く冷め易い日本人の特徴を考えれば「加計学園問題」は秋の臨時国会の頃には忘れているかもしれません。下手をすれば7月の「東京都議会議員選挙」の時は「無かった事」になっている可能性があります。加計学園問題は韓国の朴槿恵と同じく「権力の私物化」です。日本人の「国民性」が試されているのです。

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【悪因悪果】刑法改正案など成立へ 国会が事実上閉幕

政治・経済・時事問題
■刑法改正案など成立へ 国会が事実上閉幕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0A_W7A610C1MM0001/
日本経済新聞 電子版 2017/6/16 13:33


通常国会は16日、事実上閉幕する。同日午後の参院本会議で、性犯罪を厳罰化する刑法改正案、外国人材の受け入れなどの規制緩和を柱とする国家戦略特区法改正案などが成立する見通し。これに先立ち安倍晋三首相が出席する参院予算委員会の集中審議を開き、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設などを巡り論戦を交わした。

首相は16日午後の参院予算委で、加計学園の獣医学部新設に関し「地元の思いが活性化につながることを期待したい」と述べた。地元の期待が国家戦略特区を使った獣医学部を認めた背景にあると強調した。同委では国家戦略特区を使って首相の友人が理事長を務める同学園の獣医学部開設に道を開いた経緯に、首相の意向や存在がどう影響したかが論点になる。

自民党の高村正彦副総裁は16日午前の党役員連絡会で「岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だったと説明し、野党の一部にあるげすの勘繰りを払拭してもらいたい」と語った。

Twitterの反応!







憲政史上最悪の第193回通常国会閉幕!


第193回通常国会は本日6月16日(金)に事実上閉幕。参議院の本会議では「性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法の改正案」及び「外国人材の受け入れ等の規制緩和を柱とする国家戦略特区法改正案」等が成立する見通しです。

性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法の改正案。強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更。法定刑の下限を懲役3年から懲役5年に引き上げる。起訴するのに被害者の告訴が必要となる親告罪規定の削除して「非親告罪」に変更。女性に限定されていた被害者に「男性」を含める。強制猥褻罪に含めていた一部の「性交類似行為」を強制性交等罪に一本化。方向性は評価できます。

しかし、手放しで評価するのは極めて危険です。所謂「性交渉の地雷原化」や「表現規制」に繋がる部分に関して修正はなく問題点はそのままです。共謀罪の影に隠れてほぼ話題に上がっていません。表現規制反対クラスタは要注意の内容です。

国家戦略特区法改正案。農業分野で外国人就労を可能にする事が柱になっています。基本的な方向性は評価できるものの「移民党」の本領発揮と言える内容です。両法案は本日午後の参院本会議で可決成立する運びです。今国会は「天皇陛下の生前退位を実現する特例法」「衆院選の1票の格差是正に向けた小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法」等の重要法案が成立しています。

政府・与党は昨日6月15日(木)に共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案を強行採決しています。これに伴って当初予定されていた通常国会の小幅延長はなくなりました。民進党を中心とする野党4党は「加計学園問題」に関して徹底追及の構えです。これを考慮して閉幕させる方針です。会期末の6月18日は日曜日なので衆参両院は会期末の手続きを本日中に終えます。

衆議院の全委員会を欠席した「民進党」の謎行動?


民進党山井和則国会対策委員長「逃げるかのように国会を閉じるやり方に憤りを感じる」と批判しました。野党としては当然の反応です。また、日本経済新聞の記事によれば2000年に制度を導入して以来初めて通常国会で「党首討論」が開かれていません。異例の展開です。

民進党は衆議院の委員会を欠席した模様。共産党など他の野党は出席している状態で民進党は衆議院の委員会ほぼすべてに欠席したそうです。只、共産党は出席しているので野党共同で政府・与党に抗議している訳ではないようです。共謀罪の強行採決に対する抗議と捉える説が有力ではあるものの謎のボイコットです。

自民党の強権政治に終止符を!


今世紀最凶の悪法「共謀罪」の成立を許してしまったのは痛恨の極みです。表現規制反対クラスタの反応は思っていた以上に薄ったのは驚愕しました。次期「衆議院選挙」は自民党の「一強多弱状態」を是正するラストチャンスです。悪因悪果。東京都民は前哨戦である「東京都議会議員選挙」「自民党」「公明党」「日本維新の会」に鉄槌を下す必要があります。

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【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

表現規制ニュース
■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分


犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

■共謀罪の中間報告求める議題の動議可決 
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102295
沖縄タイムス+プラス 2017年6月14日 20:23


参院本会議で、「共謀罪」法案の中間報告を求めることを議題とする動議が可決。(共同通信)

■共謀罪:今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c
毎日新聞 2017年6月14日 13時11分(最終更新6月14日13時33分)


自民党の松山政司参院国対委員長は14日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は14日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

Twitterの反応!










既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊!


6月15日(木)朝7時45分頃。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案は参議院本会議で可決成立しました。賛成したのは「自民党」「公明党」「日本維新の会」の3党です。既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊しました。TPP協定の強行採決に続く二度目の壊国記念日です。

自民党松山政司参議院国対委員長は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」を提案。民進党榛葉賀津也参院国対委員長は拒否したものの政府・与党は強行した模様。中間報告の動議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。法務委員会の省略が確定しています。

民進党を中心とする野党4党は採決を阻止する為に「内閣不信任決議案」を衆議院に提出⇒反対多数で否決。与野党の攻防は徹夜で続く事になりました。「共謀罪」は成立後30日以内に公布。公布後20日で施行。施行まで最大で50日なので7月上旬に施行される予定です。

最後まで抵抗した7名の野党議員に感謝!


自由党社民党の議員は採決時に牛歩戦術を行って抵抗。最終的に票を無効扱いする通達を受けて牛歩戦術は終了になりました。山本太郎氏青木愛氏森ゆうこ氏福島みずほ氏又市征治氏糸数慶子氏木戸口英司氏、最後の最後まで共謀罪に反対したのはこの7名です。立憲民主主義を守る為に尽力した彼等の名前を忘れてはいけません。選挙で確実に恩返しする必要があります。

通常国会は会期内に閉会!


加計学園問題の追及を恐れている政府・与党は6月18日(日)までの会期内に通常国会閉会するそうです。尚、性犯罪を厳罰化する刑法改正案は本日6月15日(木)午後の参議院法務委員会で採決予定。6月16日(金)に成立する見通しです。所謂「性交渉の地雷原化」「表現規制」に繋がる部分に関して修正はなく問題点はスルーされたままです。

正々堂々と「反権力」であるべし「萎縮」は絶対にNG!


山本夜羽音氏青識亜論氏のツイートは特に必読です。必要以上に「萎縮」してしまえば権力者の思う壺です。今回の出来事を忘れずに危機感を持って行動しなければ戦前の暗黒時代に逆戻りです。これは「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「安保法制」等すべてに通じる問題です。遅かれ早かれ「チャンス」は巡ってくるので萎縮せずに徹底的に共謀罪の危険性を周知するのです。重要なのは正々堂々と「反権力」である事です。

委員会採決を省略する禁じ手「中間報告」とは?


法案成立のプロセスは委員会の採決を得て本会議で可決させます。今回は「中間報告」で委員会の過程を省略して本会議に突入する形になりました。本来「中間報告」を求めるのは委員会の委員長が法案に反対している場合野党議員の場合に限ります。しかし、参院法務委員会の委員長は公明党秋野公造与党議員です。これは通常ではあり得ません。

■第5章 国会の機能低下と政治不信「牛歩」対「中間報告」
https://www.eda-jp.com/books/giin/52.html
民主党 参議院議員 江田五月著 国会議員―わかる政治への提言―

■「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」野党が反発した"中間報告"とは?
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/conspiracy-law_n_17100976.html
HuffPost Japan 執筆者:吉川慧 投稿日: 2017年06月15日 07時48分 JST


本当にテロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)がまともな法案なら、そんな禁じ手まで使って強行採決せざるを得ない有り様にはなりません。

2017/06/15(09:25) 12434 URL 編集

また「国会法56条の3項」の条文に書かれている「特に緊急を要する」ものでなければこの禁じ手は許されるものではありません。政府・与党は「理由」を一切説明していないのです。一部を除いた与野党の全議員が必要性を理解していないまま中間報告に踏み切る暴挙は常識的に考えれば国会法56条の3項に違反するので無効です。自民党、公明党、日本維新の会の3党は我が国の議会のルールを完全に無視して「刑事法体系」を破壊したのです。

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【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

表現規制ニュース
■「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で
http://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分


自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。

■金田法相の問責決議案提出「共謀罪」めぐり民進・共産
http://www.asahi.com/articles/ASK6F53JGK6FUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 2017年6月13日 15時49分


「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は13日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。

政府・与党「共謀罪」の強行採決方針を確認!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。自公両党は6月15日(木)参議院法務委員会で強行採決に踏み切る模様。自民党二階俊博幹事長吉田博美参院幹事長は衆参の国会対策委員長等を交えて会談、6月16日(金)までに「共謀罪」及び「性犯罪を厳罰化する刑法改正案」を成立させる方針を確認したそうです。

民進党を中心とした野党4党は金田勝年法務相山本幸三地方創生担当相に対する「問責決議案」を参議院に提出しました。政府・与党が譲歩しなければ「内閣不信任案」を提出して徹底抗戦の構えです。共謀罪を巡る攻防は激化しています。

自公両党は本日6月14日(水)の参議院本会議で上記の問責決議案を否決する予定です。また、内閣不信任案提出の場合は今国会の会期延長はほぼ確実になります。政府・与党は既に10日程度の最小限の延長を検討していて今月末の東京都議会議員選挙は日程の範囲に入りそうです。

安倍晋三は自民党役員会で「共謀罪」について「今国会で確実に成立させる」と改めて表明しました。松山政司参議院国会対策委員長は参議院国対幹部と会期内成立方針を確認、野党の抵抗で会期延長が必要になった場合の延長幅は最小限として野党が要求している「加計学園問題」の集中審議には応じず閉会させる考えです。

尚、6月13日(火)午後の参議院内閣委員会は「加計学園問題」の質疑が行われる予定でした。しかし、自民党が強制的に打ち切った事で散会になっています。結果的に野党の反発を買って「問責決議案」の提出に至っています。無茶苦茶な国会運営です。

参議院法務委員会の参考人質疑!


6月13日(火)午前の参議院法務委員会で行われた参考人質疑。共謀罪に関して福田充氏(日本大学)(危機管理学部)(テロリズム研究)「テロリズムの多様化に対応して周辺行為もカバーしている点で抑制的であると同時に網羅的で合理的な内容だ」と賛成の立場を表明した模様。山下幸夫氏(弁護士)「法案の要件は極めて曖昧で不透明だ」と批判。村井敏邦氏(一橋大名誉教授)(刑事法)「危機管理の必要性だけで刑法の基本原則を変える立法は賛成できない」と反対の意見を述べたそうです。

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