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【ピックアップニュース】衆議院解散！10月31日(日)投開票で総選挙に！政権発足直後の解散に賛否！自公過半数維持？岸田政権は想定以上の不人気で政権交代の可能性？日本維新の会の躍進に要警戒！

2021/10/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_15

ピックアップニュース！





















このニュースについて！


岸田文雄首相は衆議院解散を宣言、事実上の選挙戦に突入しました。10月19日(火)公示で10月31日(日)投開票の短期決戦で「465議席」を争います。尚、政権発足10日後は戦後最短の解散です。代表質問で野党は予算委員会の開催や論戦の延長を求めたものの政府・与党は無視する形で解散に踏み切っています。

岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数確保」に設定しました。一部報道によれば「政権交代」の可能性も指摘されています。しかし「政党別の支持率」を見れば逆立ちしても不可能な数字です。自公の議席は精々微減で過半数維持はほぼ確実です。逆に「日本維新の会」は議席倍増の予想もあって要警戒です。

反自公維の有権者は「憲法改正」を阻止できれば御の字な現状を踏まえて立憲野党支持を訴えるべきです。これは表現規制反対クラスタも同じです。比例は立憲民主党は最低ラインです。民間での規制派左派への対応に相当なリソースを割かれるのでまずは右派主導の表現規制の芽を確実に潰すべきです。

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【東京都議会議員選挙】政府・与党に大打撃？自公両党は目標の過半数に届かず！都民ファーストの会は終盤で追い上げ！立憲野党は共闘で一定の効果？

2021/07/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_05

東京都議会議員選挙。都民ファーストの会は議席を大きく減らしたものの小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。自民党は都議会第1党に返り咲いたものの目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。また、日本共産党の躍進や表現規制への影響などについて纏めました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢を大きく左右しそうです。

■自公、過半数届かず 衆院選控え菅政権に打撃―自民第１党、都民ファと僅差―都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500154&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 09時28分

衆院選の前哨戦となる東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。前回大敗した自民党は都議会第１党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて５６議席と過半数（６４）に届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第２党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

■自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400448&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 07時10分

菅義偉首相は４日、選挙プランナーの三浦博史氏と首相公邸で意見交換。席上、「結構、都民ファが取るみたいだね」と語ったという。選挙期間中、首相は告示日の出陣式を除いて演説のマイクを握らなかった。自民党は４月の衆参３選挙でも全敗しており、党内では「首相の下で衆院選を戦うのは不安だ」（岸田派中堅）と、「選挙の顔」としての首相に懸念を示す声も漏れた。

痛み分けで都政健全化！


2021年07月04日(日)。東京都議会議員選挙の投開票は終了して42の選挙区の127の議席は確定しました。各政党の獲得議席は次の通りです。選挙前は都議会第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席(選挙前46議席)に留まりました。小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。

自民党は33議席(同25議席)を獲得して都議会第1党に返り咲きました。今回は自民党と選挙協力を行った公明党は候補者全員当選で23議席(同23議席)を獲得。1993年(平成5年)の選挙以降8回連続での全員当選です。

自民党は都議会第1党になったものの2009年(平成21年)に旧民主党に惨敗した38議席を下回る数字で、目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。

前回の都議会議員選挙で躍進した日本共産党は19議席(同18議席)を獲得。所謂「立憲野党」の中心になりました。立憲民主党は15議席(同8議席)を獲得。数字的には倍増に近いものの予想以上に伸びませんでした。

日本維新の会および東京・生活者ネットワークはいずれも1議席(同1議席)を獲得しました。れいわ新選組および嵐の党(旧N国党)はいずれも議席を獲得できませんでした。無所属は4議席(同5議席)を獲得。れいわ新選組は山本太郎氏を除いて知名度の低さは深刻で厳しい結果です。

過半数の64議席を獲得した政党はなく明確な勝者は存在しません。かつての都議会第1党だった都民ファーストの会の議席を自民党と立憲野党で分け合った形です。一強多弱ではなくなった事である意味健全な都政になりました。個人的には歓迎します。

投票率は過去2番目の低さに！


同日発表された確定投票率は「42.39%」で前回の51.28%に比べて8.89ポイント低下しました。1997年の40.80%に次いで「過去2番目」の低さでした。これまでは2013年の43.50%だったもののそれを下回っています。

一方で、期日前投票者数は「142万5192人」で過去最多を更新、新型コロナウイルスの影響もあって全有権者の2割近くは前日までに投票を終えています。

野党共闘は政策面で課題！


立憲民主党と日本共産党は1人区、2人区、3人区の一部で候補者調整を行った結果、一定の効果を上げました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢に大きな影響を与えそうです。

しかし、政権交代には程遠く政策面で課題を残しています。左派/リベラルに受ける政策に特化した戦い方は限界です。自民党の足腰は確実に弱っているので、旧民主党の政治家は今の内にかつての左右中道混合の形に戻るべきです。

日本維新の会に要注意！


日本維新の会は着実に関東圏で勢力を伸ばしているので要注意です。都議会は直接的に「憲法改正」などに影響しないものの自民党の補完勢力は常に警戒しなければ危険です。

日本共産党の躍進は立憲主義崩壊の危機！


日本共産党はフェミニズムを汚染された結果、偏ったジェンダー平等や性道徳を押し付ける非常に危険な政党になってしまいました。女性に対するオンライン暴力の根絶(憲法14条違反)や性交同意年齢の引き上げ(刑法の整合性無視)など既に多くの前科を持っています。

また、不同意性交罪で「個人の内心」を取り締る事や立証責任を被告人に負わせるなど推定無罪の原則を完全に否定する「公約」を掲げました。かつての護憲政党は見る影もありません。

都議会で目立った動きはないものの「痴漢ゼロ」なる危険なスローガンを掲げています。当然、痴漢対策に反対ではありません。しかし、犯罪をゼロにするのは予防拘禁や推定有罪など所謂「共謀罪」を遥かに超えるものにせざるを得ないので要警戒です。

表現規制への影響は？


エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)の「表現の自由を守るための約束」に賛同した候補者36名の内、当選者は約半数の16名でした。まずまずの結果です。

所謂「非実在青少年」で表現規制に関心を持った人はご存知のように東京都は流通の中心地で尚且つ都の条例は全国に影響します。イデオロギーに関係なく危険な政治家は存在するので、明確な勝者のいない玉石混交状態は好都合です。

一方で、規制派はここ数年で著しく先鋭化カルト化して「内心の自由」にまで踏み込んできました。SNSを駆使した世論誘導など攻め方は多角化しています。反対派はこの点で大きく水をあけられているので、このままでは法規制される前に「コンテンツ文化」は間違いなく衰退します。

非実在青少年や児童買春・児童ポルノ禁止法の改正(所持罪)に反対していた時は「基本的人権の侵害」や「警察権力(捜査権)の拡大」を危惧する声は多くありました。コンテンツ文化に偏り過ぎなリソースを早急に見直して、規制派のような「おためごかし」ではなく本当の意味で人権擁護に振り切らなければ遅かれ早かれ確実に負けます。

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【自助】医療関係団体は慎重対応決議！後期高齢者(７５歳以上)の医療費の窓口負担「２割」年収要件で調整難航？自公両党首「年収２００万円以上」で合意！

2020/12/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_10

後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

■「年収２００万円以上」で合意 高齢者医療費２割負担―自公党首、歩み寄る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
時事ドットコム 2020年12月10日 00時41分

菅義偉首相（自民党総裁）は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。１５日の閣議決定を目指し、両党の政調会長間で詰めの調整を行う。

■窓口負担２割「年収１７０万円以上」後期高齢者医療で検討―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
時事ドットコム 2020年12月03日 07時23分

７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収１７０万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討していることが２日、分かった。対象者数は約５２０万人。４日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。

■医療費２割案、１９０万人が対象 ７５歳以上、年収２４０万円から
https://this.kiji.is/687408020938015841?c=39546741839462401
共同通信 2020/10/10 06:37(JST) 10/10 15:47(JST) updated

75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数％に当たる約190万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。

Twitterの反応！









公明党は慎重姿勢一転！


２０２０年１２月３日(木)。現役世代の負担上昇を抑える為に、菅政権は７５歳以上の後期高齢者の病院での「窓口負担」について現在の原則１割⇒一定の所得以上の人は２割に引き上げる方針です。年収１５５万円以上～２４０万円以上までの５つの案を提示していて所得の線引きなどを協議しています。

所謂「団塊の世代」は「２０２２年度」に後期高齢者になり始めます。国会内で会談した田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政務調査会長は同年に予定通りに引き上げを実現する方向で一致しました。所得の基準は「年収１７０万円以上」の人を対象とする案を軸に検討している事を伝えました。

２０２０年１２月９日(水)。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談、年収要件について「年収２００万円以上」で一致しました。実施時期については２０２２年１０月で合意しました。今後は１２月１５日(火)の閣議決定⇒両党の政調会長間で詰めの調整を行います。

公明党は早々に慎重姿勢一転しました。竹内譲政務調査会長は菅政権の方針について「できるだけ対象となる人を絞り込むべきだ」と述べて年収要件を「年収２４０万円以上」に、実施時期を「２０２２年１０月以降」にする事を求めていました。

山口那津男代表は当初「今年結論を出すのは如何なものか？」と慎重姿勢を示していたものの既に腰砕け状態です。結論を出す時期について年内と定めた菅政権の方針を容認、一連の要求を取り下げています。

医療関係団体「経済的にも身体的にも大きなダメージになる」！


■７５歳以上 医療費負担２割に引き上げ 医師会など慎重対応決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742861000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月2日 19時04分

会合で日本医師会の中川会長は「このような時期に、負担割合を倍にするという議論には、社会保障の優しさが全く感じられない」と述べました。また、日本歯科医師会の堀会長は「実施時期も慎重な議論をお願いしたい」と述べました。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など４０余の医療関係団体はオンライン形式で緊急の会合を開きました。政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。決議では「負担割合の引き上げは高齢者を必要な医療からさ更に遠ざけ経済的にも身体的にも大きなダメージになる」と述べています。

また「新型コロナウイルスへの感染の不安から『受診控え』が続いている時期にこのような政策を進める事に国民の信頼は得られない」と重ねて慎重な対応を求めています。

なし崩し的な負担増に要注意！


厚生労働省は今年１０月に後期高齢者の窓口負担を引き上げる方向で検討を開始しました。同省の暫定的な試算では、実施された場合に影響を受ける人は約１９０万人(３７０万人)で、１割負担⇒２割負担に変更で医療機関の窓口で支払う額は「年間３万５千円」程度アップします。

高齢者に負担増を求める「痛みを伴う改革」だけに、年収に関する線引き等を巡っては政府・与党内や医療関係団体に異論の声もあって詰めの協議を続けています。菅政権は新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視した上で「全世代型社会保障検討会議」などで議論、年末までに決着を図る構えです。

これまで度々議論されてきたもののいよいよ実現に向けて動き出した形です。将来的には全ての年代を対象に医療費の負担を数倍に引き上げる話もあります。インターネット上では賛成の声も多く上っています。しかし、なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

政府・与党は医療費の負担増を確定路線に動いています。年収要件で一致次第、法案の策定に向けて一気に動き出す事になるのは確実です。予定通りであれば来年の「通常国会」に提出される見通しで重要法案のひとつになります。

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【狂気】新型コロナウイルスの対応で財政悪化？政府税制調査会「消費税増税を中核に据えた骨太の議論」を提案！自民党衆議院議員・安藤裕氏「あり得ない」！

2020/08/13
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_13

総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年１月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco
時事ドットコム 2020年08月05日 19時50分

政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

Twitterの反応！









大増税時代の兆し！


２０２０年８月５日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」はリモートで総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化の深刻化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。

次の世代に負担を残さないように税収を確保する必要性を強調した上で「税の在り方」を議論した模様。総会は今年１月以来で、再び消費税増税を打ち出した事にインターネット上は批判殺到しています。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

只、現時点でこのニュースを報じたのは同日付の時事通信社の記事のみです。来るべき解散総選挙を見据えた観測気球の可能性は高いのでその点は留意しなければなりません。

大方の予想通り「特別定額給付金」の帳尻合せで増税にこじ付けてきました。仮に再び消費税増税を行えば日本の景気は大きく後退します。新型コロナウイルスとのダブルパンチで後進国並に落ちかねません。一部の専門家は警鐘を鳴らしています。

反自公維の有権者は「立憲野党」に意見を！


増税話で消費マインドは冷え込みます。消費税を上げれば税収は減ります。端的に言って「狂ってる」以外に表現する言葉は思い当たりません。今必要なのは他の先進国に倣って１００兆円規模の出動で家計に行き渡る支援です。徹底した財政出動で「金」をドンドン配るべきなのです。金融緩和をするだけの安倍政権は早々に退場させなければなりません。

新型コロナウイルスは依然として収束していません。コロナ禍で解散⇒自公維は揃って減税アピール⇒出遅れた立憲野党は壊滅、これは緊縮路線+新自由主義+憲法改正の最悪のシナリオです。特に反自公維の有権者は反緊縮路線に舵を切るように立憲野党に意見するべきです。

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【#国民投票法改正案に抗議します】自公両党「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針確認！憲法改正に「慎重」な人は積極的に「国民投票運動」の改善提案を！

2020/05/25
憲法改悪反対！
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検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。

■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184296.html
テレ朝 news 2020/05/19 16:31

自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。 自民党・森山裕国対委員長：「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」 改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。

■【政治】憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001383.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年5月24日 15時58分

国会は２８日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。２年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。

与党は２０１８年６月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。２８日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。（共同）

Twitterの反応！








今国会初の「憲法審査会」に要警戒！


２０２０年５月１９日(火)。国会内で会談した自公両党の幹事長と国会対策委員長らは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じる為に「第２次補正予算案」の早期成立を図った上で「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言の継続している地域に重点的に上積みするように政府に求めていく事で一致しました。

また「衆議院憲法審査会」で継続審議になっていた「国民投票法改正案」について今国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対して「５国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う」「憲法審査会として結論を出して頂きたい」 と述べています。

２０２０年５月２０日(水)。自公両党は今週５月２８日(木)に「衆議院憲法審査会」の開催を提案。立憲民主党など野党３党１会派(立国社)+日本共産党は安倍政権下の憲法改正に反対で「静かな環境」での議論を前提に与党の求める迅速な採決を拒否しました。一方で「検察庁法改正案」の見送りで国会は正常化、憲法審査会そのものに反対する理由はありません。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに採決なんて非常識極まる話だ」と批判していたものの最終的に与野党は合意しました。野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏曰く「採決を前提とした開催にしない」を条件に折り合いを付けた模様。今国会初の憲法審査会は国民投票法改正案の「自由討議」を行います。

６月１７日(水)の会期末まで残り１カ月を切りました。政府・与党はこの間に新型コロナウイルスの対応で追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度の「第２次補正予算案」の成立に最優先で取り組む方針です。審議を円滑に進める為に野党に協力を呼び掛ける中で強引な採決はし難い状況です。

今国会の成立は微妙な情勢ではあるものの依然として「発議」までを数で押し切れる状況に変りはありません。立国社+日本共産党は「緊急事態条項」については不必要で「国民投票のルール」「テレビ等のＣＭ」「インターネット広告」については議論に応じるスタンスです。与野党対立の理由は「国民投票運動」です。

国民投票法の問題点！


現行の「国民投票法」では憲法改正の国会発議後に６０日～１８０日の「国民投票運動期間」を設けていて「投票日２週間前」まで賛成又は反対に勧誘するＣＭ(広告)を流せます。それ以降は「賛否を勧誘しない内容」であれば可能です。民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している上にＣＭの効果は資金と広告代理店の力で決まります。

現時点で明確にルールを設けているのは「テレビ」だけで「新聞」や「インターネット」については２週間前以降も規制はありません。更に「広告費用」に上限はなく「改憲派」は豊富な「資金」を武器に「あらゆるメディア」を使って勧誘し放題で圧倒的に有利です。

ハッシュタグ「#国民投票法改正案に抗議します」は多くの賛同を集めるTwitterデモに発展しました。しかし「国民投票法」は欠点も多く改正は必要不可欠です。自民党の改憲草案に反対の人達や護憲派はここを間違えてはいけません。

政府・与党はテレビ等のＣＭやインターネット広告の規制を拒否しています。ここは与野党に積極的に意見して「全てのメディアを対象に賛否両派で同時間帯に同量流す」を提案するべきです。本件に限っては只単に「反対」は悪手です。

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【#検察庁法改正案を廃案に】観測気球？政府・与党「検察庁法改正案」の今国会成立を断念？５月２０日(水)強行採決説に要警戒！

2020/05/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_18

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多く依然として予断を許さない状況です。

■検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃
https://this.kiji.is/635017437162325089
共同通信 2020/5/18 19:30 (JST)

政府、与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。世論の強い批判を受け、安倍政権が法案採決方針を転換するのは異例。新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。安倍晋三首相は官邸で自民党の二階俊博幹事長と会い「国民の理解なしに前に進められない」と伝達。自民、公明両党は幹事長会談で継続審議と決めた。今国会の注目法案が成立見送りに追い込まれたことで、首相の政権運営への打撃となった。

Twitterの反応！








違法な閣議決定はそのままに！


２０２０年５月１８日(月)。東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。マスコミ各社は同日午前中に「見送りを検討」と大々的に報じました。冒頭の共同通信の記事は午後７時３０分付のもので「今国会の成立断念」を報じています。

安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談、検察庁法改正案について「国民の理解なしで前に進める事はできない」として今国会の成立を見送っています。また、自公両党は幹事長会談で「継続審議」を確認、勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。尚、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進める為に今年度の「第２次補正予算案」を速やかに編成して成立させる方針を確認しています。

重要法案のひとつを見送りにした事で今国会の日程も大きく変わる事になりそうです。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多い上に「５月２０日(水)強行採決説」は根強くあります。また、政府・与党は所謂「共謀罪」を巡って委員長に本会議で「中間報告」させてそのまま「本会議」で採決する異例の方法で強行しました。依然として予断を許さない状況です。

検察庁法改正案は国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げる「国家公務員法改正案」と一本化した「束ね法案」で共に継続審議になりました。一方で、根本的な問題はまったく解決していません。国家公務員法改正案は与野党全会派「賛成」で一致しています。同法改正案の中に潜り込ませた「検察庁法改正」の部分を切り離す事こそ問題の本質です。恣意的な人事を可能にする条文は削除しなければなりません。

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【不要不急】年金改革関連法案！公的年金の「受給開始年齢」を「７５歳」に拡大！安倍政権「新型コロナウイルス」の混乱利用で「死ぬまで働く社会」に邁進！

2020/04/14
政治・経済・時事問題
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安倍政権は公的年金の「受け取り開始年齢」を「７５歳」まで繰り下げる「年金改革関連法案」の審議入りを発表しました。政府・与党は本日４月１４日(火)に審議入りさせた上で今国会での法案成立を目指す方向で調整しています。所管の「厚生労働省」の内部では先送りを求める声もあったものの最終的に安倍政権に押し切られる形になりました。単純に選択肢を広げるだけではないので要注意です。

■年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ「緊急事態」も先送りせず
https://www.asahi.com/articles/DA3S14437964.html　
朝日新聞デジタル 2020年4月11日 5時00分

年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、１４日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当初の想定通り４月の審議入りが決まった。

■公的年金、７５歳から受け取り可能に 改革法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56295960S0A300C2MM0000/
日本経済新聞 2020/3/3 5:00(2020/3/3 9:29更新)

政府は3日、年金制度の改革法案を閣議決定した。高齢者の就業を促進するため、75歳から年金を受け取り始めると毎月の年金額が増える仕組みに見直す。個人型確定拠出年金（イデコ）など私的年金に長く加入できるようにする改革も盛り込んだ。少子高齢化や長寿化に対応した年金制度に改める狙いがある。

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続報に要注視！


２０２０年４月１０日(金)。衆院議院運営委員会理事会。公的年金の「受け取り開始年齢」を「７５歳」まで繰り下げる「年金改革関連法案」の審議入りについて与野党合意しました。政府・与党は同法案をに４月１４日(火)に衆議院本会議で審議入りさせた上で今国会での成立を目指す方向で調整しています。

現行法では公的年金の受給開始年齢を６０歳～７０歳の範囲で選べます。年金改革関連法案成立後は「最大７５歳」まで選択可能になります。厚生労働省は６５歳で受け取り始めた人に比べて月額で「８４％増額」されるメリットを謳っています。

一方で、法改正の目的と崩壊目前の公的年金制度そのものに目を向けなければなりません。政府・与党は高確率で将来的に「社会保険制度」の一斉年齢変更を行います。法改正の目的は年金水準を切り下げて「７５歳まで待たなければまともに生活できない額」まで減らす事です。只単に選択肢を広げるだけではありません。

所管の厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で人手不足。一部の幹部職員は「今は止めて欲しい」「国会対応に人手が割かれる」と先送りを主張しました。同省は緊急事態宣言の対象自治体調整や医療現場の必要資材の確保などに追われています。法案審議を始めれば国会答弁の作成などに人員を割かなければなりません。

安倍政権は同法案を今国会の重要法案のひとつに位置付けています。国民の生活(将来)に係わる重要法案だけに国会審議をゴリ押しした事には批判殺到しています。４月１４日(火)午後の時点で特に動きはありません。続報に要注視です。


尾辻かな子氏(@otsujikanako)のツイートに注目です。未曾有の感染症によるパニックを利用して政府・与党は多数の悪法成立を目指しています。立憲民主党など野党３党１会派(立国社)や日本共産党の動向は不明です。今の内に意見しておく事をオススメします。

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【予定調和】東京都知事選挙！自民党「独自候補」の擁立断念！小池百合子氏支援の方向で最終調整！対立回避で都自公は「協調路線」に転換？

2020/03/26
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_26

２０２０年３月２４日(火)。今夏の「東京都知事選挙」について「自民党」は小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入りました。既に小池百合子知事は再選を目指して立候補を表明。自民党東京都連は対抗馬の擁立を模索していたものの人選は難航。結果的に直接対決は回避した模様。同党本部は同党東京都連に独自候補擁立の断念を求める意向です。

■東京都知事選、自民が候補擁立断念へ 小池氏と対立回避
https://www.asahi.com/articles/ASN3S66J4N3SUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一、長野佑介、河合達郎 2020年3月24日 19時08分

自民党は東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）で、小池百合子知事に対抗する候補者の擁立を見送る方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が困難となるなか、再選をめざし立候補が確実視される小池氏との対決を回避する。

自民党の二階俊博幹事長と党都連の高島直樹幹事長らは24日昼、都内で約1時間会談。高島氏は、都の新年度予算案に都議会自民党が賛成することなどを報告した。過去2年の予算案には反対したが、新年度以降、小池都政に一定の協力をする姿勢を示した。

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小池百合子知事「無投票当選」で再選？！


任期満了に伴う「東京都知事選挙」を巡って「自民党」は小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入りました。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの開催は延期、安倍政権と都政の連携強化を優先して直接対決を回避する方針です。

二階俊博幹事長は「自民党東京都支部連合会(東京都連)」の高島直樹幹事長らと会談、会談前の記者会見で「勝てる候補を出す事を念頭に十分話し合っていきたい」と発言しました。同党東京都連は閣僚経験者や元スポーツ選手を中心に対抗馬の擁立を模索していたものの人選は難航、小池百合子知事を「勝てる候補」と推す二階俊博に押し切られた形です。

自民党本部は同党東京都連に対して独自候補擁立の断念を求める意向です。２０１６年の東京都知事選挙で小池百合子は２９１万票を獲得。自公両党の推薦する候補を圧倒。旧新進党などで共に活動していた二階俊博は「次に出馬すれば支援する」との意向を繰り返し示しました。一方、２０１７年の東京都議選挙では「都民ファーストの会」の躍進で自民党は議席を大きく減らしています。

２０２０年３月２５日(水)。都議会自民党は都議会予算特別委で、小池百合子知事の率いる最大会派「都民ファーストの会」や「小池都政」に関して「協調路線」を取る「公明党」と共に２年連続で反対していた「当初予算案」の採決で賛成しています。

後の記者会見で都議会自民党は「築地市場跡地の再開発計画で小池知事が見直しの意向を示した」と協調路線に転じた理由を説明しています。自民党東京都連の幹部は「予算に賛成したのに選挙で対立はできない」とコメントしました。小池百合子支援に向けた環境整備を着実に進めています。只、内部に独自候補擁立の声は根強くあるので今後の展開に要注目です。

東京都知事選挙は６月１８日(木)告示の７月５日(日)投開票です。表向きは都民ファーストの会ＶＳ自民党で対立しているものの小池百合子知事の政治的スタンスは同党所属時代と変わっていません。都自公の協調路線はある意味で「予定調和」です。新型コロナウイルスの感染拡大で投票率激減の予想。元々の人気に加えて自民党の「全面支援」で強大な組織票。京都市長選挙のように「与野党相乗り」の可能性も高く小池百合子圧勝は確実の情勢です。

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【要注目】全世代型社会保障制度改革！公明党「後期高齢者」の医療機関での「窓口負担２割」に慎重論！安倍晋三に提言！

2019/12/22
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_21

安倍政権は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。

■７５歳以上医療費「原則１割が基本」公明、首相に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/
日本経済新聞 政治 2019/12/18 18:00

公明党の石田祝稔政調会長は18日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、全世代型社会保障に関する提言書を渡した。75歳以上の窓口負担について「現行の原則1割負担の仕組みを基本とする」と明記した。経済力に応じた「応能負担」の原則も盛り込んだ。

政府は2022年度から一定の所得がある75歳以上に限り、窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げる。「原則1割」の維持を求める公明党の提案に、首相は「負担が増えて厳しくなる人もいる。慎重に検討したい」と応じた。同席した公明党の桝屋敬悟政調会長代理が記者団に明らかにした。

■公明党 後期高齢者２割負担に慎重論 ２０年度通常国会への医療関連法案提出を牽制
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68440
ミクスOnline 公開日時 2019/12/03 04:51

公明党の石田祝稔政務調査会長は12月２日、国会内で開催した全世代型社会保障推進本部後のブリーフで、政府の全世代型社会保障検討会議が改革メニューに掲げる75歳以上の後期高齢者の窓口負担２割引き上げについて、党として慎重論を唱える意見が多いことを明らかにした。また受診時定額負担についても「現在の7割給付を外れる」とし、「やるべきとの議論はなかった」と述べた。公明党はこの日で年金、医療、介護、雇用に関する議論を一巡させた。石田政務調査会長は推進本部の取りまとめについて、コアメンバーに一任したことを明らかにし、「文案について整理したものを政調全体会議に諮りたい」と述べた。

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公明党に継続的に意見を！


２０１９年１２月２日(月)。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて安倍政権は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で調整を進めています。

これについて「公明党」の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難しい」など慎重な検討を求める意見が相次ぎました。更に議論を深める為に「窓口負担を２割に引き上げた場合の影響」などを「所得別」に試算したデータの提出を安倍政権に求めています。

２０１９年１２月１８日(水)。安倍晋三と首相官邸で面会した公明党の石田祝稔政調会長らは「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を手渡しました。医療機関での窓口負担について「原則１割という仕組みを基本として能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」と要望した模様。安倍晋三は「負担が増えて厳しくなる人もいる」「丁寧に議論していきたい」と述べたそうです。

公明党は前述の提言を日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める「中間報告」に反映させたい考えです。最早御家芸ではあるものの一応の抵抗を見せている点は評価できます。パフォーマンスで終らせない為に公明党にガンガン意見するべきです。今後の動向に要注目です。

現役世代ＶＳ高齢者の構図に騙されるな！


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代ＶＳ高齢者」の構図で見るのは絶対にＮＧです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【予想通りの展開】企業の「内部留保」は過去最大に！自公両党の税制調査会「２０２０年度税制改正」に向けて議論スタート！消費税増税直後に「法人税減税」を検討！

2019/11/24
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_11_24

２０１９年１１月２１日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「２０２０年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月１２月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。

■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
毎日新聞 2019年11月21日 21時32分(最終更新11月21日21時32分)

自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

■平成３０年度決算税収について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.html
財務省 広報誌「ファイナンス」 令和元年9月号

主税局総務課主税企画官 尾﨑輝宏/課長補佐 田中雅敏

平成30年度決算が令和元年7月31日に公表された。以下、平成30年度決算の歳入のうち、税収の概要について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織の見解ではない。

■経団連：新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人日本経済団体連合会 2019年9月11日

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10％への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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法人税減税の穴埋めに消費税増税「負のループ」を断ち切れ！


今年９月に政府に提出する令和２年度の税制改正の提言を発表した「経団連」は「企業の国際競争力強化」に向けて「親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算」する「連結納税制度」の見直しを重要視しています。また「企業のベンチャー投資への税制優遇」などを求めました。消費税増税とセットで「法人税減税」を求めた形です。経団連の提言は基本的にそのまま政府・与党の政策に反映されている事は周知の事実です。

日本政府の政策的な減税によって「法人税収」は減少しています。税制の理念は歪められ税の財源調達機能は低下してしまいました。日本の税収構造では「法人税」は「所得税」と並んで所謂「メイン・タックス」です。

１９９０年度(バブル期)の税収総額は凡そ「６０兆１０５９億円」で２０１８年度の税収に抜かれるまでは最高額でした。当時の法人税収は凡そ「１８.４兆円」で構成割合は「３１％」を占めています。税収のトップは所得税収で凡そ「２６.０兆円」で構成割合は「４３％」を占めていました。前年に導入された消費税収は「４.６兆円」と言われていての構成割合は「８％」程度に留まっています。

しかし、現在は法人税収と消費税収の立場は逆転しています。２０１９年７月に発表した２０１８年度(平成３０年)の決算概要によれば前述のように税収総額はバブル期を超えて過去最高の「６０兆３５６４億円」でした。２０１７年度比で１兆５６８９億円の増加です。

内訳別のトップは「所得税収」の凡そ「１９.９兆円」です。これは賃金の伸びや株の売却益の増加を受けて前年比で１兆円程度増えています。次点は「消費税収」の「１７兆６８０９億円」で前年比で０.２兆円程度増えました。導入時に比べて急上昇しています。最後に「基幹税」なのに消費税の後塵を拝しているのは「法人税収」です。

企業の業績は堅調と言われていて法人税収は前年比で０.３兆円増の「１２兆３１８０億円」です。しかし、構成割合は「２０.４％」にまで低下しています。前年比で増加しているので企業の業績悪化で税収が伸びなかった訳ではありません。

企業の預貯金など「内部留保」は過去最大に達しました。安倍政権はアベノミクス成功の鍵である「トリクルダウン」を狙って大企業の優遇税制を推し進めています。その「財源」となるのは庶民の財布を直撃し「消費意欲」を抑制する消費税(増税)なのです。法人税減税⇒穴埋めに消費税増税の「負のループ」を断ち切らなければ本当の意味で「景気」は回復しません。

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