公明党 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年１月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco時事ドットコム 2020年0...

2020.08.13  政治・経済・時事問題

検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針http...

2020.05.25  憲法改悪反対！

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多く依然として予断を許さない状況です。■検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃https://this.kiji.is/635017437162325089共同通信 2020/5/18 19:30 (JST)政府、与党は18...

2020.05.18  政治・経済・時事問題

安倍政権は公的年金の「受け取り開始年齢」を「７５歳」まで繰り下げる「年金改革関連法案」の審議入りを発表しました。政府・与党は本日４月１４日(火)に審議入りさせた上で今国会での法案成立を目指す方向で調整しています。所管の「厚生労働省」の内部では先送りを求める声もあったものの最終的に安倍政権に押し切られる形になりました。単純に選択肢を広げるだけではないので要注意です。■年金開始７５歳法案、１４日審議入り...

2020.04.14  政治・経済・時事問題

２０２０年３月２４日(火)。今夏の「東京都知事選挙」について「自民党」は小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入りました。既に小池百合子知事は再選を目指して立候補を表明。自民党東京都連は対抗馬の擁立を模索していたものの人選は難航。結果的に直接対決は回避した模様。同党本部は同党東京都連に独自候補擁立の断念を求める意向です。■東京都知事選、自民が候補擁立断念へ 小池氏と対立回避https://www.asahi.co...

2020.03.26  政治・経済・時事問題

安倍政権は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。■７５歳以上医療費「原則１割が基本」公明、首相に提言https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/日本経...

2019.12.22  政治・経済・時事問題

２０１９年１１月２１日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「２０２０年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月１２月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタートhttps://ma...

2019.11.24  政治・経済・時事問題

２０１９年１月４日(金)。三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝した後に行われた安倍晋三の「年頭記者会見」は虚偽に塗れた内容だった模様。主に批判を受けている部分は「消費税」「社会保障制度」「雇用制度改革」「北方領土問題」の４カ所です。日刊ゲンダイDIGITALの記事で指摘しているように「ファクトチェック」を必要とするレベルで「嘘」のオンパレードです。■新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェックhttps://www.n...

2019.01.07  政治・経済・時事問題

２０１９年１月２日(水)。政府関係者によれば安倍政権は今年５月１日(水)の新天皇即位に伴って改める「新元号」を同年４月１日(月)に「閣議決定」して事前公表する方針を固めた模様。同日に公明党の山口那津男代表は東京都内での街頭演説で前述の方針を明らかにしました。改元に伴う官民の「情報システム改修」に１カ月の準備期間を必要とする「最終調査結果」を踏まえた形です。■「新天皇署名案」不発に 新元号４月１日公表https:...

2019.01.03  政治・経済・時事問題

■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しもhttps://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世...

2018.12.25  政治・経済・時事問題