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タグ:入管難民法改正案

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【今年最後の攻防】臨時国会の日程確定!会期は12月10日(月)までの「48日間」で与野党合意!危険法案オンパレードで最大の危機!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_19
■臨時国会:24日召集、12月10日まで 会期合意
http://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/010/293000c
毎日新聞 2018年10月19日 11時43分(最終更新10月19日11時43分)


衆院議院運営委員会は19日午前の理事会で、24日に召集される臨時国会の会期を12月10日までの48日間とすることで与野党が合意した。

■臨時国会、法案絞り込み 24日召集、補正審議後の日程窮屈
https://www.asahi.com/articles/DA3S13729927.html
朝日新聞デジタル 2018年10月19日 05時00分


政府・与党は18日、臨時国会(24日召集)の会期を12月10日までの48日間とすることを決めた。会期中に外交日程が立て込んでいることから、提出法案を絞り込んで確実な成立をはかる。野党側は来年の統一地方選と参院選を見据え、攻勢を強める構えだ。

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表現規制反対派は正念場?


本日開かれた「衆議院議院運営委員会」の理事会は10月24日(水)に召集される「臨時国会」の日程について意見交換を行いました。会期は12月10日(月)までの「48日間」で与野党は正式に合意しています。召集日の総理大臣の所信表明演説などに対する各党の「代表質問」は10月29日(月)と10月30日(火)に行う事で合意しました。政府・与党は「提出法案」を絞り込んで確実な成立を図る方針です。

安倍政権は提出法案について「新天皇の即位する来年5月1日などを『休日』にする法律」を含めた「13本」に絞って提出する事を国会に伝えました。立憲民主党など野党6党は来年の「参議院選挙」及び「統一地方選」を見据えて攻勢を強める構えです。例年比で1カ月近く遅く始まって短期間で終了する臨時国会。会期は48日間ではあるものの二階俊博幹事長は既に「延長」を示唆しています。

最大の焦点は「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた「出入国管理法改正案」及び「入管難民法改正案」です。野党側は安倍晋三出席の下で質疑を始めるように求めています。また「EU(ヨーロッパ連合)」との「EPA(経済連携協定)」「国会承認案」及び「憲法改正案」の提出を終える予定です。今年最後の国会論戦は危険法案のオンパレードなので反対意見は早めにお願いします。特に「憲法改正案」は会期を延長してもゴリ押しする筈です。

温泉半熟卵氏(@UL14_MITINOKU)の指摘するように「有害図書」を除いた「雑誌・書籍」「軽減税率」の適用を求めた件は臨時国会で動き出す可能性は高いです。出版業界を筆頭に此方も反対意見は早めにお願いします。憲法改正を含めて表現規制反対派は正念場です。

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【移民党】安倍政権「法務省」の「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げ方針!外国人労働者の受け入れ拡大は確定路線?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_09_02
■法務省:入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え
https://mainichi.jp/articles/20180828/k00/00m/040/149000c
毎日新聞 2018年8月28日 06時00分(最終更新8月28日11時07分)


外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針を決めた。不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図る。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む。

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入国在留管理庁(仮称)!


日本政府は「外国人労働者」の受け入れ拡大に先駆けて来年4月より「法務省」「入国管理局」「入国在留管理庁(仮称)」に格上げする方針を固めました。これに合わせ「入国審査官」らを500人程度増員して5000人超の組織になる予定です。今秋の「臨時国会」「関連法案」を提出する見通しです。様々な問題を孕んだ外国人労働者の受け入れ拡大は政府・与党内では既に確定路線になっているようです。

安倍政権は「最長5年間の技能実習を終えた外国人」及び「一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人」を対象に「最長5年間」「就労」を認める新たな在留資格「特定技能(仮称)」の導入を目指しています。人手不足の深刻な「建設」「農業」「介護」「造船」「観光(宿泊)」などの業種を想定した「入管難民法改正案」を提出する方針です。

入国在留管理庁(仮称)は「長官」をトップに「出入国管理部」「在留管理支援部」を設置。前者は「審判」及び「警備」など3課を置いて「入国審査官」「入国警備官」の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化します。後者は「在留管理」及び「在留支援」など3課を設けて「受け入れ企業」「自治体」と連携した上で「雇用状況」を把握して「外国人支援の施策」などを担っていく予定です。

只、再三お伝えしているように急激な外国人労働者の増加による「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。高確率で事実上の「移民政策」と同時に「使い捨てにされる労働者の増加」に繋がります。安易な受け入れ拡大は国全体にハイリスクな政策なのです。

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【移民解禁】経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示!安倍政権「外国人就労資格」を創設!最長10年在留可能?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_06
■【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に
https://www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html
産経新聞 2018.6.5 22:08


政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成37(2025)年ごろまでに50万人超が必要と想定する。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積しており、一筋縄ではいきそうにない。

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外国人労働者の受け入れ拡大を正式決定?


安倍政権は6月5日(火)の経済財政諮問会議で経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示しました。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな「在留資格」の創設を正式に盛り込んだ模様。2019年10月に消費税を8%⇒10%に引き上げる必要性を明記した上で2019年度と2020年度の「当初予算」で景気対策を講じました。新たに策定する財政健全化計画では「国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期」を5年遅らせて2025年度としています。同素案は6月15日(金)に「閣議決定」の見通しです。

安倍晋三は外国人労働者の受け入れについて「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べました。政府関係者によれば創設する在留資格は「特定技能(仮称)」「介護」「農業」「建設」「造船」「宿泊」を対象にする方針です。2025年までに計50万人程度の受け入れを見込んでいます。

業種横断の基本方針として「3年~5年の技能実習修了者」もしくは「同程度の技能・日本語能力を問う試験の合格者」を対象にしています。技能実習の修了者は試験を免除。報酬額は日本人と同等以上。所謂「移民政策」と区別する為に家族の帯同は認めずに就労期間は「5年」を上限としています。

しかし、技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在も可能になります。移民政策とは異なると強調しているものの新資格で在留中に「高度人材」と認められれば専門的・技術的分野の資格に移行できます。本人の希望する限り日本で働き続けられる上に「家族帯同」も可能になるのです。

実質的に「単純労働分野」での就労を認める方針転換となります。現行制度では受け入れ後の「生活保護受給者の増加」「悪質な仲介業者の対策」など課題は山積しています。また、昨日お伝えしたように「コミュニケーショントラブル」「日本人の雇用圧迫」「治安悪化」などを懸念する声は多く批判殺到しています。

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【移民党】安倍政権「外国人労働者」の「単純労働」を解禁!日本語の苦手な外国人の就労を認める?2025年までに5分野で50万人超!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_05
■【話題のニュース】外国の人材、5分野で新在留資格 政府、不足対策50万人受け入れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052901002554.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月29日 22時27分


外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。

■日本語教育「国に責務」推進基本法案初明記へ 外国人受け入れ環境を整備
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/419924/
西日本新聞 2018年05月28日 06時00分


超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

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なし崩し的な「移民」の受け入れに要警戒!


安倍政権は「外国人労働者」の受け入れ拡大を検討している模様。今秋の臨時国会で提出予定の「入管難民法改正案」は今まで制限していた「日本語の苦手な外国人」の就労を認める内容です。2025年までに人手不足に悩む「5分野」「50万人超」を新たに受け入れる方針です。所謂「単純労働分野」において事実上の門戸開放に踏み切ったようです。

安倍政権は5月29日(火)も関係省庁の検討部会を開いて受け入れ策の概要を纏めました。対象になるのは「農業」「建設」「宿泊」「介護」「造船」の5分野です。一応「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているものの実質的に今まで認めてこなかった単純労働分野での就労を可能にする大転換です。6月中に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込まれる予定です。

一方で、超党派の国会議員連盟は議員立法で「日本語教育推進基本法」の制定を目指しています。日本で働く外国人労働者を対象に「日本語教育」の環境を整えるべきだと主張しています。インターネット上では「コミュニケーショントラブル」「日本人の雇用圧迫」「治安悪化」などを懸念する声は根強く外国人労働者の大量受け入れを歓迎する声はほぼ皆無です。

行き過ぎた門戸開放は長期的に見ればマイナスです。後々に外国人労働者を巡る問題は増加する事になるかもしれません。只、本件に限らず政府・与党はその気になればどんな法案も通せる状況にあります。なし崩し的な「移民」の受け入れになりかねないので要警戒です。

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