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【移民政策】改正出入国管理法施行!外国人労働者の受け入れ拡大で新制度スタート!将来的な「日本人の仕事減」及び「低賃金労働の固定化」懸念!

政治・経済・時事問題
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2019年4月1日(月)。外国人労働者(外国人材)の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」は同日スタートしました。これに伴って日本政府は「法務省入国管理局」を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しています。これまで「高度な専門人材」に限定していた就労目的の在留資格を事実上の「単純労働者」に拡大する内容で日本のターニングポイントになり得る新制度です。農業・介護・造船など「14業種」の仕事を外国人に開放。安倍政権は5年間で「約34万人」を受け入れる方針を示しています。

■外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
毎日新聞 2019年3月30日 19時28分(最終更新3月30日19時44分)


外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

■外国人材受け入れ「出入国在留管理庁」設置
http://www.news24.jp/articles/2019/04/01/07425415.html
日テレNEWS24 2019年4月1 15:32


新たな外国人材の受け入れ制度が1日から始まるのに合わせて、法務省に出入国在留管理庁が設置された。

山下法相「時代の節目とも言える本日、ここに出入国在留管理庁が発足しました」

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日に施行され、これに伴い法務省の入国管理局を庁へと格上げする形で出入国在留管理庁が新たに設置された。

■外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875121000.html
NHK NEWS WEB 2019年4月6日 11時05分


外食業の分野では、今月25日に初めての試験が予定されていますが、受け付けを始めた日に定員の3倍近いおよそ1000人の応募がありました。外国人の採用を希望する企業の担当者からは「定員が少なすぎる」と不満の声があがっています。

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外国人労働者の受け入れ拡大は人の自由化!


新設された在留資格の名称は「特定技能」で一定の知識・経験を要する「1号(通算5年まで家族帯同不可)」と熟練した技能を要する「2号(在留期間更新可・配偶者と子の帯同可)」の2種類です。技能実習修了者は無試験で1号に移行する事も可能で資格取得者は早ければ4月中に生まれる見通しです。

外国人労働者の受け入れ拡大に人手不足の深刻な「産業界」は歓迎の声を上げています。一方で、日本の受け入れ体制は不十分で現場の対応力などは未知数です。また「社会常識」「文化面」で日本人と衝突する事や「治安悪化」など外国人労働者の大量受け入れを不安視する声もあります。

更に「安価な労働力」を求める一部の「経済界」の思惑も絡んでいて新たな「人権侵害」の火種になりかねません。これは所謂「新自由主義政策」の一環で「人(労働者)」の自由化です。野党はこうした点を指摘したものの与党+補完勢力のゴリ押しで法案成立。安倍政権は見切り発車的に新制度をスタートさせています。

出入国在留管理庁の設置!


改正出入国管理法の施行に合わせて日本政府は法務省入国管理局を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しました。記者会見に応じた山下貴司法務相は「時代の節目とも言える本日ここに出入国在留管理庁が発足しました」「日本の安心安全の為に在留管理をしっかりとやっていきたい」と在留管理の必要性を強調しています。

尚、同庁の初代長官は法務省入国管理局局長の佐々木聖子氏を起用しました。出入国在留管理庁の設置に伴って全国8カ所の地方の入国管理局は「出入国在留管理局」に名称を変更しました。出入国在留管理庁は現在の入国管理局を凡そ560人増員して全国5400人余の体制で業務に当たる事予定です。

日本政府の想定を超える応募者数!


新たな在留資格の取得試験は4月25日(木)に行われます。日本語の試験と分野毎の技能試験に合格した外国人は在留資格を取得できる模様。しかし、試験の応募者数は日本政府の想定を上回る事態になっています。

一部の業種では初めて行われる試験に申請した外国人は想定の3倍に匹敵する約1000人で既に定員はパンク状態です。農林水産省は急遽追加で4月26日(金)に追加試験を実施。全国複数で試験を行っていく方針を示しました。なし崩し的な外国人労働者の増加を懸念しています。

深刻な労働環境悪化を懸念!


愛しのぬこ氏(@chirolin4)のツイートで触れているように経済産業省は「人工知能(AI)の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく」「10年後に『人余り』が想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう」との試算を出しています。単純に「仕事の取り合い」になる事は確実です。日本人の雇用を脅かす事態です。

また、オリンピック需要や少子高齢化などで一時的に労働力は不足しているものの数年後には別の意味で人余りになる可能性は濃厚です。外国人労働者は首を切られて大量の失業者で溢れ返る事になります。オリンピック不況+大量移入した外国人労働者によるリスクは未知数です。目先の労働力欲しさに日本は「時限爆弾」を抱え込んしまった印象です。低賃金の固定化など問題は山積みで我が国の労働環境を左右しかねません。

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【捏造国家】出入国管理法改正案「強行成立」目前!外国人技能実習生「3年間」で「69人」死亡の衝撃!非公開資料では「劣悪な労働環境」を暴露!

政治・経済・時事問題
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■外国人技能実習生69人が死亡 2015~17年の3年間 入管局長は経緯把握せず
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/010/232000c
毎日新聞 2018年12月6日 19時35分(最終更新12月7日09時38分)


2015~17年の3年間に外国人技能実習生計69人が亡くなっていたことが6日、法務省の集計資料で判明した。同省の和田雅樹入国管理局長は同日の参院法務委員会で、多くの人の死亡経緯について「把握していない」と調査不足を認め、全員分の調査に乗り出す考えを示した。

資料は立憲民主党の有田芳生氏が同日の参院法務委で示した。資料によると、国籍別で亡くなった人が最も多かったのは中国の32人。次いでベトナム26人▽モンゴル3人▽タイ、フィリピン、インドネシア各2人▽ラオス、ミャンマー各1人――の順だった。年齢層別では「20~24歳」の24人が最多で、「25~29歳」の22人、「35~39歳」の10人が続いた。「自殺」と書かれていた事案が6件、「溺死」が8件、「凍死」も1件あり、「殺虫剤を飲んだ」や「生き埋めとなった日本人を助けようとして巻き込まれた」などの事案もあった。

■失踪技能実習生「最低賃金以下」野党再集計“1939人”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539775.html
TBS NEWS 2018年12月3日 17時59分


入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党などの野党議員は、先月、法務省が開示した、失踪した外国人技能実習生を対象に実施した聞き取り調査のデータ2892枚分の書き写しを行いました。

「6割が最低賃金以下で働かされていたことが、この書き取りから判明した」(立憲民主党 有田芳生 参院議員)

法務省の集計では、失踪の動機で「最低賃金以下」を挙げた技能実習生は22人でしたが、野党議員がデータを集計し直したところ1939人に上ることが明らかになったとしています。法務省は「個人が特定されれば刑事訴追の可能性がある」との理由でデータの閲覧しか認めませんでしたが、野党側は「過酷な労働実態を隠したかったのではないか」と批判しています。

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失踪した外国人技能実習生「67.6%」は最低賃金を下回る!


低賃金・長時間労働などで「現代の奴隷制度」と問題視される「外国人技能実習生」について「法務省」は2015年~2017年の3年間に「69人」「死亡」していたとする資料を作成していた模様。資料の存在を明らかにしたのは立憲民主党の有田芳生氏(参議院)で公開された資料には「平成27年からの3年間だけで計69人の死亡を確認した」と記載していて安倍政権は外国人技能実習生の「劣悪な労働環境」の実態を把握していた可能性があります。

有田芳生氏の公表した資料には「フォークリフト運転中に誤って横転⇒リフトの下敷きになって死亡」したケースや「交通事故」や「一時帰国中の中毒死」など原因を記しています。同氏は「私が明らかにしたのは技能実習生が日本に来て命を失ったという法務省が調べた事実だ」「技能実習制度の総括なしに新しい制度への移行は絶対に認められない」と述べて政府・与党の姿勢を批判しています。

要注目は「死因」「溺死」「凍死」「自殺」「殺害」など少なくとも6人は自殺していた事も判明してその異常性は一目瞭然です。また、同省の「入国管理局」は失踪した外国人技能実習生に聞き取り調査を行った時の「聴取票」も公開しました。劣悪な労働環境を暴露する内容。聴取票は合計2870人分と膨大で中には「セクハラ」「パワハラ」「暴行」などで職場を逃げ出したとの報告もあったようです。

更に、立憲民主党など野党6党・会派は「2870人」「失踪した外国人技能実習生」に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を再調査しました。結果「67.6%」「1939人」は最低賃金を下回る違法な状態で働かされていたのです。法務省は複数回答の結果「失踪理由」として「最低賃金以下」「0.8%」に相当する「22人」と公表していて大きく異なる事を示しました。外国人技能実習生は全国に約26万人で2017年度の失踪者は7000人以上に上ります。

一連の資料について安倍晋三は本日12月7日(金)の国会で「亡くなられた例については私は今ここで初めてお伺いをした訳で」「ですから私は答えようがない訳でありまして」と述べました。野党側の追及は続いたものの曖昧で不誠実な答弁に終始しています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」に関して政府・与党は今週中に可決・成立を図る方針です。明日未明に掛けて最大の山場になりそうです。

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【日本の闇】外国人技能実習制度!安倍政権下で「実習生」の「年間失踪数」急増!2017年度は「7000人超」の衝撃!

政治・経済・時事問題
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■平成29年の「不正行為」について 技能実習制度の現状(不正行為・失踪)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf
法務省入国管理局 平成30年2月19日


■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740/
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/11/01 14:50 更新日:2018/11/01 14:50


第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

外国人技能実習生は、安倍政権発足前の2012年は約15万人だったが、昨年末時点で約27万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

~中略~

さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。

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出入国管理法の改正は更なる「悲劇」の引き金に?


12434氏に頂いた情報。所謂「外国人技能実習制度」で来日した「外国人労働者」「失踪」は安倍政権下で激増している模様。今年2月に法務省入国管理局の発表した「平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる『不正行為』について」によれば「2017年に失踪した実習生」「7000人」を超えました。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士は「現代の奴隷制度」と悲惨な現状を明かしています。

外国人技能実習生の年間失踪数は、2012年に2005人、2016年に5058人、2017年に7089人で年々増加しています。2013年以降の5年間で延べで「26000人」の異常な数字です。建前上は「労働者」ではないので「低賃金」及び「長時間労働」は横行しているそうです。また「パワハラ」「セクハラ」「イジメ」などは度々問題視されています。

外国人実習生制度は1982年の「出入国管理及び難民認定法の改正」によって「企業単独型による外国人研修生」の受け入れを可能にした事に端を発します。当時は発展途上国に進出する際に「現地従業員」を雇用していたものの「研修」をする場はなく一時的に「日本国内の工場」などで研修を行うシステムです。国内工場での実習研修を終われば「海外工場での従業員」として「帰国」する事を前提にしていたのです。

しかし、1990年に「団体管理型による外国人研修生」の受け入れを開始、更に1993年に研修1年間に加えて技能実習の1年間の合計2年間の在留を認める「技能実習制度」を施行しました。後にバブル景気を迎えた結果「若者」「製造業離れ」は急速に進んで「産業界」は人材確保の為に「外国人労働者」の導入を政府に求める事態になっています。

只、外国人労働者の導入に反対意見は根強く折衷案で決まったのは「外国人技能実習制度」です。あくまで「外国人単純労働者の導入は行わない」とのスタンスで日本政府は建前上「外国人実習生」として「実質的」「外国人労働者の導入」を行ったのです。安倍政権は「出入国管理法改正案」で事実上の移民政策に邁進していて更なる悲劇の引き金になりかねません。

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【移民法案】安倍政権「出入国管理法改正案」を閣議決定!外国人労働者の受け入れ拡大の為に新在留資格「特定技能」創設!初年度は合計で「約4万人」の受け入れを試算!

政治・経済・時事問題
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■入管法改正案:外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c
毎日新聞 2018年11月2日 11時13分(最終更新11月2日11時46分)


政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を閣議決定した。来年4月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。

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法務省「入国管理局」は「出入国在留管理庁」に格上!


安倍政権は11月2日(金)の外国人労働者の受け入れを拡大する為に新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ「出入国管理法改正案」及び法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする「法務省設置法改正案」を閣議決定しました。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限って認めていた外国人の就労資格を「単純労働」に広げる内容で大きな政策転換になります。政府・与党は臨時国会で法案を成立させて2019年4月1日の施行を目指しています。

新在留資格「特定技能」を巡って各省庁は初年度に合計で「約4万人」の受け入れを試算している模様。この試算は「新たな来日者」の他に「技能実習生から移行する外国人」も含まれるようです。法案成立後に「必要性」を精査した上で「受け入れ人数」を調整する方針です。

出入国管理法改正案⇒外国人労働者について「特定技能」「1号」及び「2号」と呼ばれる「新たな在留資格」を設けて「在留期間の上限」及び「家族同伴の制限」を撤廃する内容です。受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を検討しています。法務省設置法改正案⇒法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上して「増加の見込まれる外国人」「出入国の審査」及び「在留管理」を強化する予定です。

しかし「受け入れる業種」「人数の規模」など全体像は示されていません。立憲民主党など野党6党は「生煮えのまま進めるのは拙速だ」と批判を強めていて徹底審議を求めています。11月1日(木)午後の「衆議院予算委員会」で立憲民主党の長妻昭氏は「移民政策とどう違うのか?」と疑問を投げ掛けました。安倍晋三は「混同されたら困る」「永住する人がどんどん増える移民政策はとらない」と反発しています。

只、内容的に事実上の「移民法案」である事は否定できません。このままでは「EU(欧州連合)」のような「移民問題」の引き金になりかねません。臨時国会の(表の)重要法案で政府・与党は「数」で押し切る構えです。与野党に慎重派は少なくないので反対意見は迅速に幅広くお願いします。

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【移民党】安倍政権「法務省」の「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げ方針!外国人労働者の受け入れ拡大は確定路線?

政治・経済・時事問題
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■法務省:入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え
https://mainichi.jp/articles/20180828/k00/00m/040/149000c
毎日新聞 2018年8月28日 06時00分(最終更新8月28日11時07分)


外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針を決めた。不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図る。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む。

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入国在留管理庁(仮称)!


日本政府は「外国人労働者」の受け入れ拡大に先駆けて来年4月より「法務省」「入国管理局」「入国在留管理庁(仮称)」に格上げする方針を固めました。これに合わせ「入国審査官」らを500人程度増員して5000人超の組織になる予定です。今秋の「臨時国会」「関連法案」を提出する見通しです。様々な問題を孕んだ外国人労働者の受け入れ拡大は政府・与党内では既に確定路線になっているようです。

安倍政権は「最長5年間の技能実習を終えた外国人」及び「一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人」を対象に「最長5年間」「就労」を認める新たな在留資格「特定技能(仮称)」の導入を目指しています。人手不足の深刻な「建設」「農業」「介護」「造船」「観光(宿泊)」などの業種を想定した「入管難民法改正案」を提出する方針です。

入国在留管理庁(仮称)は「長官」をトップに「出入国管理部」「在留管理支援部」を設置。前者は「審判」及び「警備」など3課を置いて「入国審査官」「入国警備官」の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化します。後者は「在留管理」及び「在留支援」など3課を設けて「受け入れ企業」「自治体」と連携した上で「雇用状況」を把握して「外国人支援の施策」などを担っていく予定です。

只、再三お伝えしているように急激な外国人労働者の増加による「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。高確率で事実上の「移民政策」と同時に「使い捨てにされる労働者の増加」に繋がります。安易な受け入れ拡大は国全体にハイリスクな政策なのです。

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【移民党】外国人労働者の大量移入?菅義偉官房長官「外国人留学生」の「就労支援」に言及!在留資格の「対象職種」を大幅に拡大!

政治・経済・時事問題
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■菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/
西日本新聞 2018年08月24日06時00分(更新08月24日06時24分)


菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を20近くに広げる方針も示した。当初は5職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

■菅官房長官単独インタビュー詳報「外国人労働者なしに日本経済は回らない」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
西日本新聞 2018年08月23日 18時30分


-移民受け入れとの違いは?

「今回の新在留資格は一定の専門性と技能を有する外国人材を、在留期限に上限を設け、家族帯同を認めない前提で受け入れるのが基本的な考え方だ。移民とは違う」

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事実上の「移民受け入れ政策」に?


菅義偉官房長官は「外国人の就労拡大」に関して西日本新聞の単独インタビューに応じた模様。外国人留学生は卒業後に本国に戻って就職するケースが多く日本政府は「卒業後の就労活動」を支援する方針を明らかにしました。所謂「外国人労働者」を確保する為に遂に本腰を入れて動き出すようです。

日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で約128万人。この内4割は留学生のアルバイト・技能実習生といった就労目的ではない外国人です。卒業した留学生で日本に残って就職するのは約36%に留まっています。西日本新聞の取材に対して菅義偉は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と述べて「新たな在留資格」の必要性を強調しています。

前述の新たな在留資格について「対象職種」「20」程度に広げる方針を示しました。日本政府は外国人労働者の大量受け入れを促進すると表明した訳です。日本政府は今年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で外国人の就労拡大を盛り込みました。就労目的の外国人に対して新たな在留資格を設ける「入管難民法改正案」を今秋の臨時国会に提出する予定です。尚、来年4月の制度開始に合わせて法務省の入国管理局を外局の庁に格上げします。

菅義偉は外国人の生活支援について「しっかりやっていきたい」と述べて年内に「外国人を診察する病院の体制強化」などを柱とする「支援策」を取り纏める予定です。一定の理解はできるものの「日本人」を冷遇するような内容であれば断固反対しなければなりません。国内で急増している外国人労働者に対して懸念・不満の声が相次いでいるのは事実です。

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【移民政策】日本政府「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式決定!2019年4月の施行を目指して法整備!上川陽子法務相「入国管理庁」の設置を検討!

政治・経済・時事問題
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■外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html
首相官邸ホームページ 総理大臣 総理の一日 平成30年7月24日


平成30年7月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われました。

■介護人材1万人受け入れ ベトナムと合意 政府20年目標、インドネシアにも打診
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/
日本経済新聞 朝刊 2018/7/25付


政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。

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事実上の「移民政策」に現実味!


日本政府は「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式に発表しました。7月24日(火)に首相官邸は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を行っています。安倍晋三は「新たな制度による外国人材の受入れは、来年4月を目指して、準備を進めてまいりたいと考えていますので、法案の早期提出、受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進めていただくよう、お願いします」と述べました。来年4月の施行を目指して「外国人労働者の受け入れ枠の拡大に関する法案」を準備中である事を明かにしています。

中小企業の人手不足は深刻化しているとして「生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要がある事は言うまでもありませんが、それと共に、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する事は急務であります」と強調しています。

今年の所謂「骨太の方針」「新たな在留資格」を創設する方針を盛り込んだ事を受けて「総合的な対策」として「日本語教育の充実」「外国語の情報提供」「相談」などを行う為に一元的な「窓口」を設置します。また「外国人を受け入れる医療機関」の整備などを盛り込む方針で「法務省」を中心に年内に取り纏める事にしています。

具体的には外国人の「在留管理」を的確に行う為に法務省の「入国管理局」を外局として格上げする模様。上川陽子法務相は入国管理局を組織改編して司令塔機能を備えた「入国管理庁」を設置する事を含めて検討しているそうです。対象となる業種は「建設」「造船」「宿泊」「農業」「介護」の5業種に加えて「製造業」「水産業」「飲食業」などに外国人材の受け入れ対象業種とする方向で検討を進めています。

日本政府は同時に「ベトナム政府」「介護人材」の受け入れ拡大で合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設定しました。こうした動きは「インドネシア」などに拡大する予定で「介護分野」を中心に募集を強化していく方針です。

中小企業の人手不足は我が国の抱える深刻な問題です。しかし、急激な外国人労働者の増加で「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。事実上の「移民政策」である事は間違いありません。各国との間で「争奪戦」は激化する中で「高い能力を持つ人材」を確保できる受け入れ態勢を構築できるか否かなど課題は山積みです。

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