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タグ:働き方改革関連法案

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【働かせ方改革】参議院本会議「働き方改革関連法案」及び「TPP協定関連法案」を可決・成立!高度プロフェッショナル制度は事実上の強行採決!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_29
■働き方改革法が成立 参院本会議 TPP関連法も
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y32Z2L6YUTFK007.html
朝日新聞デジタル 2018年6月29日 12時04分


安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

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2019年4月より順次施行!


所謂「高度プロフェッショナル制度」を含めた「働き方改革関連法案」は本日6月29日(金)の参議院本会議で可決・成立しました。賛成165票。反対70票。数多の悪法と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数です。立憲民主党など野党6党は反対。参議院厚生労働委員会の採決に賛成した国民民主党は反対に回った模様。安倍晋三は「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい」「もちろん国会で様々なご議論があったがこれを受け止めながらそういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べています。

働き方改革関連法案は「残業時間」「罰則付きの上限規制」を設ける一方で「高所得」の一部「専門職」を労働時間の規制外に置く「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱としています。8つの労働法規の改正を1つに束ねたパッケージ法案で「規制の強化」「緩和」の要素を抱き合わせにした形です。

性質の異なる法律の改正を一括で審議した無責任な政府・与党の手法に憤りを禁じ得ません。参院厚生労働委員会は「省令で定める高度プロフェッショナル制度の対象業務の明確化」などを政府に求める「47項目」「附帯決議」を付けました。異常な数の附帯決議は欠陥法案である事を示しています。

労働者への死刑宣告!


前述の「高度プロフェッショナル制度」に関して野党は「長時間労働を助長し過労死を増やす」として削除を求めていたものの与党は応じませんでした。また「残業時間の罰則付きの上限規制」は最長で「月100時間未満」「複数月の平均で80時間」とする「過労死ライン」の上限を超えているものの見直しはされていません。労働者目線で最大の懸念材料はこの2点です。

数少ない評価部分は?


労働者目線で見れば「正社員」「非正規労働者」「待遇格差」の改善を図る「同一労働同一賃金」は要注目の制度です。また、当初予定していた「裁量労働制の適用業種拡大」は厚生労働省の調査・作成したデータに捏造部分が見つかった件で削除されています。尚、現行の制度について「長時間労働を助長している」との批判は多く「労働者の健康確保」に向けて「企業」「勤務時間の把握」を義務付ける事を法案に盛り込みました。この2点は評価できます。

労働者目線の政党を支持せよ!


全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「高度プロフェッショナル制度は本日成立してしまいました」「本当にこのような制度で過労死すれば国は責任を取るのでしょうか?」とコメントしました。表向きは「自由な働き方で成果を上げる」を強調しています。しかし、安倍晋三自身で口を滑らせたように高度プロフェッショナル制度などは経団連・財界の要望で導入したものです。将来的な改悪はほぼ確定なので「労働者目線の政党」の議席を伸ばさなければなりません。働き方改革関連法案は2019年4月以降に順次施行の予定です。

TPP協定の国内手続き完了!


米国を除いた11カ国で参加する「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」「関連法案」も同日の参議院本会議で採決を行いました。此方も同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。政府・与党が今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」の成立で7月22日(日)まで延長した今国会の焦点はカジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」に移ります。

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【第二与党】厚生労働委員会「働き方改革関連法案」採決!参議院野党第1党の国民民主党「衆議院での審議時間を上回っており採決の環境は整った」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_28
■【政治】働き方改革法案、参院で午後採決 与党と国民民主が合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062801001127.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月28日 13時47分


安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案を巡り、与党と野党の国民民主党は28日、同日中に参院厚生労働委員会で採決する方針で合意した。これにより29日に参院本会議で可決、成立する見通しが高まった。

参院厚労委は28日午前、働き方法案の質疑を行った。与党は委員会に先立つ同日午前の理事会で、質疑終了後の採決を提案したが、徹底審議を求める野党は応じず、立憲民主党など野党は島村大委員長(自民党)の解任決議案を提出した。国民民主党は加わらず、野党の対応が割れた形だ。(共同)

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明日6月29日(金)の「本会議」で可決・成立の見通し!


働き方改革関連法案を審議している「参議院厚生労働委員会」は本日6月28日(水)の質疑の後に理事会を開きました。与党側は「審議は尽くされた」として法案の採決を重ねて提案した模様。これに対して「参議院野党第1党」の「国民民主党」は「衆議院での審議時間を上回っており採決の環境は整った」として受け入れる方針です。立憲民主党など野党6党は審議不十分を理由に採決に反対の意思を示しています。

立憲民主党など野党6党は自民党の島村大厚生労働委員長に対する「解任決議案」を参議院に提出しました。しかし、国民民主党は賛同していません。与党側は「参議院本会議で諮る必要はない」としていて参議院本会議の議題にせずに差し戻す事を視野に調整を進めています。立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は「慎重審議の声がバッサリ打ち切られて到底納得はできない」と反発を強めています。

政府・与党が今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」は明日6月29日(金)の「参議院本会議」で可決・成立する見通しです。国民民主党は「自民党の補完勢力」としてのスタンスを明確にしました。労働者の敵に回った事は心に留めておかなければなりません。

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【働かせ方改革】自公維希の賛成多数「働き方改革関連法案」衆議院通過!来週6月4日(月)に「参議院」で審議入り予定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_31
■働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z769QL5ZULFA03H.html
朝日新聞デジタル 2018年5月31日 14時17分


安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。6月4日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の削除を求めていく構えだ。

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争点は「高度プロフェッショナル制度」の削除!


所謂「働き方改革関連法案」は本日5月31日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。衆議院を通過した法案は来週6月4日(月)に「参議院」で審議入りする見通しです。立憲民主党などの野党5党は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の削除を求めて抵抗を強めています。

働き方改革関連法案は「残業時間の罰則付の上限規制」「同一労働・同一賃金の導入」「高収入の一部専門職を労働時間規制外に置く『高度プロフェッショナル制度』の創設」などを柱にしています。安倍政権は同法案を「最重要法案」に位置付けました。政府・与党は今国会中の成立を目指して6月20日(日)の会期を延長する方針を固めたそうです。

衆議院本会議の採決は過労死遺族らの見守る中で事実上の強行採決に踏み切りました。財界の圧力は強力で残念な事に既に法案そのものを潰すのは不可能な情勢です。争点は「高度プロフェッショナル制度」の創設を阻止できるか否かです。立憲民主党など野党5党は「内閣不信任決議案」の提出で抵抗する予定で与野党の攻防は激化しています。

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【働かせ方改革】衆議院厚生労働委員会!自公維「働き方改革関連法案」を事実上の強行採決!全国過労死を考える家族の会「過労死が増える事は目に見えている」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_26
■働き方法案可決:人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/040/165000c
毎日新聞 2018年5月26日 00時35分(最終更新5月26日10時39分)


「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ!」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った25日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】

■働き方法案:野党、抵抗に濃淡 立憲は議員が詰め寄り抗議
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/153000c
毎日新聞 2018年5月25日 23時41分(最終更新5月25日23時46分)


25日に衆院厚生労働委員会で採決された働き方改革関連法案を巡り、野党の抵抗戦術に濃淡がみられた。立憲民主党の議員が委員長席に詰め寄って抗議したのに対し、国民民主党は同委理事だけが委員長席に近づくなど、やや抑制的に振る舞った。安倍政権への対決色を強める立憲と、「対決より解決」(玉木雄一郎共同代表)の提案型を志向する国民民主の違いが出たようだ。

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働き方改革関連法案は「参議院」送付前に反対意見を!


所謂「働き方改革関連法案」は5月25日(金)の「衆議院厚生労働委員会」「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決されました。立憲民主党など野党各党は反対する中で事実上の強行採決に踏み切った模様。同法案はこの後に「衆議院本会議」に送られます。現時点で止められる可能性は皆無に等しく数日中に「参議院」での調整作業に移る見通しです。

安倍晋三は「過労死・過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」「働き方改革によって長時間労働を是正し過労死を防ぐ」と豪語しました。しかし、働き方改革関連法案は「時間外労働」「上限規制」「繁忙期」「上限月100時間」「平均月80時間」としています。月80時間と言われる「過労死ライン」を超えているのです。また「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」を実現する高度プロフェッショナル制度をセットで成立させる内容です。反対派に「働かせ方改革」と呼ばれる理由はここにあります。

厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「悔しい限りだ」「あんな暴挙はない」と怒りを露わにしました。高度プロフェッショナル制度に関して「過労死が増える事は目に見えている」「政府・与党は財界の意見しか聴いておらず遺族の声は届いていない」と批判しました。同会は安倍晋三に面会を要請したものの拒否された模様。参議院での審議に向けて「今後も求めていく」とコメントしています。

労働者の命に係わる法案なのに強行採決当日に再度「データの捏造」が明らかになっています。国会前では働き方改革関連法案に抗議するデモも行われているものの「モリカケ問題」に比べて規模は小さく国民の関心度は高くありません。テレビや新聞は日本大学の「悪質タックル問題」一色になっています。国民の多くは「働き方改革関連法案」の内容を理解していません。今の内に抵抗しなければ数年後に確実に後悔する事になります。

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【働かせ方改革】労働者派遣法の悪夢再び!国民の命を軽んじる悪法「働き方改革関連法案」の問題点!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_22
■【政治】「残業代ゼロ」問題点次々 月200時間も厚労相「合法」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月19日 朝刊


「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。(木谷孝洋)

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月200時間以上の残業は合法?


事実上の強行採決秒読み段階に入った「働き方改革関連法案」に含まれている「高度プロフェッショナル制度」に関して追記です。同法案は労働者にとって非常に深刻な内容になっています。年収1075万円も貰っていないし専門職じゃないので関係ないと思った人は成立後にドンドン拡大された所謂「労働者派遣法」の歴史を思い出さなければなりません。

5月16日(水)の衆議院「厚生労働委員会」で国民民主党の山井和則氏は「残業に相当する時間が月200時間を超えたら違法か合法か?」と質問しました。加藤勝信厚労相は「直ちに違法という事ではない」と驚愕の答弁をしています。更に「過労死」の発生した場合の行政指導に関して「労働時間の上限はないので指導が出来ない」と述べています。

高度プロフェッショナル制度を適応した場合に「実際に働いた時間」は記録されなくなります。必然的に「労災認定」は難しくなってしまいます。また「高度プロフェッショナル制度に同意した後で撤回できる規定」については実際問題「本人の意思」で撤回する事は難しく事実上の無制限労働を合法化しかねません。

日本維新の会「年収要件」を「700万円以上」に引き下げ提案!


高度プロフェッショナル制度は別名「残業代ゼロ法案」と呼ばれていて「一定以上の年収」「専門職」を対象に「残業代」をゼロにする内容です。ブラック企業被害対策弁護団の行った公開アンケートによれば「日本維新の会」は現在「1075万円以上」の年収要件を「700万円以上」に引き下げるべきと回答しました。同制度を多くの「労働者」に適応させる事を目指している模様。自公両党のものに比べて厳しい内容を示しています。

ご承知のように「経団連」は年収要件を「400万円以上」と提言しています。丁度中間を押さえた日本維新の会のすんなり受け入れられる可能性はあります。尚、同党の提出した働き方改革関連法案の「対案」「残業時間上限」に関して「中小企業は当面適用しない」とするトンデモ内容です。

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【働かせ方改革】自公維希「働き方改革関連法案」修正で大筋合意!5月23日(水)に事実上の強行採決?立憲民主党など「野党5党」は猛反発!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_21
■働き方法案、修正大筋合意 自公と維新・希望 23日衆院委採決へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191427
北海道新聞(どうしん電子版) 2018 05/21 14:02 更新


安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案で、自民、公明、日本維新の会、希望の党は21日、一部専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル(高プロ)制度に関する規定を一部修正することなどで大筋合意した。同制度が適用された後に、本人が希望すれば適用を外れる仕組みを法案に明記する。与党側は23日にも同法案の委員会採決に踏み切る構えだが、立憲民主や国民民主などは「過労死が増える」と反発している。

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高度プロフェッショナル制度は一部修正?


安倍政権は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」の週内の衆議院通過を目指す方針を固めました。自公両党は「日本維新の会」などと修正協議を行って大筋で合意しています。田村憲久元厚労相は「今国会成立に向かって与党としては努力しなければならない中においては大きな前進を見るのではないかという期待をもたせていただきながら協議をさせて頂いている」と述べたそうです。

前述の修正協議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の4党の実務者で行われました。争点になっているのは「高収入」の一部の「専門職」を労働時間の規制外に置く「高度プロフェッショナル制度」に関して「制度の適用後も労働者側の意向で撤回を可能とする」などの修正案で大筋合意しています。

一方で、立憲民主党など野党5党は「高度プロフェッショナル制度」の廃止を求めています。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「連合」との会合で同制度の削除を求めていく考えを示しました。同氏は「改めて政府に対しては高度プロフェッショナル人材の部分については法案からの削除」「これを改めて強く求めていきたい」とコメントしています。

働き方改革関連法案は多くの問題を孕んでいるものの大半は放置されたままです。政府・与党は5月23日(水)に事実上の強行採決に踏み切る模様。与野党の駆け引きは激しさを増す見通しです。マスコミ各社の世論調査によれば「反対」は7割程度で今後の動向次第で各政党の支持率に影響するかもしれません。

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【無理無体】自民党「働き方改革関連法案」の審議強行!立憲民主党は「衆議院厚生労働委員長解任決議案」の提出を検討!与野党の対立激化で法案成立は不透明?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_27
■働き方改革法案、衆院で審議入り 野党6党は欠席方針
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5S2VL4VULFA02T.html
朝日新聞デジタル 松浦祐子、村上晃一 2018年4月27日 13時07分


安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。野党6党は審議拒否を続け、主要野党が欠席する中で目玉法案の審議が始まる異例の事態となった。審議日程は限られてきていて、今国会での成立には不透明感が増している。

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立憲民主党など「野党6党」は審議拒否!


所謂「働き方改革関連法案」は野党不在のまま本日4月27日(金)午後に「衆議院本会議」で審議入りしました。同院運営委員会の古屋圭司委員長(自民党)は昨日4月26日(木)の理事会で本会議開催を職権で決めた模様。また、同院厚生労働委員会も同日の理事懇談会で法案の趣旨説明を行った上で審議に入る事を高鳥修一委員長(自民党)の職権で決定しました。只、福田淳一前財務省事務次官のセクハラ問題などで与野党の対立は激化しています。

立憲民主党など野党6党は「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」及び「柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問」を条件に政府・与に譲歩を迫っています。同党の枝野幸男代表は「強引な委員会運営は容認できない」と述べました。国会審議の拒否を表明して欠席する方針です。また、同氏は党常任幹事会で5月1日(火)付で「衆議院厚労委員長解任決議案」の提出を検討するように辻元清美国対委員長に指示しています。

一方で自民党は「ハードルが高すぎる」と反発しています。自公両党は野党不在の状況で法案の審議入りを進める方向で合意しました。安倍政権は同法案を今国会の最重要法案に位置付けています。自公両党は強行採決に踏み切る見通しです。しかし、依然として「国会正常化」の目処は立っていません。圧倒的な議席差ではあるものの6月20日(日)の会期末までの成立は不透明な情勢です。

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【要注意】高度プロフェッショナル制度創設!安倍政権「働き方改革関連法案」を閣議決定!今国会中の成立を目指す政府・与党!野党は対決姿勢で法案審議は難航?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_06
■働き方改革:閣議決定 高プロ創設、野党反対
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00e/010/230000c
毎日新聞 2018年4月6日 10時26分(最終更新4月6日12時06分)


政府は6日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。法案には一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設が含まれ、野党は「長時間労働につながる」として削除を求めている。財務省の決裁文書改ざん問題や、厚生労働省東京労働局長による報道機関への不適切発言にも野党は強く反発しており、法案審議は難航する見通しだ。

■自民総務会、働き方法案の了承見送り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13435153.html
朝日新聞デジタル 2018年4月4日 05時00分


自民党総務会は3日、今国会の目玉法案である働き方改革関連法案の了承を見送った。一部の議員が内容に反対したためだ。政府は6日の閣議決定を目指しており、自民党はこれに間に合わせるため、今週中に改めて総務会を開いて法案を了承する方針だ。

総務会は党内手続きの最後となる。この日は法案に盛り込まれる残業時間の罰則付き上限規制について、出席議員の一人が経営環境の厳しい中小企業を対象から外すべきだと主張し、議論がまとまらなかった。

一方、公明党はこの日の厚生労働部会で同法案を了承した。公明党が働き手の健康確保措置の強化を求めたことを受け、厚生労働省が働き手の労働時間把握を企業に法律で義務付ける修正を法案に加えた。

「働き方改革」閣議決定資格なし!



働かせ方改革関連法案を巡る与野党の攻防激化!


安倍内閣は本日4月6日(金)に今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを柱にしています。猛批判を浴びた「裁量労働制の適用業務拡大」は見送られたものの多くの「労働者」にとっては極めて危険な内容と言わざるを得ません。加藤勝信厚生労働相は閣議後の記者会見で今国会中の成立を目指す事を表明しています。

働き方改革関連法案は「労働基準法」「労働契約法」「雇用対策法」など合計8本の改正案を一括で提出する「パッケージ法案」です。立憲民主党など野党6党は「残業代ゼロ制度」に反対していて国会後半で最大の与野党対決法案になる情勢です。尚、当初盛り込む方針だった「裁量労働制適用業務の拡大」は策定の根拠とする厚生労働省の「調査データ」に相次いで不備が見つかった事で全面的に削除しています。

残業時間規制。労働基準法の制定(1947年)以来で初の「罰則付き上限(年間720時間)」を設けています。違反した「企業」及び「人事担当者」らには「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」を科します。しかし「繁忙期で月100時間未満」「2カ月~6カ月で平均80時間以内」の残業は認めています。所謂「過労死ライン」を容認する事になると批判されているようです。

残業代ゼロ制度。年収1075万円以上で「金融ディーラー」「経営コンサルタント」などの職種を対象に労働時間規制を撤廃します。導入には「本人の同意」を必要とするものの適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金は一切支払われなくなります。経団連は「柔軟で効率的な働き方に繋がる」と説明しました。連合は「長時間労働を助長する」と反発しています。

同一労働同一賃金。正社員と非正規社員の間で「賞与」「手当」「福利厚生」などで不合理な差別を禁止します。有期社員、派遣社員、パート・アルバイトの待遇改善が期待されるので一定の評価はできます。しかし、具体的な内容は法案成立後に議論される「ガイドライン」に委ねられる部分が大半で確実性はありません。

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【要注意】働き方改革関連法案にもうひとつの危険「高度プロフェッショナル制度」は裁量労働制と同根!事実上の「残業代ゼロ法案」に乱用懸念!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_08
■裁量労働違法適用:「高プロ」も乱用の懸念
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/071000c
毎日新聞 2018年3月4日 20時51分(最終更新3月4日23時04分)


裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

■連合:神津会長「高プロ」創設反対、改めて表明
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/103000c
毎日新聞 2018年3月4日 22時42分(最終更新3月4日23時47分)


連合の神津里季生会長は4日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。

三橋貴明【このままでは日本は終わる!!】馬鹿政策連発で日本は危機的状況残業代0法案・高度プロフェッショナル制度日本は某国に飲み込まれる!!



ホワイトカラー・エグゼンプションの再来!


12434氏に頂いた情報。厚生労働省のデータ捏造で安倍内閣は「裁量労働制適用業務の拡大」の導入を見送りました。しかし、働き方改革関連法案には「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる別の危険な労働制度が含まれているようです。これは第一次安倍内閣の時に「残業代ゼロ法案」で話題になった制度で自民党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で推進しています。

今まで「労働時間」で変化していた給料を「高度プロフェッショナル制度」では「評価性」に変更します。年収1075万円以上の「一部専門職」を労働時間規制の対象から外すと定めています。これは事実上「残業代ゼロ」を容認する法律で極めて危険な内容です。裁量労働制適用業務の拡大は見送られたものの此方は原案のまま残っています。

また、法律を通した後で「年収制限」の引き下げは確実視されています。全労働者の残業代をゼロにする事は法律上可能なのです。更に「年104日」「休日」を企業に義務付けるなど「健康確保措置」を設けているものの他の日の「長時間労働」は違法にはなりません。

安倍晋三は国会答弁で「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と述べたもののそれを保障する条文はありません。違法適用をチェックするのは不可能に近く乱用の危険性を孕んでいます。

連合の神津里季生会長は高度プロフェッショナル制度について「長時間労働是正と明らかに向きが違う」と指摘しています。経団連の榊原定征会長は導入を強く要望している模様。立憲民主党など野党6党は「高プロは『スーパー裁量労働制』で根っこは一緒だ」と批判を強めています。働き方改革関連法案は今国会で成立確実の情勢です。

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【朗報】働き方改革関連法案を巡って与野党攻防!安倍政権「裁量労働制適用業務の拡大」の導入断念!経団連に失望の声?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_07
■裁量労働制:今国会断念 働き方法案から削除 首相、異常値受け
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/001/010/156000c
毎日新聞 2018年3月1日 東京朝刊


安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。

■連合会長:裁量労働制拡大「おかしな話」東京駅前で演説
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/117000c
毎日新聞 2018年2月27日 20時44分(最終更新2月27日22時09分)


連合の神津里季生会長は27日、JR東京駅前で街頭演説し、裁量労働制の対象拡大や一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を「長時間労働を抑制する法案の中に、一緒くたにするからおかしな話になる」と批判、改めて働き方改革関連法案からの切り離しを求めた。

Twitterの反応!







裁量労働制の拡大=定額働かせ放題!


安倍内閣は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」を巡って所謂「裁量労働制適用業務の拡大」を削除する方針を決めた模様。厚生労働省の行った「一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査」に関するデータに捏造が発覚した事で国会は紛糾しました。安倍晋三はこれまでの国会審議における同内容の答弁を撤回しています。

安倍晋三は働き方改革関連法案は誤りの見つかった厚生労働省の調査だけを根拠に作成した訳ではないとした上で「裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握する必要がある」と述べました。野党6党は「杜撰なデータに基いて作られた」として働き方改革関連法案の国会提出断念を要求しています。与党内からは「裁量労働制」に関する部分を切り離して議論するように求める意見も出ています。

裁量労働制は要するに「定額働かせ放題」です。経団連の榊原定征会長は「ミスは残念だが審議が遅れる事はあってはならない」と今国会の法案成立を求めていて予断は許されません。連合の神津里季生会長は「曖昧で危険な裁量労働制を更に広げる事はあってはならない」「『長時間労働の是正』とは全然向きの違う裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べて懸念を表明しました。これを「非正規労働者」に適応すれば文字通り定額働かせ放題を可能にします。労働者は確実に反対の声を上げなければなりません。

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