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【新型コロナウイルス】厚生労働省の専門家部会「ワクチン接種」は秋冬の「原則年1回」で大筋了承!無料接種は当面継続!抗体効果は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省の専門家部会は、新型コロナウイルスのワクチンの接種の在り方について「原則年1回」で秋冬に実施する取りまとめ案を提示、大筋で了承しました。一方で、ワクチンの抗体効果は数カ月程度で激減します。これまでの方針を変えるのであれば、丁寧に説明を行わなければワクチンに対する懐疑的な意見は益々増加しそうです。

■新型コロナワクチン、秋冬の年1回接種を了承
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202302/578468.html
日経メディカル 2023/02/09


厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は2023年2月8日、2023年度以降の新型コロナワクチンの接種方針に関する取りまとめ案を提示し、大筋で了承を得た。2023年度の接種は秋から冬にかけて実施し、全ての年代を対象に公費負担を継続する。

■コロナワクチン無料接種「原則年1回案」浮上…専門家部会で詳しい内容を議論へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000284889.html
テレ朝news 2023/01/26 09:27


3月末までが期限となっている新型コロナワクチンの無料接種について、4月以降も当面、無料で受けられる方向で調整されていることが、関係者への取材で分かりました。

また政府内では、今後の接種は原則として年1回とする案が浮上しているほか、将来的には接種の対象を高齢者や基礎疾患がある人などに限定することも検討されています。

厚生労働省は26日、専門家の部会を開催し、詳しい内容を議論することにしています。(「グッド!モーニング」2023年1月26日放送分より)

このニュースについて!


2023年01月24日(火)。複数の政府関係者によれば、新型コロナウイルスのワクチン接種について4月(令和5年度)以降は「原則年1回」にする方向で調整を開始しました。将来的には感染リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限定することを検討します。無料接種は当面続ける方針です。

2023年02月08日(火)。厚生労働相の諮問機関「厚生科学審議会」の予防接種・ワクチン分科会の部会は、ワクチンの接種の在り方に関して「原則年1回」「秋冬にかけて実施」する取りまとめ案を提示、大筋で了承を得ました。対象はすべての年代で公費負担は当面継続します。

現在、ワクチン接種は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付けられていて3月末を期限に全額公費で負担しています。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人は「流行状況によって時期を前倒し」した「追加接種」で対応します。厚生労働省の専門家部会は更に議論を重ねた上で対象や費用負担など詳細を詰めます。

Twitterの反応!







管理人後記!


米国食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して「原則年1回にする方針を提案」しました。これまでの追加接種は数カ月間隔で打っていたものの「大多数の人は年1回で免疫を得られる」と見解を示しています。

また、FDAはワクチンの種類によって接種間隔や回数の異なる複雑さを「接種率低迷の一因」と見ていて一律年1回に簡略化を提案しました。日米で同様の動きを見せているのは気になる所です。

ワクチン接種について政府は将来的に高齢者や基礎疾患のある人に限定する方向です。接種回数を減らすことで「コスト」を削減できるメリットはあります。

一方で、ワクチンの抗体効果は数カ月程度で激減します。政府はこれを理由に半年に1回程度の頻度のワクチン接種を呼び掛けていました。これまでの方針を変えるのであれば、殊更丁寧に真摯に説明を行わなければワクチンに対する懐疑的な意見は益々増加しそうです。

既に「新たな変異株」は多数出現しています。年1回のワクチン接種で何処まで対応できるのか?。政府内での議論は医学的・科学的な根拠に基くものなのか?。大いに疑問で客観的に精査する必要はあります。

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【要警戒】参議院本会議「改正感染症法」などを可決・成立!地方自治体の権限を強化!パンデミック対応を義務化!ワクチン接種会場では「マイナンバーカード」を活用!緊急事態条項の地ならし?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2022年12月02日(金)。地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ「改正感染症法」などは参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。新型コロナウイルス対応を教訓に次のパンデミックに備えて「地域の中核を担う病院に病床確保や発熱外来の設置」などを義務付ける内容です。今後、各都道府県は医療機関と協定締結に向けて協議を進めます。






■改正感染症法が成立 大病院に病床提供義務―付則でコロナ分類見直しも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201054&g=soc
時事ドットコム 2022年12月02日 18時57分


新型コロナウイルスの教訓を生かし、次の感染症危機に備えるため、大規模病院に病床提供を義務付ける改正感染症法などが2日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。一部を除き2024年度から施行される。付則には、新型コロナの同法上の位置付けについて速やかに検討を求める内容も盛り込まれた。

■コロナ分類、見直し議論本格化 改正感染症法「速やかに検討」―死亡率低下も公費負担課題に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201061&g=soc
時事ドットコム 2022年12月03日 09時38分


改正感染症法の付則には、新型コロナウイルスの同法上の位置付けについて「速やかに検討する」との内容が盛り込まれた。厚生労働省は現在の「2類相当」から引き下げる方向で議論を本格化させるが、死亡率の低下や国産治療薬の登場など環境が整いつつある一方、公費負担の在り方などの課題も残っている。


地方自治体の権限で医療提供を勧告・指示!


成立したのは「改正感染症法」「改正予防接種法」「改正医療法」「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」などです。新たな感染症の発生時、自治体などで運営する公立・公的医療機関(約6500施設)、400床以上で大学病院中心の特定機能病院(87施設)、200床以上で救急医療可能な地域医療支援病院(685施設)に医療を提供する義務を課します。

各都道府県は感染症の予防計画を策定、地域の中核を担っている医療機関と医療提供を事前に約束する「協定」を結びます。各都道府県は平時に予防計画に沿って「病床」「発熱外来」「人材派遣」などの数値目標を盛り込んで各医療機関への割り当てを決めます。

各都道府県はこれに基いて医療機関に医療提供を「勧告・指示」できます。これに従わなかった特定機能病院や地域医療支援病院に関しては、国や各都道府県の権限で「承認」を取り消すことを可能にします。

新型コロナウイルスの「5類」への引き下げは確定的な情勢に!


更に、感染症の対応で収入減の場合に「流行前の差額」「補填」する財政支援を行う仕組みを設けました。一方で、改正感染症法の付則には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けや後遺症に関する医療の在り方について速やかに検討を求める内容を盛り込んでいます。成立した改正法は一部を除いて、再来年2024年(令和6年)4月に施行されます。





管理人後記!


改正検疫法では、日本に入国する外国人等への水際対策を強化、空港や港の検疫所の所長は「感染を疑われる人」に自宅などでの待機や報告など感染防止への協力を求めることを可能にします。正当な理由なくこれを拒んだ場合は待機の「指示」を可能に、従わない場合は6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金を科します。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、医師や看護師以外のワクチン接種を可能にしました。改正予防接種法では「マイナンバーカード」を活用して接種の対象者や「接種歴等」を把握、ワクチン接種に関連する事務のデジタル化を進めます。

一連の改正法で「各都道府県の知事の権限」を強化しました。本件は急ピッチで可決・成立、サッカーワールドカップの影響でまともに報道されていません。緊急事態条項の創設を柱にした「憲法改正」の地ならし的な意味を含んだ危険な流れです。更に、付則で新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのは確定的になったので要注意です。

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【新型コロナウイルス】全国有志医師の会の緊急記者会見!乳幼児・子どもへのワクチン接種に警鐘!立憲民主党・川田龍平氏「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる」!反ワクチンの動き広がる?3回目の接種「しない」は半数以上に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:YouToube
2022年11月23日(水)。新型コロナウイルスのワクチン接種に批判的な見解を出している「全国有志医師の会」は同日に緊急記者会見を行いました。ワクチン由来の副反応や健康被害に関して国で大規模な調査をする必要性を強調、特に乳幼児や子どもへの影響について不明な部分は多く慎重にワクチン接種を進めることを求めています。






【全国有志医師の会】STOP!乳幼児・子どものコロナワクチン 緊急記者会見!


子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟で立憲民主党の川田龍平氏は自身のTwitterで「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる。世界と逆行する日本は米国と足並みを揃えているが欧州の状況を見てほしい、米国の子供死亡率は高く、盲従は危険。臨床現場医師の話が重要」と述べました。

全国有志医師の会は共同声明で「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更」「新型コロナワクチン接種事業の即時中止」を主張、賛同者は医師や医療従事者など合計1273人です。

一方で、参加者の中には新型コロナウイルスの存在やワクチン接種そのものを否定するような意見もあって、インターネット上では活動に懐疑的な意見は多いです。この点は一歩引いて冷静に見極めるべきです。





このニュースについて!


2022年10月20日(木)。ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら12人は「被害者遺族会」を結成、国を相手取って「原因究明と救済を求める集団訴訟」を起こす方針を発表しました。結成された遺族会にはこの他に118人程度参加する予定です。

国策で推し進めてきたワクチン接種に関して諸外国に追随して被害者遺族による大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。

2022年10月24日(月)。厚生労働省は同日「省令」を改正した上で「乳幼児(生後6カ月~4歳)へのワクチン接種」を可能にしました。予防接種法上の「特例臨時接種」で無料で受けられます。同省は感染拡大中のオミクロン株への効果を期待、保護者に接種の検討を求めています。

特例承認した米国のファイザー社製の乳幼児用ワクチンは、1回目の接種の後に3週間あけて2回目を、更に8週間以上あけて3回目を接種します。

東京都の実施したアンケートによれば、1回目2回目を接種した人の「57.7%」は3回目の接種を「しない」と回答しました。また、政府の発表によれば、オミクロン株対応の新ワクチンの接種率は「9.7%」「1割程度」に留まっています。

背景にあるのは、新型コロナウイルスそのものへの警戒心の低下、ワクチンの副反応への懸念や効果への疑問です。ワクチン由来の副反応や健康被害とコロナ陰謀論や反ワクチンは別問題です。政府は真摯に積極的にワクチンの健康被害や対応策の情報発信をしなければ疑念はますます高まってしまいます。

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