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【狂気】自民党・安倍晋三元首相「敵基地攻撃能力」について「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」!防衛費は「当初予算で6兆円程度の確保を」!憲法9条改正で「自衛隊明記」主張!読売新聞世論調査「防衛力強化」に賛成は「64%」で「反対」を大きく上回る!

憲法改悪反対!
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※画像出典:FNNプライムオンライン






■敵基地攻撃「中枢にも」自民・安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol
時事ドットコム 2022年04月03日 17時14分


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。

■安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」集団的自衛権の意義強調
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2022/4/3 18:08(最終更新 4/4 07:54)


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市で講演し、中国の軍備増強などに触れ、日本の防衛費の対GDP(国内総生産)比2%への引き上げを主張し、来年度は「当初予算で6兆円程度」の確保が必要と指摘した。2022年度当初予算は約5兆3687億円で、大幅な増額を求めた。

防衛費は8年連続で過去最大!


2022年04月03日(日)。山口県山口市で講演を行った自民党の安倍晋三元首相は、岸田政権で保有の是非を検討している「敵基地攻撃能力」に関して「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張しました。

また、日本の「防衛費」について(ドイツを引き合いに)対GDP(国内総生産)比で2%に引き上げを言及、具体的な数字として2023年度は当初予算で6兆円程度の確保を主張しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国の軍事力増強を念頭に「大切なことは自助努力だ」と述べています。

防衛費は2023年度当初予算で5兆4005億円。8年連続で過去最大を更新しました。更に、2021年度補正予算20222年度当初予算を一体で「16カ月予算」で編成、合計で「6兆円台」になりました。対GDP比は1.09%。安倍晋三氏は大幅な増額を求めた形です。

■防衛力強化「賛成」64%、「反対」27%を大きく上回る…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
読売新聞オンライン 2022/04/03 22:01


ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。

敵基地攻撃能力は賛否拮抗!


読売新聞の4月の世論調査によれば、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射などに対抗する為の「防衛力強化」について「賛成」「64%」で反対の27%を大きく上回りました。過去の質問に比べて防衛力の強化を求める声は高まっていて世論の過半数は自衛隊の増強に賛成しています。

一方で、敵基地攻撃能力の保有については賛成と反対はそれぞれ「46%」で拮抗しました。中国・ロシア・北朝鮮の関係悪化で防衛力の強化には賛成多数でした。しかし、敵基地攻撃能力のように他国への武力行使に関しては反対を示しています。

専守防衛の理念を完全否定!


敵基地攻撃能力は憲法や専守防衛の理念との整合性で問題視されています。また、敵国の中枢施設を攻撃すれば高確率で「市街地への攻撃」を視野に入れなければなりません。重大な憲法違反で国際法違反の恐れもあります。憲法改正を前提にした発言でインターネット上では物議を醸しています。

更に「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と述べました。安倍晋三氏は遂に「専守防衛」の理念を完全否定しました。恐るべき事態です。





最大の脅威は緊急事態条項?


憲法9条への自衛隊明記については「戦後レジーム(からの脱却)の核心だ」「違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任」と強調、自衛隊明記を含めた自民党の改憲4項目に関して「極当たり前まっとうなこと」と早期実現を訴えました。改憲議論を拒否する立憲野党(立共社れ)を批判しています。

改憲4項目で最大の脅威は大幅な「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」です。危険度は「緊急事態宣言」の比ではありません。まずは断固反対の声を上げるべきです。世論調査を見る限りでは今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。立憲野党は政策の見直し必須です。

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【無責任国家】共同通信社の全国電話世論調査!相次ぐ不正発覚で「政府統計」を「信用できない」は「78.8%」に!安倍内閣の「支持率」は「1.0ポイント増」の矛盾?

政治・経済・時事問題
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今年1月12日(土)~1月13日(日)にかけて共同通信社の実施した「全国電話世論調査」によれば厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の偽装問題を受けて「政府統計」「信用できない」と回答した人の割合は「78.8%」に上りました。一方で「信用できる」は僅かに「10.5%」に留っています。また、その後の「政府説明」に関して「納得できない」「69.1%」で政府統計に対する強い不信感を浮き彫りにしています。

■勤労統計で政府不信78% 新元号4月公表、66%評価
https://this.kiji.is/457075674457719905?c=39546741839462401
共同通信 2019/1/13 17:43


共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8%に上った。「信用できる」は10.5%。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1%、「納得できる」は18.0%だった。

■【政治】政府統計「信用できず」78% 共同世論調査 厚労相説明69%不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000105.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月14日 朝刊


五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年十二月十五、十六両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。

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日本人の愚民化は深刻!


新天皇即位に伴って改める「新元号」を2019年4月1日(月)に発表する事を決めた安倍晋三の方針を「評価する」「66.2%」「評価しない」「23.1%」でした。前述の方針を「評価しない」と答えた理由で最も多いのは「早い時期の公表が望ましい」「64.9%」です。次に「新天皇即位と同時が望ましい」「22.8%」「元号不要」「9.3%」に上ります。

毎月勤労統計調査は雇用保険や労災保険など「労働者の重要なセーフティーネット」と深く関わっているだけに分り易く数字に表れました。根本匠厚労相の説明不足や(この時点では)関係者の処分を行わなかった事で「政府統計に対する不信感」を更に増幅させたようです。

政党別支持率は次の通りで括弧は前回比です。自民党は36.0%(2.6ポイント減)。立憲民主党は9.2%(2.3ポイント減)。公明党は2.8%。日本共産党は2.4%。日本維新の会は2.4%。国民民主党は1.4%。自由党は0.6%。社民党は0.4%。希望の党を回答した人は皆無で早々に埋没しました。また「支持する政党はない」とした「無党派層」「43.5%」に上ります。

安倍内閣の支持率は「43.4%」で2018年12月15(土)~12月16日(日)の前回調査比で「1.0ポイント」増加しました。不支持は「42.3%」で拮抗しています。韓国への強硬路線はある程度評価されている模様。今夏の参議院選挙の比例代表の投票先は次の通りです。自民党は31.9%。立憲民主党は9.4%。公明党は3.5%。日本共産党は3.2%。日本維新の会は2.5%。国民民主党は1.9%です。

政府統計を信用できないのであれば現政府=安倍政権は支持するべきではないですしそれを容認している与党=自民党も支持するべきではありません。それは「デタラメな政府統計」を容認する事と同意です。政府不信78.8%で「デモ」ひとつ起こさない日本人の「愚民化」は本当に深刻です。

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【死ぬまで働く社会】朝日新聞社の全国世論調査「現実に生活の為に働かなければならないのは何歳までか?」で過半数は「70歳以上」の衝撃!

政治・経済・時事問題
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2019年1月4日(金)。朝日新聞の実施した「全国世論調査(郵送形式)」によれば「何歳ぐらいまで働くのがいいか?」との問いに対して「65歳以下」と答えた人の割合は「55%」で半数を超えました。比較的「若年層」も高い割合で65歳以下での現役引退を望んでいます。一方で「現実に働かなければならないのは何歳までか?」との問いに対して「70歳以上」と答えた人の割合は「52%」でした。多くの国民は安倍政権の提唱する「生涯現役社会」に疑問を感じています。

■何歳まで働き続けますか? 理想は65歳、現実は70歳 全国世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13835826.html
朝日新聞デジタル 2019年1月4日 05時00分


あなたは何歳まで働き続けますか? 朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)では、理想と現実のギャップが浮かび上がった。何歳ぐらいまで働くのがいいか、理想を聞くと、「65歳」が36%と最も多かった。これに「60歳」「60歳より前」を合わせると55%。18~29歳の8割、30代の7割が65歳以下の“現役引退”が理想と答えた。

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理想は「65歳以下」で現役引退?


調査は2018年11月~12月に実施。全国の有権者を対象に無作為に選んだ3000人に質問票を郵送。有効回答率は2038人で回収率は「68%」です。詳しく見ていけば「何歳ぐらいまで働くのがいいか?」の問いに「65歳」と答えた人は「36%」と最も多くこれに「60歳」及び「60歳より前」を合わせれば「55%」に上ります。年齢別では18歳~29歳の約80%。30代の約70%は「65歳以下の現役引退」「理想」と答えています。

しかし「現実に生活の為に働かなければならない」の最多は「70歳まで」「33%」に上りました。これに「75歳」及び「80歳以上」を合わせれば「52%」で回答者の半数以上は「少なくとも70歳までは働かざるを得ない」と予測しているのです。男性に限れば「65歳までに引退できる」と思っている人は「35%」に留まっています。

また「老後の一番の不安」に関して最多は「お金」の「48%」です。続いて「病気やケガ」「37%」「孤独」「12%」でした。30代の70%も同様の質問に「お金」と答えています。更に「老後の生活資金」として「公的年金」で受け取る金を「当てになる」と答えたのは「大いに」及び「ある程度」を合わせ「43%」に留まりました。一方で「あまり」及び「まったく」を合わせ「55%」「当てにならない」と答えています。公的年金に対する不信感は若年層ほど強く40代以下で「当てになる」と答えたのは「20%」だったそうです。

生涯現役社会や消費税増税など「安倍政権」の政策を冷静に見ている人は意外と多いようです。只、漠然と危機感を覚えているものの「選挙」でそれを変えるまでに発想は至っていません。非常に深刻で病的なある種の思考停止(洗脳状態?)に陥っています。

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【アベノミクス】JNN世論調査「景気回復の実感はある?」で「実感がある」は「11%」の低水準!企業の「内部留保」は前年比9.9%増446兆4844億円で過去最高!

政治・経済・時事問題
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■JNN「世論調査」
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q4-1.html
TBS NEWS 定期調査 調査日 2018年9月1日,2日


■企業の内部留保、過去最高446兆円 17年度法人企業統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HS5_T00C18A9000000/
日本経済新聞 経済・政治 2018/9/3 9:34


財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の「内部留保」にあたる利益剰余金は前年比9.9%増の446兆4844億円と過去最高だった。

経常利益は前年比11.4%増の83兆5543億円だった。化学や電気機械など製造業がけん引し、過去最高となった。売上高は6.1%増の1544兆1428億円だった。

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トリクルダウン崩壊の大罪!


JNN世論調査。安倍政権の経済政策の柱である「アベノミクス」に関して「景気回復の実感はある?」の回答は次の通りです。実感がある⇒11%。実感はない⇒84%。(答えない・わからない)⇒5%。また「アベノミクス継続に賛成?」の回答は次の通りです。賛成⇒34%。反対⇒42%。(答えない・わからない)⇒24%。アベノミクスは想像以上に低評価です。

一方で「財務省」は9月3日(月)付で2017年度の「法人企業統計」を発表しました。金融業と保険業を除いた全産業の「内部留保」に当たる「利益剰余金」は前年比9.9%増の446兆4844億円で過去最高を更新しています。一部の大企業の景気好調を背景に「自動車」及び「電子部品」などで売り上げを伸ばした結果で利益蓄積を押し上げたと見られます。

これはこれでひとつの「結果」で内部留保は悪い事ではありません。しかし「人件費」の割合は伸びておらず「従業員(労働者)」への利益配分が少な過ぎるのは事実です。賃上げを始めに適正に分配して「社会」に還元されなければ本当の意味で「景気回復」にはなりません。

景気回復の実感はないままにアベノミクスの継続を望む声は「34%」に上っています。所謂「トリクルダウン」に期待している人(企業?)は未だに多い模様。只、前述の欠陥を解消しなければトリクルダウンなど成立し得ないのです。有権者は一刻も早くこのカラクリに気付くべきです。

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【大本営発表】内閣府「国民生活に関する世論調査」の衝撃!現在の生活に「満足」は「74.7%」で過去最高更新!露骨な「プロパガンダ」のカラクリは?

政治・経済・時事問題
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■国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html
内閣府 世論調査報告書 平成30年6月調査


■「現在の生活に満足」74・7%、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年08月25日 17時31分


内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が74・7%で、調査項目に加わった1963年以来最高だった昨年(73・9%)を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。

生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」(63・6%)、「所得・収入」(51・5%)など、7項目中5項目で「満足」が昨年から増加した。一方、政府が力を入れるべき政策(複数回答)では、「防災」が28・3%(前年比2・4ポイント増)で、過去最高となった。

調査は6~7月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に行い、5969人(59・7%)から回答を得た。

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回答者の81.7%は「持ち家」ありで余裕のある人?


内閣府は8月24日(金)に「国民生活に関する世論調査」を公表しました。現在の生活について「満足」又は「まあ満足」と回答した人は前年比0.8ポイント増の74.7%になっています。現在の質問形式になった「昭和38年」以降2年連続で「過去最高」を更新しました。内閣府の担当者は「景気回復」に伴う「雇用・所得環境の改善」を要因と分析しています。只、インターネット上では懐疑的な声で占められています。

内閣府は「国民」「生活に関する意識」などを調べる為に今年6月~7月にかけて全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行いました。現在の生活に「満足」は12.2%で「まあ満足」の62.5%を合わせて74.7%の人は「満足している」と回答しています。同様の質問を始めた1957年以降で最も高かった去年を0.8ポイント上回って2年連続で過去最高を更新しました。年代別では18歳~29歳が83.2%で最も多く、30歳~39歳は78.9%、70歳以上は75%の順になっています。

内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復している為に生活への満足度が高くなっているのではないか」とコメントしました。しかし、この調査は様々な問題を孕んでいます。有効回答率は59.7%(5969人)で回答者の81.7%は「持ち家」に住んでいる模様。要するに「余裕のある人」のみ回答しているのです。

フェイクニュースと呼べるレベルではないものの良くある印象操作です。賃金は先進国の中で唯一下がり続けている上に労働者の人権は後退の一途を辿っています。また「新自由主義」に基く経済政策で貧富の格差は広がる一方です。こうした露骨なプロパガンダを行うのは明確な「目的」がある事を忘れてはいけません。恩恵を受けられず置き去りにされている国民は確実に存在しています。

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【産経新聞社】主要126社アンケート!国内景気「拡大傾向」は90%!中小企業を省いた意図は「アベノミクス」の失敗隠し?

政治・経済・時事問題
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■主要126社アンケート 国内景気、9割が「拡大傾向」企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足に
https://www.sankei.com/economy/news/180505/ecn1805050002-n1.html
産経新聞 2018.5.5 05:00


企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。

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産経新聞社の忖度?


産経新聞社は「主要企業126社」を対象にアンケートを実施しました。所謂「足元の国内景気」について「無回答」を除いて「約90%」「拡大」若しくは「緩やかに拡大」と回答しています。具体的に「拡大している」と回答した割合は「1%」「緩やかに拡大している」「89%」だった模様。これに対して「横ばい」「10%」「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかったそうです。

日本の「企業」「景況感」が改善しているのは喜ばしい事です。今年後半の見通しについて「約80%」「拡大」若しくは「やや拡大」と回答しました。しかし、既に異邦人氏(@Beriozka1917)の指摘にあるように「国内に存在する企業」「421万社」と言われています。また「法人税減税」「労働法規制緩和」を掲げる「アベノミクス」の恩恵を直に受けている「大企業」に聞けば必然的に回答は限られます。

調査手法は先月お伝えした「ロイター企業調査」に似ています。単純な「捏造」ではありませんし「印象操作」と切り捨てる事はできません。只「特定の者」「都合の良い回答」を得られる方法で調査している意味は考えなければなりません。国内の90%以上を占める「中小企業」を意図的に省いたのは「アベノミクスの失敗」を隠す意図を感じます。

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【ロイター企業調査】99%対1%の闘争!安倍晋三の「自民党総裁3選」を「望ましい」は7割超!大企業の経営陣は安倍政権支持!

政治・経済・時事問題
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■ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
ロイター ワールド 2018年4月23日 10:38


[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。

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ネトサポ&ネトウヨの世論操作に要注意!


ロイター企業調査によれば「安倍晋三の自民党総裁3選」「望ましい」と回答した企業は7割を超えた模様。一連の不祥事で信頼は低下しているものの「経営者」は政権安定による「アベノミクス継続」を事業活動にプラスと考えているようです。尚、この調査は「資本金10億円以上」「中堅・大企業400社」を対象に実施しました。有効回答は220社程度。結果は推して知るべしです。

これを「常識的な民意」とデマを吹聴するネトウヨは多いですけど基本的に「雇用者」「労働者」の利害は一致しません。大企業の経営陣は「利益誘導政治」を優先します。一握りの「富裕層」に富を集中させる事で労働者を「雇用の調整弁」にしてきました。法人税減税・累進課税減で内部留保は増大。更に「残業代ゼロ法案」など「労働者の権利」を後退させる政権を支持しない理由はありません。大企業の経営陣は安倍政権支持。当然の結果です。

こたつぬこ氏(@sangituyama)の仰るようにこれは「99%対1%」の闘争です。そこにイデオロギーの入り込む余地はありません。行き着く先は「新自由主義社会」です。経営者には経営者の理屈があるのは理解できます。しかし、社会の最大層は「労働者」で「消費者」です。自分の立ち位置を理解した上で冷静に判断すれば現政府・与党を支持するのは自殺行為なのです。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。

物事の優先順位をまったく理解していない頭の悪い意見ではあるものの一理はあります。特に「野党」及び「野党支持者」「モリカケ問題」に固執し過ぎるのは危険です。労働者目線で尚且つ消費者目線の経済政策をアピールしなければなりません。

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【朝日新聞世論調査】比例区投票先「野党一位」は立憲民主党!希望の党は大苦戦!若者の約4割は「自民党」を支持?

政治・経済・時事問題
■比例投票先、立憲伸び13% 希望11% 朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASKBL3V1XKBLUZPS001.html
朝日新聞デジタル 2017年10月18日22時29分


朝日新聞社は17、18日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)と堅調。立憲民主党が13%(同7%)に伸び、希望の党11%(同12%)を上回った。公明党7%、共産党5%、日本維新の会4%などが続いた。

内閣不支持層に限ってみると、立憲25%、希望20%、共産11%の順。政権批判票は依然、分散している。

今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」37%(前回43%)、「自民党以外の政党による政権」36%(同33%)と割れた。ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は「よくないことだ」73%が、「よいことだ」15%を大きく上回った。内閣支持層でも58%と半数以上が「よくないことだ」と答えた。

衆院選の直前に、民進党が分裂し、同党の前議員は希望、立憲、無所属に分かれて立候補した。こうしたことは「よくなかった」が50%で、「よかった」25%を上回った。内閣支持層も57%が「よくなかった」と答えた。

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立憲民主党は「野党第一党」の可能性!


衆議院選挙の終盤戦情勢。自公両党の優勢は変わらないものの同時に「立憲民主党」は都市部を中心に支持を大幅に拡大しています。東京都の5選挙区で自民党候補に対して「優勢」になっていて民主党時代に落選した海江田万里氏菅直人氏は当選圏内に入っています。

朝日新聞社の世論調査によれば「比例区投票先」は次の通りです。自民党は34%。立憲民主党は13%。希望の党は11%。公明党7%。共産党5%。日本維新の会は4%。投票先を決めていない有権者は40%前後です。自公両党の勝利は確実な情勢ではあるものの「野党第一党」「立憲民主党」になる可能性はあります。

内閣不支持層に限って見れば次の通りです。立憲民主党は25%。希望の党は20%。日本共産党は11%の順で反自民党票は確実に分散しています。2019年の参議院選挙に向けて「野党候補の一本化」は必須の状況で選挙後は早急に野党再編を進めなければなりません。

若い有権者は「イデオロギー」ではなく「安定感」重視?


興味深いのは「年齢別の支持率」で18歳~29歳の回答は次の通りです。自民党は41%。希望の党は13%。立憲民主党は6%。これは東京都知事選挙や参議院選挙もほぼ同様の数字で「若い有権者」自民党「中道的な政党」として認識しているように見えます。

一方で60歳前後の回答は次の通りです。自民党は27%。立憲民主党は20%。希望の党10%。世代間の差は明確に現れていて立憲民主党は年配の有権者に支持されています。若い有権者に「立憲民主主義の重要性」及び「憲法改正の危険性」を徹底的に周知しなければなりません。

悪い意味ではなく若い有権者は深く考えていません。ネトサポ&ネトウヨに洗脳された人を除けば単純に「与党の安定感」を支持していて特に「右傾化」している訳ではないように思います。只、景気回復傾向を自民党の恩恵と考える層は多くこれを切り崩すのは容易ではありません。野党共通の課題です。

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【衆議院選挙】比例代表投票先は2014年と同傾向!小池新党は結党前に高支持率!民進党と自由党の合流で「野党勢力結集」の可能性?

政治・経済・時事問題
■【政治】投票先自民27%、民進8% 衆院選比例、解散「反対」64%
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092401001429.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年9月24日 17時33分


共同通信社は23、24両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が27・0%で、民進党は8・0%だった。安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が64・3%で、賛成は23・7%にとどまった。

比例代表の投票先で、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%。以下、公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%と続いた。日本のこころは0%で、「まだ決めていない」は42・2%だった。

有権者の約6割「衆議院解散総選挙」に不信感!


共同通信社の全国電話世論調査。衆議院選挙の政党別比例代表の投票先に関して自民党は27.0%、民進党は8.0%、小池新党は6.2%、公明党は4.6%、日本共産党は3.5%、日本維新の会は2.2%、社民党は0.3%、自由党は0.1%、日本のこころは0%になりました。数字的には2014年の衆議院選挙と同傾向です。

小池新党=希望の党は野党票を取り込んだ印象。これは9月下旬に実施された調査で「希望の党」は結党前です。漠然とした期待でこの数字は驚異的です。小池百合子自身で希望の党の代表になる事は一般的には予想外の筈です。同党の支持率は既に民進党を超えているかもしれません。有権者は難しい判断を迫られています。

一方で「まだ決めていない」は42.2%で非常に多くこの票の行方は選挙結果を左右する事になりそうです。また「衆議院解散」に関して「反対」64.3%「賛成」23.7%になりました。他者の世論調査もほぼ同じ結果になっていて有権者の大半は突然の「衆議院解散総選挙」に納得していない事を示しています。

■民進・自由が合流構想 前原・小沢氏、野党再編探る
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H51_U7A920C1MM8000/
日本経済新聞 電子版 2017/9/25 2:00(2017/9/25 14:39更新)


民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の講演で「どう受け皿をつくるかが重要だ。(与野党の)一対一に持ち込めるか、形になるような努力をしたい」と述べた。

■民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00371592.html
Fuji News Network 2017/09/26 15:53


28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。

野党勢力結集は「希望の党」次第 高度な政治的判断に期待!


民進党と自由党は合流を視野に入れて議論。前原誠司代表と小沢一郎共同代表は両党を軸に「与党に対抗する為に野党が結集する必要性がある」との認識で一致しました。前原誠司代表は明日9月28日(木)の両院議員総会で小沢一郎共同代表等と「合流」を提案する意向を固めた模様。只、民進党内には小沢一郎に対する反発は根強く離党を示唆する声もあるようです。

有権者の「選択肢」を減らす事は重要です。しかし、支持率1%に満たない政党を受け入れた所で民進党にプラスはなるか否か微妙です。離党によるマイナスの方が大きいような・・・。更に希望の党の小池百合子と会談して政権奪取を視野に大規模な野党再編を呼び掛ける予定になっています。

中途半端な三つ巴の戦いは自公に利する結果になります。小池百合子の言葉に嘘がなければ野党共闘は不可能ではありません。リベラル系の野党議員は民進党。保守系の野党議員は希望の党。完全に分裂した上で部分的に日本共産党と選挙協力すれば十分に戦えます。

今回の衆議院選挙は完全に「自民党&公明党VS希望の党」の構図になっています。しかし、希望の党は建前的に「反自民党票の受け皿」なので共闘しなければ「野党票」を割るだけです。高度な政治的判断をしなければなりません。野党共闘に賛成の人は本日中に野党各党に「有権者の声」を届けておく必要があります。

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【大本営発表】今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査

政治・経済・時事問題
■今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査
http://www.asahi.com/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
朝日新聞デジタル 永田大 2017年8月27日 09時38分


内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。

前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。

「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

■【大ブーイング】「現在の生活に満足」の声が過去最高の73.9%を記録した内閣府調査に驚きの声が多数!「大本営発表」「信じがたい」
http://yuruneto.com/naikakuhu-seikatu/
ゆるねとにゅーす 2017年8月28日


どんなにゅーす?

・内閣府が2017年6月から7月にかけて行なった「国民生活に関する世論調査」について、「現在の生活に満足している」声が昭和38年以降の調査で過去最高の73.9%を記録したことに対して、ネット上で疑いの声が殺到している。

Twitterの反応!







昭和38年以降最高「現在の生活に満足73.9%」は世論操作説濃厚!


12434氏に頂いた情報。内閣府は8月26日(土)に「国民生活に関する世論調査」の結果を発表しました。驚く事に「現在の生活に満足」と回答した人は前年比の3.8ポイント増の73.9%で過去最高。また「生活の中で時間のゆとりがある」と回答した人は前年比1.5ポイント増の68.6%で此方も過去最高になっています。

ここまで露骨な世論操作は珍しく景気回復を謳って5年目になる「アベノミクス」の成果をアピールする狙いがあると思います。日本経済新聞によれば生活費に占める食費の割合を表した「エンゲル係数」は約29年ぶりに最悪の水準に上昇しています。エンゲル係数は庶民の生活レベルを測る重要な指標です。

下流老人、待機児童、医療格差、約2000万人超の非正規労働者や失業者など多くの問題を抱える日本で何をもって「生活に満足」を定義しているのか現実と乖離していて信用できません。尚、調査は6月~7月に18歳以上の1万人を対象に個別の面接調査。6319人の回答を得て回収率63・2%です。同調査は1957年度から実施していて昨年度から調査対象は20歳以上から18歳以上になっています。

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