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【日本沈没】大本営発表!景気後退の危機感皆無!安倍晋三「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」!

政治・経済・時事問題
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2019年3月8日(金)。景気の状況を示す今年1月の「景気動向指数」は3カ月連続で悪化。専門家やマスコミ各社は「景気後退」を指摘し始めています。この件について安倍晋三は同日の「参議院本会議」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。菅義偉官房長官も「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持しています。

■景気回復の認識変わらないと官房長官
https://this.kiji.is/476293055877006433
共同通信 2019/3/7 16:37 3/7 16:41 updated


菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

■「景気後退局面」めぐり国会で論戦 安倍首相「確実に好循環」
https://www.fnn.jp/posts/00413662CX
FNN.jpプライムオンライン 2019年3月8日 金曜 午後0:21


立憲民主党・江崎参院議員

「政府が戦後最長と自慢する好景気が、政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」

安倍首相

「今回の景気回復では、確実に経済の好循環が生まれている。えせ好景気、経済成長偽装といったご指摘は、まったくあたらない」

安倍首相は「政権交代後、名目GDP(国内総生産)は1割以上成長し、もはやデフレではない状況を作り出した。これは、ごまかしなどではなく現実だ」と成果を強調した。そのうえで「国民1人ひとりに景気回復の波が広がるよう、あらゆる政策を総動員していく」と述べた。

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アベノミクスの「副作用」は深刻に!


前述の参議院本会議で立憲民主党の江崎孝氏は「政府は戦後最長と自慢する好景気が政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」と指摘しました。これに対して安倍晋三は「アベノミクスの3本の矢で取り組みもはやデフレではない状況を作り上げた」「これは誤魔化しなどではなく現実だ」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と答弁しています。

また「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない」「引き続きアベノミクスを全力で推進し少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げる事で責任を果たしていく」と強調しました。相変わらず「壊れたテープレコーダー状態」「アベノミクスの成果」を吹聴しています。

更に「消費税増税」に関しては「全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保する為にどうしても必要でリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる予定だ」「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。此方は「統一地方選挙」及び「参議院選挙」を前に「先送り」に含みを持たせています。

菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経産相は揃って「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持する方針です。安倍政権はこれまで通りに「アベノミクス」を推し進めていく事を改めて強調しました。しかし「副作用」は徐々に目に見える形で現れ始めています。問題は「景気後退」を認めない事ではなく「リスクマネジメント」をしていない事です。一刻も早くこの状況を変えなければなりません。

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【唖然】原子力村の大罪!経済産業省「地球温暖化対策」を口実に「新型小型原発」開発!2040年頃までに実用化を目指す方針!

政治・経済・時事問題
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■【経済】新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月1日 07時07分


地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

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本当の狙いは「小型核兵器」開発?


経済産業省は「新型小型原発」の開発を進めて「2040年頃」までの実用化を目指す方針を固めました。11月14日(水)に省内で開かれた非公開の国際会議で「同省資源エネルギー庁」武田伸二郎原子力国際協力推進室長はこの新たな方針を表明したそうです。世耕弘成経済産業相は国会で「現時点では新増設・リプレース(建て替え)はまったく考えていない」と答弁していた中で「新増設」を想定した新たな方針は「従来の立場」を翻す事になります。

日本の「エネルギー基本計画」の見直し時期を迎えている事に関連して「原子力発電所」の新増設や建て替えに関する考え方を問われた際に世耕弘成は「有識者にしっかりご検討いただいた上でエネルギー情勢もみて判断していく」「現時点では新増設・リプレース(建て替え)はまったく考えていない」と答弁しました。中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画は「エネルギー政策基本法」に基づき2003年の策定から3年ごとに議論しています。

経済産業省の新たな方針は「地球温暖化対策」を名目にしています。太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」は世界的に普及している中で「温室効果ガス削減に原発は必要」と判断した模様。将来的な建設を想定している事は言うまでもありません。原発のメリットは理解した上で言えば「新増設」の為に「パリ協定」まで持ち出した経済産業省に腐敗した日本の縮図を見た気がします。

エネルギー政策を巡っては核燃料サイクル計画に伴ってフランスと共同で「次世代原子炉」を開発していた「アストリッド計画」はフランスの撤退表明で事実上破綻。使用済み核燃料やプルトニウムの問題は深刻化する中で日本は所謂「原子力村」の存続に向けて原発の「新増設」に舵を切ったのです。国防上の格好の標的を増やす事は賛成できません。

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