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タグ：リーマン・ショック

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【戦後最悪の経済危機】内閣府発表！2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」速報値！実質年率で5.1%減！リーマン・ショック超のマイナス！個人消費の低迷深刻に！

2021/05/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_25

内閣府は2021年1月～3月期のGDPの速報値を発表しました。実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減、緊急事態宣言の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しました。これはリーマン・ショックを越える下げ幅で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

■2021年1～3月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/pdf/gaiyou2111.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年5月18日

■実質ＧＤＰ、21年1-3月は年率5.1％減 年度下げ幅は戦後最悪
https://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN2CY2PD
Reuters 2021年5月18日 9:03 午前

［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となった。大都市圏を中心とする１月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な１９９５年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。

■1～3月期GDP、年率5.1%減 緊急事態宣言で消費低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL18H5Z_Y1A510C2000000/
日本経済新聞 2021年5月18日 8:50(2021年5月18日9:15更新)

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のマイナスだった。同時に発表した20年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減だった。1955年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。

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3四半期ぶりにマイナス！


2021年5月18日(火)。内閣府は2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」の速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、マイナスは3四半期ぶりで「緊急事態宣言」の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しています。

個人消費に並ぶ内需の柱である「設備投資」は1.4%減、テレワーク(在宅勤務)のできる環境を整える為のIT投資などで大きく伸びた前期に比べて通信機器や自動車関連の投資は低迷しました。政府支出は昨年末以降、観光支援策「GoToトラベル」を全国停止した事や医療機関の受診控えによる医療費の減少で1.8%減、4四半期ぶりに減少に転じています。

一方で、輸出は2.3%増、2桁増だった前期に比べて減速したもののコロナ禍の経済危機を脱却しつつある米国や中国を中心に自動車や電子部品などの輸出は堅調でした。輸入は4.0%増で大きく減速していません。只、外需全体ではGDPを押し下げる結果になっています。

減税と現金給付で経済立て直しを！


物価変動を反映した名目GDPは前期比1.6%減、年率換算で6.3%減、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて0.2%減、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%減でした。同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、名目で4.0%減、年度ベースの下げ幅は「リーマン・ショック」を上回る規模で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

今年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の影響で下落傾向は変っていません。特に日本経済の大半を占める「個人消費」の落ち込みは深刻です。こうした状況を立て直すにはコロナの早期収束は必要不可欠です。同時に減税や現金給付などをセットで行って「内需主導」で経済を回さなければなりません。

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【コロナショック】内閣府「国内総生産(GDP)(1次速報値)」発表！2020年は前年比「4.8%減」に！リーマン・ショック翌年以来11年ぶりのマイナス成長！

2021/02/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_02_20

内閣府の発表した昨年10月～12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7％増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」の「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。

■2020年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年2月15日

■１０～１２月期ＧＤＰ、１２．７％増 ２０年は１１年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500220&g=eco
時事ドットコム 2021年02月15日 17時51分

内閣府が１５日発表した２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比３．０％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１２．７％増だった。プラスは２四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月期に景気が急減速したことが響き、２０年暦年では前年比４．８％減とリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりのマイナス成長だった。

■GDP実質年率12.7%増、10～12月 20年は4.8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF09AHF0Z00C21A2000000/
日本経済新聞 2021年2月15日 8:50(2021年2月15日10:44更新)

内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均（前期比年率10.2%増）を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。

20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。

10～12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7～9月期（559兆円）より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1～3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

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個人消費は「5.9%減」で過去最大の落ち込み幅！


2021年2月15日(月)。内閣府は2020年10月～12月までの「国内総生産(GDP)(1次速報値)」を発表しました。物価の変動を除いた実質の伸び率は3カ月前比で3.0%増、1年間続いた場合の年率に換算すれば「12.7%増」で2年連続のプラスです。

前期に当る昨年7月～9月までの22.7%増にと比べて伸び率は鈍化しました。一方で、昨年1年間の実質の伸び率は前年比「4.8%減」でした。これは「リーマン・ショック」の翌年に当る2009年の5.7％減以来11年ぶりのマイナスです。

項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心に「GoToキャンペーン」の効果で旅行や外食への支出は増加、前期比「2.2%増」でした。輸出は中国向の電子部品や自動車などを中心に「11.1%増」と大幅に伸びています。企業の設備投資は半導体の製造装置向などを中心に「4.5%増」で3期ぶりにプラスに転じています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化は長期戦に？


特に深刻なのは「個人消費」の「5.9%減」で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込みです。諸外国では大規模な財政出動でプラス成長を維持している国もあって財政出動に消極的な日本政府の姿勢はそのまま個人消費の低下を誘発しました。

国際通貨基金(IMF)の予測「5.3%減」に比べてマイナス幅は少なかったものの日本経済に与えた影響は計り知れません。米国の国立アレルギー感染症研究所は新型コロナウイルスの収束について「世界全体で7年程度は必要(ワクチン接種率で計算)」と指摘しています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化はまだまだ続きます。長期戦になる事を前提に考えなければなりません。政府・与野党は財務省の増税路線を転換して国民一人一人の懐を温める政策を打ち出すべきです。

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【危険水域】内閣府「２次速報」発表！２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」年率換算で「マイナス２８.１％」に下方修正！設備投資の下振れ原因？

2020/09/22
政治・経済・時事問題
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内閣府は今年４月～６月期までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の改定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は「マイナス２８.１％」です。最大の落ち込みとなった速報値(１次速報)のマイナス２７.８％を更に下方修正した模様。新型コロナウイルスの影響の深刻さを改めて浮き彫りにした形です。

■ＧＤＰ２次速報、４─６月期は前期比年率－２８.１％に下方修正＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/dgp-jpn-idJPKBN25Y289
ロイター ビジネス 2020年9月8日 9:04

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した４─６期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比マイナス７．９％となった。年率換算ではマイナス２８．１％で、１次速報（マイナス２７．８％）から下方修正された。設備投資が大幅下方修正された一方、個人消費などが小幅上方修正された。

■４～６月ＧＤＰ改定、年率２８.１％減に下方修正－設備投資下振れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-07/QG9GUIDWRGG101
Bloomberg 2020年9月8日 8:57 JST 更新日時 2020年9月8日 10:01 JST

2020年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率28.1％減と、戦後最大のマイナスとなった速報値27.8％減から下方修正された。新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、法人企業統計で設備投資が大幅に減少したことなどを反映した。内閣府が８日発表した。

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戦後最悪のマイナス成長は更に深刻に！


２０２０年９月８日(火)。内閣府は今年４月～６月期までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の改定値(２次速報)を発表しました。速報値ではマイナス２７.８％だったものの国内需要の悪化でマイナス幅は拡大、年率に換算すれば「マイナス２８.１％」で戦後最悪の数字を記録した前回に比べて下方修正しています。

これは最新の統計を反映した結果で、企業の「設備投資」はマイナス１.５％⇒マイナス４.７％に「住宅投資」はマイナス０.２％⇒マイナス０.５％に下方修正した為です。一方で、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス８.２％⇒マイナス７.９％に上方修正しています。

菅義偉氏(当時官房長官)は記者会見で「依然として厳しい状況だ」「まずは雇用を守り事業を継続していく事が大事で、持続化給付金や雇用調整助成金などの対策の他に『ＧｏＴｏキャンペーン』により、観光など新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた多くの方々を支援している」「今後とも状況を踏まえ必要な対策を迅速に打っていきたい」と述べています。

同日発表した財務省の７月の「モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支」は前年同月比２７.４減の「１兆４６８３億円」の黒字でした。黒字は73カ月連続です。また、足元の今年７月～９月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では伸び率はプラスに転じる予測です。

只、先月発表した速報値はリーマン・ショック後の２００９年１月～３月の落ち込み幅を超えました。戦後最悪のマイナス成長を更に下方修正した事で深刻な状況を浮き彫りにした形です。時期的に緊急事態宣言の影響を直撃したのは間違いありません。新型コロナウイルスの影響で日本経済は甚大な被害を受けています。収束の見通しは立たず本格的な景気回復にはまだまだ時間を要します。

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【リーマン・ショック超】戦後最悪の下げ幅！２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」年率換算で「２７.８％」減少！マイナス成長は３四半期連続！

2020/08/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_18

内閣府は２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で２７.８％減となりました。マイナス成長は３四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。

■４～６月期ＧＤＰ年率２７.８％減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長
https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020/015000c
毎日新聞 2020年8月17日 08時59分(最終更新8月17日11時00分)

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

■４～６月期実質ＧＤＰ年２７.８％減 戦後最大の減少率
https://www.asahi.com/articles/ASN8K2QJDN86ULFA01T.html
朝日新聞デジタル 山本知弘 2020年8月17日 8時58分

3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ11年4～6月期以来、9年ぶり。今年4～6月期はコロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた1～3月期の年率2・5%減から一気に拡大。これまで最大だったリーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。

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内外需は総崩れで日本経済崩壊寸前？


２０２０年８月１７日(月)。内閣府の発表した今年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で「２７.８％減」となりました。マイナス成長は３四半期連続です。

最大の要因はＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」で「前期比８.２％減」です。旅行や外食を筆頭に娯楽サービスは幅広い分野で落ち込みました。下落幅は消費税率を８％に上げた２０１４年４月～６月期の４.８％減を上回っています。

もうひとつの内需の柱である「企業の設備投資」は「前期比１.５％減」で、２四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明で多くの企業は慎重姿勢を強めた模様。住宅投資は０.２％減。民間在庫の寄与度は０.０％減。内需を構成する項目は総じて落ち込んでいます。

輸出は「自動車」などで落ち込んだ他に「入国制限の厳格化」で訪日外国人は激減して「１８.５％減」となりました。輸入は「原油需要」の落ち込みで「０.５％減」です。

緊急事態宣言の再宣言に慎重？


２０２０年８月９日(日)。長崎県長崎市で行われた平和式典に出席した安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの日本経済への影響について「米国で年率３０％以上、欧州では年率４０％のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている」と大幅な減少に言及しています。

政府・与党は日本経済への影響を考慮して緊急事態宣言の再宣言を避けている模様。あくまで経済活動と感染症対策の両立を目指しています。しかし、安倍政権の対応を振り返ってみれば不十分な補償のまま今年４月に緊急事態宣言を発令しました。これによって中小零細企業の多くは大打撃を受けたのです。

大胆な財政出動を！


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は緊急事態宣言を発令しました。外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動は停滞、個人消費は大きく落ち込み輸出入も振わずに内外需は総崩れで牽引役不在に陥っています。

減少率は比較可能な１９８０年以降でこれまで最大だったリーマン・ショック直後の２００９年１月～３月期(前期比年率１７.８％減)を超えています。戦後最悪のマイナス成長を記録しました。今年７月～９月期は反動で１０％を超えるプラス成長に復帰する見方はあるものの景気回復ペースは緩慢になる恐れもあります。

特に被害の大きな観光業界の要望で「GoToトラベルキャンペーン」を強行したものの現時点で目立った効果は出ていません。政府・与党の中途半端な対応で、中小零細企業や個人経営店は苦境に立たされている上に生活困窮者は増え続けています。

新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向で「リーマン・ショック」を超える大不況の到来は不可避の情勢です。米国は既に第２弾の現金給付を実施しました。諸外国に倣って「財政出動」をしなければこの異常事態に耐える事はできません。

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【リセッション突入】新型コロナウイルスで内外需悪化！２０２０年１月～３月期の「ＧＤＰ」前期比年率で「マイナス３.４％」２四半期連続のマイナス成長！

2020/05/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_20

内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。

■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３月期ＧＤＰ 先行きさらなる落ち込みも
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/248000c
毎日新聞 2020年5月18日 22時06分(最終更新5月18日22時09分)

2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。

■アングル：２次補正１３兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN22U0PU
ロイター ビジネス 2020年5月18日 16:10

国民民主党の玉木雄一郎代表などは新型コロナウイルスの影響でＧＤＰの２割が喪失するとの試算をベースに、失われる総需要に相当する１００兆円以上の財政出動を国債発行によって実現するよう求めており、与党内でも安藤裕衆院議員など少数派ながら相当数の議員が賛同を示している。安藤議員らは、消費税率の引き下げも主張している。

中小企業向け現金給付や全国民一律１０万円給付について、政府は迅速な実施を急ぐが、現時点では申請の複雑さやマイナンバーカードのパスワード紛失などが重なり執行に課題が指摘されている。倒産・廃業が加速すれば追加の経済対策を求める声が小さくなることは考えにくく、政府も「第３次補正予算を含め、追加対策は柔軟に検討する姿勢は必要」（政府・与党関係者）との見方だ。

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４月～６月期は記録的な落ち込みに？


２０２０年５月１８日(月)。内閣府の発表した今年１月～３月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値について、物価の変動を除いた実質の伸び率は前の３カ月と比べて「マイナス０.９％」で、１年間続いた場合の年率に換算して「マイナス３.４％」で消費税増税の影響で「マイナス７.３％」の大幅な落ち込みとなった去年１０月～１２月に続いて２四半期連続の減少です。

ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は「マイナス０.７％」でした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で外食や旅行などは軒並み減少、自動車や衣料品の販売も落ち込んでいます。

また「輸出」は「マイナス６.０％」でした。世界的な経済活動の停滞で需要は落ち込んだ上に、輸出に計上される「外国人旅行者」の日本での消費は急激に減っています。

更に「企業の設備投資」は工作機械などへの投資減で「マイナス０.５％」で「住宅投資」は「マイナス４.５％」になりました。結果的に昨年度１年間のＧＤＰの伸び率は実質で「マイナス０.１％」で５年ぶりのマイナスとなっています。

未曾有の感染症の影響は甚大で「緊急事態宣言」の発令された４月以降は今以上に深刻です。４月～６月期のＧＤＰはリーマンショック後の年率「マイナス１７.８％」を超える記録的な落ち込みになる民間の予測も出ています。

総務省の発表した今年３月の「家計調査」によれば「２人以上の世帯」の「消費支出」は１世帯あたり「２９万２２１４円」で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比「マイナス６.０％」でした。外食は同「マイナス３２.６」で大きく落ち込んでいます。

下落幅は戦後最悪の景気悪化でバブル崩壊やリーマン・ショックを超える見通しです。尚、政府・与党の検討している２０２０年度第２次補正予算は１３兆円～１４兆円規模で調整作業を進めています。本来であれば第１次補正予算を超える規模で編成すべきなのです。日本政府の危機感は鈍く「日本経済」は極めて深刻な事態に直面しています。

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【危険水準】新型コロナウイルスの影響大！内閣府「景気動向指数」８カ月連続で「悪化」に！１９８５年以降で史上最悪のマイナス？

2020/05/16
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_16

内閣府は２０２０年３月の「景気動向指数」を公表しました。先行指数は前月比８.１ポイント低下した「８３.８」で２カ月ぶりのマイナスです。統計を比較できる１９８５年以降で最悪の下げ幅を記録しました。基調判断は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「８カ月連続」で２００８年の「リーマン・ショック」以来の長さです。

■内閣府 統計表一覧：景気動向指数 結果
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
内閣府 令和2(2020)年5月12日

■３月景気動向一致指数、前月比－４.９ポイント＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/japaneconomy-mar-idJPKBN22O0JN
ロイター ビジネス 2020年5月12日 14:23

［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日公表した３月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）では、指標となる一致指数は前月比４．９ポイント低下し９０．５となった。２カ月連続のマイナス。鉱工業生産や小売り、有効求人倍率など全主要指標が悪化し、東日本大震災直後の２０１１年３月以来の大幅な低下となった。指数は同年６月以来の低水準。

同指数から機械的に決める基調判断は、前月の「悪化を示している」で据え置いた。 先行指数は前月比８．１ポイント低下し８３．８と、２カ月ぶりのマイナスとなった。

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景気後退局面入りは確実？


２０２０年５月１２日(火)。内閣府は今年３月の「景気動向指数」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は２０１５年を１００とした指数で「９０.５」で前月比「４.９ポイント」の悪化です。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比８.１ポイント低下した「８３.８」で２カ月ぶりのマイナスです。

鉱工業生産関連指標のウエートは大きく新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要減で「自動車」「鉄鋼」「半導体製造装置」など幅広い業種で減産、小売り販売は外出自粛の影響で「百貨店」「コンビニエンスストア」「家電量販店」など売上は軒並み減少しました。今年３月の「有効求人倍率」は２０１６年９月以来の低水準に落ち込んでいます。

先行指数は統計を比較できる「１９８５年」以降で最悪の下げ幅を記録しました。機械的に導かれる景気の現状の「基調判断」は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「８カ月連続」で２００８年の「リーマン・ショック」以来の長さです。

一致指数の悪化幅は東日本大震災の起きた２０１１年３月以来の大きです。内閣府は「指数の変化の幅を見ると景気の先行きは急速に悪化していく方向にある事が示されている」とコメントしました。緊急事態宣言の影響を受ける「４月」は更に下落する予想です。新型コロナウイルスや昨年１０月の消費税増税の影響など「日本経済」は非常に厳しい状況にあります。

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【衝撃】帝国データバンク！飲食店の「倒産」及び「休廃業」「解散」件数は「２０００年度」以降で過去最多！東日本大震災＆リーマン・ショックを上回る深刻な数字に！

2019/06/14
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_14

２０１９年６月１０日(月)。株式会社「帝国データバンク」の調査によれば「２０１８年度」の「飲食店」の「倒産」及び「休廃業(解散含)」の件数は「１１８０件」に上りました。２０１７年度に比べて「７.１％」の大幅増。これは「東日本大震災」の発生した「２０１１年度(１１３４件)」や「リーマン・ショック」の起きた「２００８年度(１１１３件)」を上回る数字です。

■「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（２０１８年度）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190602.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2019/6/10

■【経済】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html
財経新聞 2019年6月11日 11:53

帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

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経済の好循環は完全破綻？


業態別で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」の「２１４件(構成比１８.１％）」です。倒産は「西洋料理店」の「１０１件(前年度比２９.５％増)」で３年連続の増加。次いで「喫茶店」の「７３件(前年度比１９.７％増)」で２年連続の増加。倒産件数は「２０００年度」以降で過去最多の数字です。全体的に見れば「倒産」は減少しているものの「休廃業」及び「解散」は増加傾向にあります。

帝国データバンクはこの急激な数字の悪化について「飲食店を取り巻く環境が厳しくなっている」「消費者の嗜好やトレンドが一巡し、流行の波に乗ってきたとみられるチェーン店の雲行きが怪しくなってきた」「飲食業界は、消費者マインドが直接的に反映されるだけに経営に影響が生じやすい」「人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化への適応、１０月に予定されている消費増税など懸念材料が山積みだ」と指摘しています。

背景にあるのは「消費税増税」「物価上昇」「米中貿易戦争の激化による景気悪化」「消費者マインドの変化」など様々あります。複合的な理由なので本件に関しては直ちに「安倍政権の責任」とまでは言い切れません。只「経済の好循環」で言えば「アベノミクス」は完全に「失敗」しています。また、今年１０月に予定している「消費税率１０％」を前にこの数字である事は覚えておかなければなりません。

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【既定路線】菅義偉官房長官「日経平均株価の急落」についてコメント！消費税増税は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り来年１０月から引き上げる予定だ」！

2018/12/26
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_26
■株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol
時事ドットコム 2018/12/25-12:00

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。

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短期の下落幅は既にリーマン・ショック級！


２０１８年１２月２５日(木)。菅義偉官房長官は「東京株式市場」の「株価急落」について記者会見で「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べて「懸念の必要はない」との認識を示しました。また、２０１９年１０月に予定している「消費税増税」に関して「政府方針は変わらない」との考えを示し引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明しています。

日経平均株価は１２月２５日(木)付で「１９１００円台」に下落しました。これは非常に低い株価で水準で言えば２０１７年４月頃(約１年半ぶり)の安値です。しかし、菅義偉官房長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており雇用も改善する中で足元の消費も持ち直している」と述べて「日本経済は堅調」である事を強調したのです。

前述のように「株価急落で消費税増税を中止する事はない」とした上で「リーマン・ショック級の事態が起きない限り法律で定められた通りに来年１０月から引き上げる予定だ」「引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調しました。短期の下落幅で見れば既にリーマン・ショック級の下げ幅ではあるものの安倍政権の消費税増税は既定路線になっています。

株価急落の要因のひとつは「米国の政治不安」です。日本経済は現時点で堅調かもしれません。しかし、投資家は「危ない」と判断すれば即「売り」に転じます。非常に危うい状況にあるのに「アベノミクスの失敗」を頑なに認めないこの姿勢は危険です。インターネット上は「消費税増税」の「見直し」を求める声で大半を占めています。

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【深刻】帝国データバンク調査！２０１７年度に倒産した企業数は９年ぶりに増加！リーマン・ショック以来の高水準！

2018/04/11
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_11
■特別企画：「人手不足倒産」の動向調査（２０１７年度）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180406.pdf
株式会社帝国データバンク 2018/4/9

■倒産件数、９年ぶり増加
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13443247.html
朝日新聞デジタル 2018年4月10日 05時00分

２０１７年度の国内企業の倒産件数は前年度比１．６％増の８２８５件で、９年ぶりに前年度を上回った。帝国データバンクが９日発表した。深刻になっている人手不足による倒産は建設、製造、小売り、運輸・通信などの幅広い業界で増え、同４４．３％多い１１４件だった。

倒産はリーマン・ショックがあった０８年度の１万３２３４件をピークに１６年度まで８年連続で減少していた。１７年度はサービス業の倒産が同６．０％増、小売業が同３．８％増と増えた。人手不足による倒産はこの５年間で２．５倍に増えた。１７年度の負債総額は同１３．０％減の１兆６９３４億円で、３年ぶりに前年度を下回った。負債５千万円未満の倒産が００年度以降で最も多かった。

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深刻な「人手不足」に対策は？


民間の調査会社「帝国データバンク」によれば昨年度に「１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業」の件数は「８２８５件」で前年度に比べて１.６％増加しました。理由は「深刻な人手不足」などの影響です。倒産件数で前年度を上回ったのは世界的な経済不況「リーマン・ショック」の起きた２００８年以来で９年ぶりになります。

業種別で見れば主に「サービス業」は６％増加で「小売業」は３.８％増加した模様。背景には「求人難」「人手不足による人件費の高騰」「根強く続く消費者の節約志向」の影響があります。特に人手不足を理由で倒産した企業の数は４４％も増加して１１４件に上りました。約５年間で最も多くなっています。

これに関して帝国データバンクは「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」とコメントしました。要するに「給与」を含めた「労働条件」が時代に適合しなくなっている訳です。そうした企業は潰れて当たり前で深刻なのは「経営者」にその自覚が無い事なのです。

また、責任の一端は「アベノミクス」にあるのです。アベノミクスはこれまで自民党政権の繰り返してきた「金融緩和」を大規模で行っているに過ぎません。その「ツケ」を若い世代に回さない為には「経済政策」及び「金融政策」を早急に見直す必要があります。

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