リーマン・ショック - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

内閣府の発表した昨年10月～12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7％増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」の「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。■2020年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）https:...

2021.02.20  政治・経済・時事問題

内閣府は今年４月～６月期までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の改定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は「マイナス２８.１％」です。最大の落ち込みとなった速報値(１次速報)のマイナス２７.８％を更に下方修正した模様。新型コロナウイルスの影響の深刻さを改めて浮き彫りにした形です。■ＧＤＰ２次速報、４─６月期は前期比年率－２８.１％に下方修正＝内閣府https://jp.reuters.com/article/dgp-jpn-idJPKBN25Y289ロイタ...

2020.09.22  政治・経済・時事問題

内閣府は２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で２７.８％減となりました。マイナス成長は３四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。■４～６月期ＧＤＰ年率２７.８％減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020...

2020.08.18  政治・経済・時事問題

内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３...

2020.05.20  政治・経済・時事問題

内閣府は２０２０年３月の「景気動向指数」を公表しました。先行指数は前月比８.１ポイント低下した「８３.８」で２カ月ぶりのマイナスです。統計を比較できる１９８５年以降で最悪の下げ幅を記録しました。基調判断は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「８カ月連続」で２００８年の「リーマン・ショック」以来の長さです。■内閣府 統計表一覧：景気動向指数 結果https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di....

2020.05.16  政治・経済・時事問題

２０１９年６月１０日(月)。株式会社「帝国データバンク」の調査によれば「２０１８年度」の「飲食店」の「倒産」及び「休廃業(解散含)」の件数は「１１８０件」に上りました。２０１７年度に比べて「７.１％」の大幅増。これは「東日本大震災」の発生した「２０１１年度(１１３４件)」や「リーマン・ショック」の起きた「２００８年度(１１１３件)」を上回る数字です。■「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（２０１８年度）ht...

2019.06.14  政治・経済・時事問題

■株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol時事ドットコム 2018/12/25-12:00菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経...

2018.12.26  政治・経済・時事問題

■特別企画：「人手不足倒産」の動向調査（２０１７年度） http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180406.pdf株式会社帝国データバンク 2018/4/9■倒産件数、９年ぶり増加https://digital.asahi.com/articles/DA3S13443247.html朝日新聞デジタル 2018年4月10日 05時00分２０１７年度の国内企業の倒産件数は前年度比１．６％増の８２８５件で、９年ぶりに前年度を上回った。帝国データバンクが９日発表した。深刻になって...

2018.04.11  政治・経済・時事問題