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【公共の福祉】一抹の不安!大阪市「ヘイトスピーチ抑止条例」に「合憲」判決!大阪地方裁判所「ヘイト行為」を行ったものの「氏名」又は「名称」などの「公表」を容認!

表現規制ニュース
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2020年1月17日(金)。大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」に基いてヘイト行為を行った個人や団体の名前を公表した件について「大阪地方裁判所」「条例による表現の自由の制限は『公共の福祉』の為に容認される」「合憲」の判決を下しました。これは大阪市在住の男女8人の起した裁判で「憲法で保障する『表現の自由』を過度に制約する恐れがある」と訴えていました。インターネット上では「ヘイトスピーチの是非」「憲法」「表現の自由」を巡って賛否両論飛び交っています。

■大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「合憲」大阪地裁判決
https://www.asahi.com/articles/ASN1K4W12N1KPTIL00R.html
朝日新聞デジタル 米田優人 本多由佳 山城響 2020年1月17日 19時03分


大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、市内在住の男女8人が松井一郎市長に対して、ヘイトスピーチを認定する審査会の委員の報酬など計約115万円の支払いを吉村洋文前市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。三輪方大(まさひろ)裁判長は条例は合憲と判断し、市民側の請求を棄却した。

■大阪市ヘイト禁止条例で初の実名公表 在日韓国・朝鮮人に差別的言動の2人
https://mainichi.jp/articles/20191227/k00/00m/040/410000c
毎日新聞 2019年12月27日 20時02分(最終更新12月27日23時15分)


大阪市は27日、特定の民族や人種への差別をあおる言動の抑止を目的とした条例に基づき、市民に対する悪質なヘイトスピーチなどがあったと認定した2人の氏名を公表した。市によると、同様の条例を持つ自治体で実名公表に至ったのは全国初。市は「公表により、ヘイト行為を許さない市の姿勢を市民に知ってもらうため」と説明している。

■【大阪】保守速報だけじゃない、他35件もヘイトスピーチか審査中 認定されれば氏名公表
http://blog.livedoor.jp/nanyade/archives/22845288.html
ハンJ速報 ニュース 2019年12月30日


大阪市は他にも35件の表現についてヘイトスピーチに該当するかどうか審査中です。

ヘイトスピーチ規制の是非に関して「議論の土台」に!


大阪市の「ヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例」に基いてヘイト行為を行った個人や団体の名前を公表した件について「憲法で保障する『表現の自由』を過度に制約する恐れがある」として市内在住の男女8人は松井一郎市長に対してヘイト行為を認定する審査会の委員の報酬など「関連費用約115万円」の支払いを条例制定時の吉村洋文前市長に請求するように求めていました。

大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は「条例は憲法が保障する表現の自由を制限する」と認めた上で「条例に基づく発言者名公表などの拡散防止措置などは『公共の福祉』による合理的で必要なやむを得ない限度の制限として容認される」と判断して「合憲」の判断を下しています。

原告側代理人の徳永信一弁護士は判決後の会見で「政治的な発言をする表現者らを萎縮させかねない判決で大変残念だ」と不満を示しました。一方で、ヘイトスピーチ規制の是非について初めての憲法判断を示した事について「議論の土台になる判決だ」と評価しました。原告側は控訴する方針です。

ヘイトスピーチ抑止条例!


2016年1月15日(金)。大阪市議会は全国初のヘイトスピーチの抑止策を纏めた条例案を「大阪維新の会」「公明党」「日本共産両党」などの賛成多数で可決・成立しました。正式名称は「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」です。同年1月18日(月)に公布⇒施行しています。

同条例は「ヘイトスピーチ」「特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し憎悪や差別意識を煽る目的で侮蔑や誹謗中傷するもの」と定義しました。罰則規定はありません。市外で行われた行為も市内の関係者に影響あれば適用されます。

街頭デモなどで被害を受けた市民等の申出等に基いて弁護士ら5人で構成される「大阪市ヘイトスピーチ審査会」の意見を聞いた上でヘイト行為を行ったと認定した個人や団体などの名称を公表する事で抑止を図る内容です。拡散防止措置として事案の内容に応じて「掲示物」などの撤去やインターネット上の映像等の削除要請を行います。

ヘイト行為認定⇒氏名公表まで!


2019年12月27日(金)。大阪市はヘイトスピーチ抑止条例に基いてヘイト行為に該当する街宣活動を行った政治団体の代表など2人の氏名を公表しました。公表されたのは政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」川東大了氏とまとめサイト「保守速報」の運営者の栗田香氏です。

市民団体の申し出を受けて大阪市は審査会に諮問。審査会は同年7月に両者のヘイト行為を認定。氏名公表の答申を同年11月に受けた市は当事者の意見を聞いた上で公表に踏み切っています。

尚、毎日放送の記事によれば大阪市は他に「複数の表現」を審査している事を明らかにしています。審査対象は「35件」程度で同市の審査会でヘイト行為と認定されればいずれも同じように全国に氏名を公開する方針です。

保守速報について!


保守速報は「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)系」「まとめサイト」「朝鮮人撲滅」等の差別を助長する不適切なコメントを掲載した事でヘイト行為を認定されました。安倍晋三の公式フェイスブックに「いいね」された事で問題になっています。記事内容を巡って物議を醸す事は多々あります。

保守速報の記事を転載した「自民党シンパ」「自称保守」「まとめサイト」は無数に存在しています。こうした記事は各社の「ブログランキング」で上位にランキングされる傾向にあります。また、保守速報を情報源にTwitterなどで拡散している人や広告を出していた企業もありました。こうした状況を鑑みて今回の氏名発表の意味は大きいと思われます。

条例の運用に課題山積!


氏名や名称の公表は現行法上ギリギリのラインで抑止力になり得ます。大阪市はヘイトスピーチの「定義」を現実的な範囲で絞っていて個人的に方向性は評価しています。また、大阪地方裁判所の判決も「公共の福祉」の本来の意味を考えれば概妥当です。

一方で、ヘイトスピーチ規制を巡っては常に賛否両論飛び交っています。本件の懸念点は「大阪市に住んでいないケース」で公表に踏み切った事です。市外で行われた行為も市内の関係者に影響あれば適用されます。地方の条例なのに事実上「日本全国」の活動を対象にしていて明確に「条例の域」を超えています。

また「同姓同名」の人に対する配慮はなく巻き添えを食らう事に何の対策も講じていないのはマイナスです。特に「氏名」を公表する行為は公権力によって「差別主義者」である事を評価するに等しく新たな差別を生み出しかねません。

今後の展開に要注意!


ヘイトスピーチは絶対に許されません。しかし、以前お伝えしたように「ヘイトスピーチ」「国際法」において定義も条文もありません。法務省は一応の基準を示しているものの「時代」「状況」「前後の流れ」「言葉のニュアンス」などで受け取り方は変わります。

論理的な解釈ではなく個人などに恣意的に解釈される事は多々あって非常にセンシティブな領域の話です。また「規制強化」を声高に叫ぶ人ほど「表現規制」を甘く見ていて「ヘイトスピーチ」の概念を濫用する傾向にあります。そういう意味で今後の展開に一抹の不安を感じます。

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【憲法違反条例?】神奈川県川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」賛成多数で可決・成立!全国初「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰!

表現規制ニュース
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2019年12月12日(木)。神奈川県川崎市は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を賛成多数で可決・成立しました。刑事罰に踏み込んだ「条例」は全国初で刑事裁判を経て「最高50万円」「罰金」を科します。罰則なしの一部規制を今年12月と来年4月に先行して周知期間を経て2020年7月に全面施行を目指す方針です。

■川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円
https://www.asahi.com/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html
朝日新聞デジタル 大平要 2019年12月12日 18時37分


外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

■【熱血弁護士・堀内恭彦の一筆両断】条例でヘイトスピーチに「罰則」加速する危険度
https://www.sankei.com/life/news/190915/lif1909150037-n1.html
産経新聞 ライフ くらし 2019.9.15 21:46


何よりも大きな問題は、「ヘイトスピーチ」の定義が極めて曖昧で不明確なことである。今回の川崎市の条例案は、ヘイトスピーチ解消法と同じく、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、「専ら本邦の域外にある国もしくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(本邦外出身者)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動(せんどう)する不当な差別的言動である」と定義している。

しかし、この定義を読んでも、一般国民は、何がヘイトスピーチであるかを明確に理解することは難しいであろう。

Twitterの反応!









表現の自由に配慮も「運用」に一抹の不安!


神奈川県川崎市は同日の定例市議会本会議で「差別のない人権尊重のまちづくり条例(以下ヘイトスピーチ禁止条例)」を賛成多数で可決・成立しました。川崎市議会59議席の内採決時に退席したの2人で残る57人は全員「賛成」しています。同様の条例制定に取り組んでいる全国の地方自治体のモデルケースになり得ます。

ヘイトスピーチ禁止条例は「人種」「国籍」「性的指向」などあらゆる差別を禁じました。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について刑事裁判を経て「最高50万円」「罰金」を科す内容です。

罰則対象の「差別的言動」「道路」「広場」「公園」など市内の「公共の場所」「拡声器」「看板」などを使用して「日本以外の国・地域にルーツを持つ事」を理由に「居住地からの退去や生命・自由への危害を扇動・告知」したり「人間以外のモノに例える」など著しく侮辱する事に限定しています。

差別的言動を確認した場合は第1段階で市長は中止の「勧告」を行います。第2段階で勧告に従わず再び差別的言動に及びそうな「個人」及び「団体」に中止を「命令」します。再度命令に違反した場合に市長は氏名などを公表した上で捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合は「最大50万円」の罰金を科します。

乱用を防止する為に市長は「勧告」「命令」「告発」の各段階で有識者らで構成される「差別防止対策等審査会」に意見を聴いた上で条例を運用します。また、前述の定例市議会本会議では「市民への周知徹底」の他に「日本人に対して不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には必要な施策・措置を検討する事」などを盛り込んだ「附帯決議」を可決しています。

ヘイトスピーチ禁止条例は法律の範囲内!


川崎市の担当者によれば「ヘイトスピーチ解消法(対策法)で定めた範囲内の条例」である事を強調しました。福田紀彦市長は「川崎市は元祖・多様性の街」「これからも差別を生まない土壌づくりをしていくべき」「レイシャルハラスメント防止の徹底に努めていく」とコメントしています。パブリックコメントで寄せられた意見を重く受け止めて今後は国に対して働き掛けを行います。

曖昧で不明確な定義!


ヘイトスピーチ禁止条例を巡って保守や右派系の市民団体は「表現規制に繋がる」「日本人への批判も盛り込むべきだ」等の声で相次ぎました。同条例の反対を求める抗議運動も起きています。インターネット上では賛否両論で表現規制の問題を含めて条例として明文化する事に不安の声も上っています。

罰則を盛り込んだ条例は全国初です。日本は所謂「ヘイトスピーチ解消法(対策法)」を制定しているものの罰則なしの理念法です。海外ではヘイトスピーチを厳しく禁止している国は多くあります。一方で「定義」を明確に定めています。比べて日本の「ヘイトスピーチ」の定義は極めて曖昧で不明確です。

ヘイトスピーチ禁止条例の問題点(まとめ)!


(1)極めて曖昧で不明確な定義
(2)日本人に対する逆差別?
(3)憲法「14条」「31条」「94条」に違反する可能性
(4)拡大解釈及び類推解釈の危険性
(5)創作物(フィクション)に波及する可能性
(6)全国の地方自治体に波及する危険性
(7)ヘイトスピーチ解消法(対策法)の更なる改悪に?

ヘイトスピーチ禁止条例の問題点は主にこの7点です。公権力の濫用防止と表現の自由に最大限に配慮したのは高評価です。一方で「個人の主観」で好き勝手に人を罰する事を禁止する為に「憲法14条」「法の下の平等」を保障しています。曖昧で不明確な定義を改善しなければこれ以上に規制は明確に憲法違反になります。

差別的言動は幾らでも拡大解釈できるので「特定の勢力に都合の悪い言論」を封殺する事は可能です。また「憲法94条」を独自に解釈して好き勝手に条例を作る地方自治体は少なくありません。全国の地方自治体に波及する危険性は大いにあり得ます。これを含めて今後の動向は要注意です。

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【要注意】インターネット上の「人権侵害」根絶に向けて!人種差別撤廃基本法を求める議員連盟「東京五輪・パラリンピックまでに『新たな法律』の制定を」!

表現規制ニュース
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2019年11月5日(火)。参議院議員会館で開かれた「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の総会。所謂「ヘイトスピーチ解消法」の制定に携った立憲民主党の有田芳生氏(参議院)は「ヘイトスピーチを含めたインターネット上の人権侵害」について2020年の東京五輪・パラリンピックまでに「新たな法律」の制定を訴えました。表現規制的に大きな動きになる可能性もあるので要注意です。

■ヘイトスピーチ、深刻なネットの人権侵害「東京五輪までに新たな法律を」議員ら訴え
https://www.bengo4.com/c_23/n_10335/
弁護士ドットコム インターネット 2019年11月05日 19時03分


ヘイトスピーチ解消法の施行から3年。衆参両院の附帯決議では、インターネット上のヘイトスピーチについても取り組むこととしているが、現状、国による具体的な対策は取られていないままだ。

「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の総会が11月5日、参議院議員会館で開かれ、ヘイトスピーチ解消法の制定に携わった立憲民主党の有田芳生参議院議員は「ヘイトスピーチを含めたネット上の人権侵害について、東京五輪・パラリンピックまでに、何らかの対応をする議員立法を党派を超えて何とか成立させなければいけない」と訴えた。

Twitterの反応!







人権啓発スポット映像「ヘイトスピーチ、許さない。」(45秒版)!




インターネット上の「ヘイトスピーチ」は野放し状態?


施行後3年を迎えたヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)。衆参両議院の「附帯決議」では「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること」と定めています。しかし、現時点で日本政府による具体的な対策は取られていません。

立憲民主党の有田芳生氏(参議院)は「ヘイトスピーチを含めたネット上の人権侵害について東京五輪・パラリンピックまでに何らかの対応をする議員立法を党派を超えて何とか成立させなければいけない」と述べて「新たな法律」の制定を訴えています。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)は人権救済法案?


ヘイトスピーチ問題に取り組んできた弁護士の師岡康子氏は神奈川県川崎市で検討している「公共の場所でのヘイトスピーチに罰金刑を科す条例案」について「本来は国レベルで整備すべきものだが国の取り組みを進める為のモデルとなるものだ」と評価しています。

当ブログでもお伝えした「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)(素案)」「市内の『道路』『公園』『駅』など『公共の場所』で特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを行った場合」「市長」の権限で「勧告」を行います。勧告に従わずに2度目の違反をした場合は市長自身で「中止」「命令」しこれに従わなかった場合は氏名や団体名などを公表した上で「罰金刑」を科します。

ヘイトスピーチか否かは市長ではなく「第三者機関」の意見を聴取して判断します。これはかつての「人権救済(擁護)法案)」「人権侵害救済機関」を彷彿とさせる内容です。公平性や中立性を確保するのは非常に困難です。

師岡康子氏は「現場で警察官が直接内容を判断してその場で逮捕する事への懸念があった」「また、市長が乱用して本来の『表現の自由』が侵害される事はあってはならず慎重な仕組みを取っている」とコメントしています。

まずは「ガイドライン」の策定を!


差別は絶対悪でヘイトスピーチ対策は必要です。一方で、極めてセンシティブな内容なので「東京五輪・パラリンピック」に便乗した稚拙な規制強化は危険です。最大の懸念は「不明確さ」です。ヘイトスピーチは「国際法」において定義も条文もありません。推進派はこの点を曖昧にしたまま議論を進めています。

前述の「新たな法律」は具体的に中身を見なければ判断できません。只、師岡康子氏のような人を中心に「表現の自由」に配慮する前提であれば積極的に議論するべきです。法制化に慎重な人は議論そのものを否定するのはNGです。在日外国人に対する差別は純然たる事実です。まずは「拡大解釈」や「類推解釈」の余地のない明確な「ガイドライン」の策定を目指す事です。また「創作物(フィクション)」に波及する可能性は高いので表現規制反対派は要注意です。

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【正義の暴走】神奈川県川崎市「ヘイトスピーチ規制条例」に全国初の刑事罰!安易な規制強化は「表現の自由」に対する重大な脅威に!

表現規制ニュース
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2019年6月19日(水)。神奈川県川崎市で制定を目指している「ヘイトスピーチなどあらゆる差別を禁止する条例」について福田紀彦市長は「憲法で保障する『表現の自由』に留意しつつ罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べました。条例の実効性の確保に向けて「罰則規定」を盛り込む方針を表明した模様。近日中に「パブリックコメント」を受け付けた後に今年12月の「市議会」に条例案を提出します。成立すれば「差別的な言動を禁じる条例」に全国で初めて罰則規定を設ける事になります。

■川崎市、ヘイトスピーチに罰金条例案 全国初の刑事罰
https://www.asahi.com/articles/ASM6Q6J41M6QULOB00D.html
朝日新聞デジタル 斎藤茂洋 編集委員・北野隆一 2019年6月24日 21時29分


特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチを規制しようと、川崎市は24日、違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提示した。違反を3回重ねた場合、50万円以下の罰金とする。市によると、ヘイトスピーチに刑事罰を科すと定めた自治体はこれまでなく、全国初になるという。

■川崎市:ヘイトスピーチ
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000088788.html
川崎市ウェブサイト 2018年8月14日


近年、特定の国籍の外国人などを排斥し、差別を助長する趣旨の、いわゆるヘイトスピーチなど外国人を巡る人権問題について憂慮すべき状況が社会問題化しており、こうした言動は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず許されるものではありません。

平成26(2014)年7月には国連自由権規約委員会から、8月には国連人種差別撤廃委員会からわが国に対して、ヘイトスピーチへの対応や規制を求める内容の勧告が相次いで出されているところです。

こうした中、国会において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、平成28(2016)年6月3日に施行されました。

これまで「多文化共生社会推進指針」を策定し、多文化共生社会の実現に向け、さまざまな施策を進めてきた本市としては、「ヘイトスピーチを許さない」という認識のもと、国と連携して啓発活動を行うなど、誰もが安心して共生できるまちづくりに取り組んでまいります。

差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)!


川崎市は昨年3月に「公共施設」をヘイトスピーチに悪用されるのを防ぐ為に事前に規制する事を盛り込んだ「ガイドライン」を施行しています。しかし「実効性」の面で課題があるとして一部の市民団体や専門家は条例に罰則を設けるべく声を上げていました。同市在住の在日コリアン3世の崔江以子氏(46歳)は「規定を設ける事で差別は罰せられ他の言論は守られるようになる」「被害に遭っている人達への希望の灯火になります」「制定までしっかりと見守っていきます」と述べています。

2019年6月24日(月)。川崎市議会の委員会はあらゆる差別を禁止して根絶を図る「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を公表しました。7月8日(月)~8月9日(金)まで「パブリックコメント」を実施。今年12月の市議会に条例案を提出。2020年7月までに罰則を含めた全面施行を予定しています。罰則の詳細など具体的な内容は以下の通りです。

所謂「ヘイトスピーチ解消法」で規定する「民族差別的な言動」を市内の道路や公園など公共の場所で「拡声機の使用」「ビラの配布」「看板の掲示」などの手段で行う事を禁止にしました。これに違反した場合は「勧告」若しくは「命令」を行います。それに従わずに「3度目の違反」があれば「個人の氏名」「団体の名称」「住所」などを公表する他「警察」及び「検察」「刑事告発」した上で「50万円以下」「罰金」を科します。

また、罰則の対象にはならないもののインターネット上で「川崎市や市民に関わる民族差別的な言動」と判断した「書き込み」等については「プロバイダーへの削除要請」などの措置を取った上で事案を公表します。一方で「運用」にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ恣意的な判断を防ぐ為に「学識経験者」らで構成する「審査会」の意見を随時聞く事にしています。

国際法上のヘイトスピーチの定義は?


ヘイトスピーチの一般的な定義は「人種」「出身国」「民族」「宗教」「性的指向」「性別」「容姿」「健康」など「自分で主体的に変える事は困難な事柄」に基づいて「属する個人」又は「集団」に対して「攻撃」「脅迫」「侮辱」する発言や言動を指します。

一方で、2016年4月19日(火)に日本外国特派員協会主催で記者会見を行った国連人権理事会の特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ教授(米国カリフォルニア大アーバイン校)は「国際法においてはヘイトスピーチに関する定義もなければ何ら条文もない訳です」とコメントしています。

厳罰化は時期尚早!


まずは「反差別」の法律を制定してその中で「ヘイトスピーチ」について対策を盛り込むべきです。また、組織的・計画的に「人権教育」「歴史教育」を行っていく必要もあります。ヘイトスピーチは絶対に許されません。しかし、日本独自に「ヘイトスピーチ」を定義付けして法令化を推し進めるのは無理筋です。安易な厳罰化は「新たな差別」を生み出しかねません。非常に危険な流れです。

大前提で「基本的人権」に制約を掛ける法律は殊更慎重に議論しなければなりません。当ブログで再三指摘してきたように「憲法」「法律」「条例」の条文を解釈して実際に運用するのは「権力側」です。また「立法趣旨」に関わらず「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌する危険性を孕んでいます。これは基本中の基本です。厳罰化に賛成している人達はこの部分が決定的に欠けています。

この点で言えば「表現の自由」に留意する事を前提に「スリーアウト制」にしてワンクッションを置いたのは高く評価できます。一応「憲法94条違反」を回避する言い訳としてはギリギリの及第点です。一方で、前述のように「ヘイトスピーチ」には「基準となる明確な定義」は存在しないので「罪刑法定主義(明確性の原則)」の観点で言えば厳罰化は賛成できません。

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【要注目】在日韓国人男性を誹謗中傷!インターネット上の「ヘイトスピーチ」に「名誉毀損罪」適用!男性2人に「罰金10万円」の略式命令!

表現規制ニュース
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2019年2月5日(火)。那覇地方検察庁石垣支部はインターネット上の「匿名掲示板」で沖縄県石垣市の「在日韓国人」の自営業男性(35歳)に対して「民族差別」を煽る「ヘイトスピーチ」を投稿したとして同市に住む男性2人を「名誉毀損」の罪で略式起訴にしました。石垣簡易裁判所は「罰金10万円」の略式命令を下しました。ヘイトスピーチの投稿で「刑事事件」になったのは異例です。

■ヘイト投稿で名誉毀損罪、男2人に罰金10万円命令
https://www.asahi.com/articles/ASM263J07M26TPOB001.html
朝日新聞デジタル 2019年2月6日 15時07分


インターネットの匿名掲示板にヘイト投稿をして沖縄県石垣市の在日韓国人の自営業男性(35)の名誉を傷つけたとして、石垣区検が1月、男2人を名誉毀損(きそん)罪で略式起訴した。石垣簡裁は2人にそれぞれ罰金10万円の略式命令を出した。関係者への取材でわかった。

■在日韓国人男性にヘイト投稿、名誉棄損で罰金10万円 沖縄で全国初の命令
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/381752
沖縄タイムス+プラス ニュース 2019年2月6日 05:24


ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均(キムサンギュン)教授(刑法)は「差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が16年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ」と指摘した。

Twitterの反応!







全国初の画期的な判決?


前述の在日韓国人男性は「2ちゃんねる(当時)」「爆サイ.com」などの匿名掲示板に「実名」を晒された上に「在日朝鮮人の詐欺師」「金を騙し取る」「朝鮮人は早く出て行け」「イヌやネコを食べている」などと書き込まれました。精神的な苦痛を受けた在日韓国人男性は2016年2月に「八重山警察署」に刑事告訴した模様。同署は2018年11月に「被疑者不詳」のまま那覇地方検察庁石垣支部に書類送検しています。

那覇地方検察庁石垣支部は独自に捜査を進めて石垣市内に住む男性2人を2019年1月15日(火)と1月23日(水)にそれぞれ略式起訴にしています。男性2人は「県外出身者」で詳細を明らかになっていません。インターネット上のヘイトスピーチで「侮辱罪」を適用したケースはあるものの更に罪の重い「名誉毀損罪」の適用は全国初と見られています。

被害に遭った在日韓国人男性は石垣市内で自営業を営んでいて「風評被害によって契約していた仕事が打ち切りになった他に大切な人が自分から離れていった」と実状を語っています。その上で「人を傷付ける事をすれば然るべき処罰を受ける事を分かってほしい」「これまで差別や心ない誹謗中傷を受けて泣き寝入りしていた人を勇気付けるきっかけになればいいと思う」と述べて「ヘイトスピーチの根絶」を呼び掛けました。尚、投稿による「風評被害」の売上大幅減で今後は「民事訴訟」を起こす方針です。

今回の件は「匿名アカウント」の投稿による「他民族」を侮辱するヘイトスピーチに一石を投じる画期的な判決です。これを機にインターネット上のヘイトスピーチは根絶して欲しいと思います。一方で「ヘイトスピーチ解消法」など法律の運用は「捜査当局」若しくは「裁判所」に委ねられています。何時も何時も自分達の理想の結果になるとは限りません。この判決を支持する人達は「法律」「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌する事を忘れてはいけません。

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【議論百出】問われる利用者の良識!第二東京弁護士会「ヤフーニュース」の「ヘイトコメント」を問題視!Yahoo!JAPANは「コメント欄の閉鎖」に否定的!

表現規制ニュース
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■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング
https://www.bengo4.com/internet/n_8973/
弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分


ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。

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第二東京弁護士会・桑村竹則副会長「在日コリアンを初めとするマイノリティに深刻な被害が生じている」!


2018年12月12日(水)。第二東京弁護士会はインターネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」を東京都霞が関の弁護士会館で開催しました。国内最大級のアクセス数を誇る「ヤフーニュース」「ヘイトコメント」について「Yahoo!JAPAN」にヒアリングをした結果を報告したようです。

ヤフーニュースに投稿されるコメントは1日あたり約28万件。コメント欄についてYahoo!JAPANは「ユーザーが思考を進め意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」などの意義があると回答しました。その上で「コメント欄の廃止は建設的な議論を奪う為に対策を講じながらコメント欄の改善を続ける」と述べています。

Yahoo!JAPANは対策として「24時間体制」「人の目」「自主的パトロール」を実施しています。また「ユーザーへの注意喚起」「悪質ユーザーのアカウント停止」「違反報告の受付」などを行っている模様。一方で「コメントの削除方針」については社内で策定しているものの「具体的な基準」は公表していません。今後の公表については消極的な姿勢を示しました。一応「ヘイトスピーチ」に関して「大きな社会問題」と認識しているものの「コメント欄の閉鎖」は否定的です。

日本は2016年6月に「ヘイトスピーチ対策法」を施行しました。国外出身者やその子孫に対する差別を助長・誘発する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義しています。同法では「このような不当な差別的言動は許されない」と宣言しているものの「禁止規定」及び「罰則」は設けていない所謂「理念法」です。国や自治体に「相談体制の整備」「教育活動の充実」を求める内容になっています。

「法務省」はヘイトスピーチ関連のリーフレットを作成していて「例えば特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』や『殺せ』というものはヘイトスピーチに当たると言われています」とした上で「決してあってはならない」と注意を呼び掛けています。

ヤフーニュースはある種の「炎上商法」でアクセス数を稼いでる感は否めません。インターネット上ではネトサポ&ネトウヨに擦り寄る方が「受ける」のは間違いないのです。ヘイトスピーチ野放しの「Twitter」はその典型です。一方で、一律に法律で規制する事は「表現/言論の自由」を侵すのは言うまでもありません。安易な規制強化は極めて危険です。

Yahoo!JAPANは「ヘイトスピーチには多種多様な考え方がある」「表現の場を提供する事業者が個別の内容に踏み込んで『善い・悪い』の判断をするのは極力するべきではない」とコメントしました。言葉だけで見れば正に正論です。

しかし、表現/言論の自由を保障する「憲法21条」「人権相互の矛盾・衝突」した場合に「公共の福祉を維持する為のやむを得ない措置」として制限を受けます。だからこそ良識のあるコメントを心掛けなければなりません。例えば「ヘイトスピーチに反対する弁護士」「朝鮮脳」と揶揄するなどこういう馬鹿げた発想こそ「表現/言論の自由」を殺すのです。

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【無反省】議員辞職否定!自民党・杉田水脈「LGBT(同性愛)差別発言」の撤回拒否!問題の寄稿文は「誤解を招いた」で「読者」に責任転嫁!

表現規制ニュース
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■杉田水脈氏「不適切な記述」撤回はせず「生産性」寄稿
https://www.asahi.com/articles/ASLBS5HW8LBSUTFK013.html
朝日新聞デジタル 2018年10月24日 19時06分


自民党の杉田水脈(みお)衆院議員は24日、同性カップルを念頭に「生産性がない」と月刊誌に寄稿した問題について国会内で記者団の取材に応じ、「不適切な記述であった」と認めた。だが、内容は撤回せず、議員辞職もしない考えを示した。

■杉田水脈議員「差別意図ない」HPで見解公表、撤回はせず
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181026000139
京都新聞 2018年10月26日 18時06分


自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への投稿で性的少数者(LGBT)カップルを「生産性がない」と表現していた問題で、杉田氏は26日までに「当事者の方々の人権を否定するつもりも、偏見をもって差別する意図も一切ない」とするコメントを自身のホームページで公表した。25日付。

杉田氏は生産性との表現を使ったことに関し「誤解や論争を招いてしまったことや、結果として不快と感じたり、傷ついたりした方々がいることを重く受け止めている」と釈明。表現の撤回や謝罪はしなかった。

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日本国民に仇なす優生学思想!


新潮社発行の月刊誌「新潮45」に寄稿した文章で「LGBT(同性愛)」について「生産性がない」と批判した自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)は10月24日(水)付で「誤解や論争を招いてしまった事は大変重く受け止めている」「それによって不快に思われた方とか傷ついた方がいた事は重く受け止めている」と国会内で記者団に釈明しました。しかし、表現撤回の意思に関しては答えを濁して「最初から当事者の方々を差別する意図は一切ないし人権を否定するような事も一切ない」と述べるに留めています。

表面上は反省しているものの「謝罪」及び「表現撤回」は明確に否定しました。また「議員辞職」については「研さんを積んでまいりたい」「政治家として行動で示していくしかない」と拒否しています。呆れた事に一連の「差別発言(表現)」を「誤解」として「読者」に責任転嫁したのです。具体的に「誤解を与えた部分」の説明はせず薄っぺらな言葉で濁しました。要するに杉田水脈は「差別」を差別として認識していません。非常に深刻です。尚、同様の見解は公式HPで公表しています。

議員バッジを着けたネトウヨ!


更に、遡る事9月19日(水)に「外務省目覚めよ!南京事件はなかった」と銘打ったイベントに出席した杉田水脈は報道陣の問いかけにはスルーを決め込んでいたものの壇上では「従来の主張」を繰り返しました。同氏は「杉田水脈はレイシストだテロリストだと言われてまして」「講演を開こうとすると会場を貸すのを断られる」「世界中でこういう工作がなされている」「反日の人達がホントに手強い」と発言したそうです。

自身に批判的な声は「反日勢力による世界的な工作」である事を主張しました。まさに「議員バッジを着けたネトウヨ」です。この「本心」を見れば前述の釈明は表面上のものである事は明白です。杉田水脈の所謂「優生学思想」によるヘイト活動は留まる所を知りません。徹底的に追及して「議員辞職」に追い込むべきです。トンデモナイ人物を国会に送り込んでしまった事は日本の危機です。

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【人権条例】人権都市・東京の実現に向けて!現代版治安維持条例「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決・成立!

表現規制ニュース
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■東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る
https://www.asahi.com/articles/ASLB33K6BLB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 井上裕一 斉藤寛子 2018年10月3日 23時53分


人権の尊重をうたう東京都の条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。

■現代版治安維持条例!?~10.5「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決にともなう施設利用の事前制限などに対する抗議集会 2018.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433062
IWJ Independent Web Journal 取材地:東京都 記事公開日:2018.10.10


早稲田大学非常勤講師・田島泰彦氏は「役所自体が、ある言論を理由にして集会をさせないとか、言論表現の行使そのものを規制し、抑圧することはやっていいはずがない」と述べ、「これはかつての治安維持法なり、治安維持例とか、検閲の仕組みとか、戦前のやり方そのものだ」と述べた。

続けて田島氏は「これは決してイデオロギーの話とか、右とか左とかという話ではなく、我々の自由な言論や民主主義を大事にしようと思うならば、この条例は絶対に阻止しなければならない」と強く訴えた。

ジャーナリストの寺澤有氏は「これからこの条例に従って施設が使用禁止になり、表現の自由が制限されていく。そういう世の中になっていく。なんとかもう一度表現の自由を獲得するため、あらためて施設を使えるようにするために闘っていく。東京都民がそれを経験するのもいいかなと、今は前向きに考えている」と述べた。

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人権条例は2019年4月に全面施行!


所謂「人権条例」と呼ばれる「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」は10月5日(金)の「東京都議会(第3回定例会)」で都議会自民党を除く賛成多数で可決・成立しました。前々日10月3日(水)夜に行われた「総務委員会」で都議会自民党は「不当な差別についての十分な定義はなく拙速に制定すべきではない」として「継続審議」を求めました。しかし、他の会派の賛成で第3回定例会に送られて前述の結果に終わっています。全面施行は2019年4月になる見通しです。

同条例は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「人権都市・東京」の実現をアピールする為に小池百合子東京都知事の肝いりで昨年12月に制定方針を表明しました。今回は「LGBT(性的マイノリティー)に対する差別の禁止」「『政機関』及び『事業者』」或いは『都民個人』に差別解消・理解促進の努力義務」「ヘイトスピーチ規制(解消)」に焦点を当てた東京都独自の条例です。これらに焦点を当てた都道府県の条例制定は初のケースです。

公的施設利用の事前制限「基準」は「条例成立後」に?


ヘイトスピーチ対策の柱として「ヘイトスピーチを繰り返す団体(個人)」に対して「東京都知事の権限」で公園やホールなど「公的施設」の利用を「事前」「制限」できる内容になっています。また、学識経験者らによる「審査会」の意見を踏まえて「団体(個人)名」及び「活動概要」を公表する事も可能にしています。

東京都によれば「差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合」を想定しているものの具体的な利用制限の基準は「条例成立後」に規定する方針です。主な問題点に関しては当ブログの「2018年9月13日(木)付の記事」をご覧ください。都議会会派「かがやけTokyo」の音喜多駿都議の懸念した部分は概そのままになっています。

公的施設利用の事前制限は川崎市で昨年11月にガイドラインを公表。京都府及び京都市も同様のガイドラインを作るなど対策は広がりつつあります。一方で、2016年に全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を設けた大阪市は事前制限を検討したものの最終的に見送っています。

表現規制反対派は要警戒!


東京五輪・パラリンピックに便乗している感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できる筈です。事前制限の基準を後付で規定するなど立法のプロセスを見れば「恣意的運用」は「前提」になっていると言わざるを得ません。将来的に「市民運動」及び「取材活動」に影響するだけでなく自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。非実在青少年の時に比べて表現規制反対派の温度は低かった模様・・・。

尚、元上智大学文学部新聞学科教授で法学者の田島泰彦氏やジャーナリスト有志らで作るグループは「表現の自由を不当に侵害し自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねない」と反対声明を発表しました。市民団体「外国人人権法連絡会」共同代表の丹羽雅雄弁護士は「首都である東京都でヘイトスピーチを含む差別を防ぐ為の条例ができる事は評価できる」とした上で条文に「制限基準」を書かれていない点を「知事が恣意的に基準を作れてしまう」と問題視しています。

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【人権条例】東京都「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案提出!団体・個人名の公表に加えて「事前の公的施設利用制限」及び「動画削除要請」可能に!

表現規制ニュース
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■東京都:「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ
https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/040/054000c
毎日新聞 2018年9月12日 19時20分(最終更新9月12日19時20分)


東京都は12日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を19日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。2019年4月の全面施行を目指す。

■全文が明らかにされた「LGBT条例」に浮かぶ多くの論点・懸念点。議論の時間は十分に確保できるのか?
https://otokitashun.com/blog/daily/18818/
東京都議会議員 おときた駿 公式サイト 2018年9月12日 22:11


こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

議会がスタートするのは19日からですが、本日は都議会定例会の「告示日」ということで、提出される予定案件が正式に議会に対して公開されました。

今回の目玉は、小池知事が肝いりで進めてきた「LGBT条例」。概要についてはすでに事前説明があったもの、条例の全体像が明らかになるのは今日が初めて。

以下がその条文になります。PDFで恐縮ですが全文がご覧いただけます。

東京都人権条例
https://otokitashun.com/wp-content/uploads/08d67db2c8530ddd926facb8bdfdbc99.pdf


うーむ、これは…。

条文として整えて出されたものを見ると、読めば読むほど懸念が生じてきます。都道府県初となるLGBT条例の意義と趣旨は理解しているものの、現段階では賛成するべきなのかかなり迷っているというのが正直なところです。

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東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(仮称)!


東京都は9月12日(水)付で「特定の人種・民族」などの「属性」に対する「差別」を煽動する「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)」を抑止する為の条例案を9月19日(水)開会の「都議会」に提出する事を表明しました。同条例案の名称は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(仮称)」です。小池百合子東京都知事の肝いりで本格的な「ヘイトスピーチ規制」に舵を切ったようです。

音喜多駿都議の公式サイトによれば、同条例案は「基本的な理念」を謳った第一章、所謂「LGBT」に関する第二章、最後に「ヘイトスピーチ」に関する第三章に分かれています。審議会を無視したプロセスなどの問題についてはリンク先を読んで頂くとして同条例案の具体的な中身は次の通りです。

第二章は「行政機関」及び「事業者」或いは「都民個人」に対して「差別解消」「努力義務」を課しています。強制力のある「罰則規定」はなく法令に基いたものでなく「独自条例」です。罰則規定はないものの「都民個人」に条例遵守を課す上に「不当な差別的取扱いをしてはならない」と差別の「禁止」を盛り込んだ点は懸念を感じます。

第三章は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」「上部法令に基づいた条例」です。これは「公的施設の利用制限」を命じる事ができるなど強制力を持った内容です。しかし「ヘイトスピーチに該当するか否か」の判断は容易な事ではありません。同章第十四条では学識経験者らで構成される「条例運用を精査する審査会」の設置に触れているものの「東京都知事の附属機関」「中立性」をどのように担保するかは疑問です。

行政は強制力を持ってヘイトスピーチやヘイトデモを行った「団体」及び「個人」「実名」を公表できる上に「ヘイトスピーチの予見される団体・個人」などの公的施設の利用を「事前」に制限できる事になります。また「動画投稿サイト」などに「削除」を要請する事も可能になります。YouTubeなどは差別扇動表現で溢れかえっています。これに一石を投じる事ができるのは評価に値します。

東京五輪・パラリンピックにこじ付けている感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できます。自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。一応、第三章第十八条に「表現の自由」を記載していて「憲法」で保障された権利を不当に侵害しないように定めています。只、具体的に担保する方法は示されていません。

ヘイトスピーチの抑止を巡っては神奈川県川崎市は今年3月に「公的施設の利用を制限するガイドライン」を施行しています。同様の対応は京都府も今年4月に開始しました。都道府県条例で公的施設の利用制限を定められれば全国で初のケースとなります。2019年4月の全面施行を目指しています。現時点で「中立性」はほぼ「皆無」に等しく同条例案の成立は「結論ありき」になっています。今後の展開に要警戒です。

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【党の総意】政府・与党の甘過ぎる対応!自民党・杉田水脈のヘイト発言!大臣クラスの先輩議員は肯定?ツイート炎上で削除!

政治・経済・時事問題
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■杉田水脈「LGBT支援の必要ない」が自民党の総意である可能性
http://wezz-y.com/archives/56793
wezzy(ウェジー) 2018.07.23


7月22日、杉田水脈議員は自身のツイッターに<LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます>と投稿した。

また同時に、<自民党に入ってよかったなぁと思うこと。「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること>ともツイートしており、もしも杉田議員のツイート内容が事実なのであれば、自民党としても杉田議員の言う「『生産性』のないLGBTは支援する必要はない」との考えに同意を示したことになる(両ツイートとも現在は削除されている)。

杉田水脈の差別発言は御墨付き?


自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)が「新潮45(新潮社)」の2018年8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題したコラムで「LGBTのカップルは子どもを作らない」「生産性がないので行政が支援する必要はない」と主張して大きな波紋を呼んでいます。

杉田水脈は自身のTwitterで「『間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ』とか『杉田さんはそのままでいいからね』とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださった」と投稿しました。2018年7月22日(日)付でこのツイートは削除されたものの一連の差別発言は現政府・与党の「御墨付き」だった可能性は高く更なる波紋を呼んでいます。

■二階氏「大げさ、この程度の発言で」杉田水脈氏ら巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html
朝日新聞デジタル 2018年8月2日 20時15分


自民党の二階俊博幹事長は2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。

■杉田水脈氏の寄稿、二階幹事長「人それぞれ人生観ある」
https://www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html
朝日新聞デジタル 2018年7月24日 14時47分


自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は24日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。

二階俊博幹事長は徹底擁護!


2018年7月24日(火)。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べて問題視しない考えを示していました。2018年8月2日(木)。訪問先の韓国・ソウルで記者団に対して「こういう事はそんなに大げさに騒がないほうがいいんです」「この程度の発言があったからと言って帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べました。自民党の公式ホームぺージで党の見解を発表した翌日の発言です。二階俊博は杉田水脈を徹底的に擁護していて現在進行形で批判を浴びています。

■自民党 LGBTに関するわが党の政策について
https://www.jimin.jp/news/policy/137893.html
自由民主党 2018年8月1日


今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

自民党は「指導」で幕引き?


2018年8月1日(水)。自民党は公式ホームページ上で「わが党は公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と述べました。LGBTを容認する方向で取り組んでいる事をアピールしています。

一連の発言を問題視して「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」と本人に指導した事を明かしています。

公党の公式ホームページで政治家個人の問題発言を取り上げる例は稀で異例の対応です。事態を重く見た自民党は動かざるを得なかった模様。これは間違いなく「国民の声」で動かしたのです。一方で、指導はあくまで「口頭注意」程度のもので「党規約に基く処分」は下していません。

■安倍晋三首相「多様性尊重は当然だ」自民・杉田水脈議員のLGBT疑義で
https://www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020015-n1.html
産経新聞 2018.8.2 15:49


安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問があると寄稿したことについて「自民党としてすでに見解を表明している。人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた。視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答えた。

■杉田議員問題:首相の考えは?事務所「回答は控える」
https://mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c
毎日新聞 2018年8月1日 17時47分(最終更新8月1日23時23分)


自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」とあからさまに否定した問題。自民党内でも擁護と批判が交錯しているが、肝心の自民党総裁である安倍晋三首相はどう考えているのか。【宇多川はるか】

安倍晋三(事務所)「回答は控える」⇒「多様性が尊重される社会を」!


2018年8月2日(木)。安倍晋三の事務所はこの件に関して「回答は控える」と具体的に言及しなかったものの「人権が尊重され多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」とするコメントを発表しました。杉田水脈は安倍晋三と周辺の支持者らの推薦した人物で「安倍チルドレン」と呼べる議員です。自民党の公式ホームページで注意喚起を行った事でそれに沿ったコメントを出したようです。

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