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【デジタル監視社会】セキュリティの面で課題山積!マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載!デジタル庁の設置で「国民総背番号制」に現実味?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_12_25

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第1次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。

学習履歴やテストの成績をオンライン管理!


■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 23年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67360040V11C20A2CR8000
日本経済新聞 2020年12月16日 2:00 [有料会員限定]


政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT(情報通信技術)化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース(TF)」が今月上旬、ICT化に必要な課題を整理した。(1)学習履歴の活用(2)教育ビッグデータの効果的な分析・活用(3)ICT活用の抜本的拡充に対応した情報基盤(4)デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化(5)デジタル化の担い手となる人材育成――などを挙げた。

菅政権は小中学生の子ども達を対象に学習履歴やテストの成績をマイナンバーに紐付けて「データ化」する方向で検討しています。日本経済新聞の記事によれば「マイナンバーに紐付けてオンラインで管理」する方針です。早ければ2023年に実施する方向で調整を行っています。

マイナンバーに紐付ける事で蓄積した「教育ビッグデータ」を指導方法の改善や教育政策の検証に役立てます。一方で、国民の学習履歴やテストの成績など子ども達の「プライバシー」を国で管理する事に対して懸念の声は根強くあります。個人的に建前で掲げた「優れた人材育成に繋げる」に強い危機感を覚えます。

マイナンバーを巡っては既に漏洩事件の温床になっています。似た事例で言えば、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの「個人情報流出事件」は記憶に新しい所です。プライバシー権を担保する仕組みを作らなければ危険です。

健康保険証の廃止で強制的に一体化!


■保険証とマイナンバーカード統合を 自民、デジタル庁に若手登用も提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701096&g=pol
時事ドットコム 2020年11月17日 19時55分


自民党のデジタル社会推進本部は17日の会合で、政府が設置を目指す「デジタル庁」に必要な提言を取りまとめた。将来のマイナンバーカードと健康保険証の完全統合を提唱。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提出する。

■保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/
日本経済新聞 2020年11月16日 2:00 [有料会員限定]


自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

2020年11月17日(火)。自民党の「デジタル社会推進本部」は同日の会合で、菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第1次提言案を取り纏めました。将来的にマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱、現行の健康保険証を「廃止」にして強制的にマイナンバーカードと一体化させる事を求めています。

2020年11月18日(水)。下村博文本部長(政調会長)は平井卓也デジタル改革担当相に前述の提言案を提出しました。同氏は「将来的には保険者の判断で保険証を発行しなくてもよいという世界観は当たり前だ」と述べて健康保険証の完全廃止に賛同しています。

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会!


■マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/06/news076.html
ITmedia 谷井将人 2020年11月06日 12時00分 公開


総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。

■マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html
NHK NEWS WEB 2020年11月6日 11時35分


マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

2020年11月6日(金)。総務省は「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催を発表しました。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する為の法的な手続、機種変更した場合の対応、セキュリティなど技術面を議論する予定です。早ければ2022年に正式実装させる方向で調整を行っています。

武田良太総務相は「有識者会議での議論を踏まえて総務省として令和4年度中にスマートフォンへの搭載を実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。一方で、マイナンバー(個人番号)+スマートフォンは個人情報の宝庫です。カードに比べて持ち歩く頻度は高く紛失する可能性も高い点は要注意です。また「情報の抜き取り」など特にセキュリティ面で課題山積です。

デジタル庁に要警戒!


自民党のデジタル社会推進本部は「デジタル庁」について次の通りに要請しました。これまでの霞ヶ関の組織文化・前例に囚われない人材配置、官民を問わずに若手を幹部に登用する事、今後5年間の改革工程表と10年後の「大きなゴール」を年内に示す事を求めています。

また「デジタル庁には十分な予算と強い権限を持たせるべきだ」とした上で「内閣直属の常設組織」にするように要請しました。各府省や地方自治体がデジタル化を進める為の事業計画や事業者の選定に必要なマニュアルの管理などを担わせます。

2020年11月24日(火)。菅政権は来年9月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めました。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約、各府省庁に是正勧告できるなど「首相直轄の組織」で強い権限を有しています。

地方自治体のシステム統一を進める他、国のデジタル関連予算を一元管理、マイナンバーカード発行などを担ってきた「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」も所管します。国のガバナンスを強化する為に組織改革を進めてJ-LISへの国の関与を強めます。担当閣僚に加えて事務方トップの「デジタル監」を新設。民間人を起用する方針です。マイナンバー制度は同庁の管轄に移ります。

国民総監視システムは目前に!


日本政府は2022年(令和4年)末を目処に全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しています。尚、普及率は現時点で22%程度に留まっています。

政府・与党はマイナンバーカードに機能を統合する事で利便性の向上を謳っています。しかし、推進派は「紛失」「情報漏洩」「ハッキング」「サイバー攻撃」「個人情報を国で一括管理する事」への懸念に対して具体的な対策を講じていません。

現行のマイナンバー制度は事実上の「国民総背番号制」です。只、一番の違いはデータそのものは従来のシステムに管理させる前者に対して後者はデータも一元化されます。使い勝手はほぼ変わりません。しかし、一度に扱えるデータ量の差でリスクは桁違いです。

利便性の向上は理解できるものの日常的に使用する健康保険証などに一体化した場合、情報漏洩のリスクは飛躍的に高まります。また、急速なデジタル化の推進による「個人情報の一括管理」「権力に批判的な国民」をチェックして取り締まる為の「デジタル監視社会」に流用できます。

既に「国民総監視システム」として運用する事は可能なのです。最初は「任意」やがては「強制」に公正な課税や給付に必要ではあるものの「権力の濫用」の観点で見れば非常に危険です。

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【新型コロナウイルス】デジタル監視社会!安倍政権「クラスター(感染者集団)の早期発見」を口実に「通信事業者」に「保有する統計データ」の任意提供を要請!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_04_16

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安部政権は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「通信事業者」「位置情報」などの任意での提供を要請しました。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

■政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請「クラスター」早期発見狙う プライバシー侵害懸念も
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/010/347000c
毎日新聞 2020年3月31日 23時44分(最終更新4月1日02時04分)


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は31日、携帯電話会社やIT大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター(感染者集団)の早期発見につなげる狙いがある。

要請先には、NTTドコモなど携帯電話大手3社のほか、ヤフーや楽天、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社も含まれる。これらの企業の統計データを使い、人が密集しやすい地域を早期に把握して注意を喚起したり、特定の検索語の増加と感染者の増加との関連性を見いだすことで、早期に医療体制を整えたりするといった活用法が期待されている。情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」(総務省総合通信基盤局)としている。

Twitterの反応!








プライバシーの侵害に危機感を!


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「内閣官房」「総務省」「厚生労働省」などの関係省庁は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「携帯電話会社」及び「大手IT企業」に対して保有する統計データの任意での提供を要請する方針です。

提供を求めたのは「位置情報」「地域情報」「インターネットで検索される言葉(検索ワード)の傾向」です。要請先は「NTTドコモ」など携帯電話大手3社の他に「Yahoo!」「楽天」です。更に、米国IT大手4社の所謂「GAFA」も含まれます。

閣議後の記者会見に応じた竹本直一IT担当相は「個人を特定するような情報は求めない」とした上で「データが役立つかは分析してみなければ分らない処もあるが地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て1つの方向性を探り出す事ができればよいと思っている」と述べています。

総務省総合通信基盤局は「単にデータだけを貰っても政府で分析するのは難しい」「データをどう使うか企業に提案して貰って有効となれば施策に生かしたい」とコメントしました。日本政府の要請に「法的根拠」はなく「強制力」もありません。統計データの提供を求められた側は一様に「個人情報保護法」「プライバシーの侵害」に懸念を示しています。

日本情報経済社会推進協会の坂下哲也常務理事は「感染拡大防止の為にデータ活用するという方向性は理解できる」「企業が政府の要請に応じる場合は集めたデータをどのように匿名化するかを公表しプライバシー侵害の懸念の払拭に努めるべきだ」と話しました。これに対して、総務省総合通信基盤局は「情報の匿名化」を理由に「プライバシー(の侵害)は問題はない」と見解を述べています。

百歩譲ってクラスターの早期発見に位置情報や地域情報は理解できます。しかし「検索ワード」は特A級の個人情報です。匿名性を担保している保障もありません。個々人の「プライバシー」は確実に形骸化する上に一度「基本的人権」の後退を許せば二度と元には戻りません。感染拡大防止と基本的人権を天秤に掛ける事案は益々増える筈です。

尚、このニュースは3月末のもので現時点で続報はありません。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。憲法改正=緊急事態条項を含めて私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

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【要注視】新型コロナウイルス!マスク不足!平将明副内閣相「マイナンバーカードの普及で買い占め防止」!安倍政権「高額転売」を「原則禁止」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_06

2020年3月5日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

■平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c
毎日新聞 2020年3月5日 15時21分(最終更新3月5日23時32分)


平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

■マスク転売禁止、首相が方針表明「品薄状態に拍車」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 政治 2020/03/05 22:35


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。10日にまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。

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日台の制度の違いは?


参議院予算委員会。自民党の小野田紀美は「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、日本国内で品薄状態の「マスク」を巡って「台湾ではマスクを実名で購入する制度や購入履歴による買い占め防止などを行っている」と延べました。同様の制度に導入を求めています。

平将明副内閣相は「台湾はICチップの入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」とした上で「日本の『マイナンバーカード』の普及率は14%程度」「マイナンバーカードが普及すればICチップを使って(マスクなどの)購入数を管理できる」「今後の災害や感染症も想定される」と答弁しました。巨額の予算を投じたのに広まらない「マイナンバーカード」について「マスクの買占め防止」を利用にした点は要注意です。

行き過ぎた「転売規制」は「せどり」に波及?


安倍政権は同日「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出しました。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにする事で「個人」及び「一部の業者」による買い占めを防止します。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。3月10日(火)を目処に取り纏める「緊急対応策」「第2弾」に盛り込む方針で、所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

法律上「転売=せどり」な上にインターネット上は「転売=悪」とする風潮は根強くあります。只、所謂「せどり」を行っている人達の大半は普通に「商売=自営業」として行っていて「納税」もしています。行き過ぎた転売規制は「真面目に商売に取り組んでいる人」に波及する可能性は高いです。この辺りは主要野党などに意見しておくべきです。

転売規制の必要性は理解できるものの「罰則」は異常に重く刑法のバランスを欠いています。また、安倍政権は「新型コロナウイルス」に乗じて「緊急事態宣言」に言及しました。狙いは「個人情報の把握」及び「国民の管理統制」に他なりません。普及拡大に躍起な「マイナンバーカード」はそのひとつです。

政府・与党やその支持者は既に「基本的人権の制限」に向けて世論操作を始めています。感染症対策は最重要です。しかし、火事場泥棒的な「私権制限」や「プライバシーの侵害」等は要警戒です。与野党に満遍なく意見して「断固反対」の声を上げなければなりません。

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【監視社会化の懸念】高市早苗総務相「付番制度」の義務化に言及!金融機関の預貯金口座とマイナンバー(個人番号)の「連結」で「個人資産」を把握!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_26

2020年1月17日(金)。高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「金融機関の預貯金口座」「マイナンバー(個人番号)」をひも付ける「付番制度」の義務化について「財務省」及び「金融庁」に検討を要請しました。脱税や生活保護の不正受給などを防止できる上に「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した模様。利便性の向上に繋げる考えを示しています。

■預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200117-OYT1T50268/
読売新聞オンライン 2020/01/18 07:19


高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

■高市総務相、預貯金口座とマイナンバー「ひも付けを」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54549840X10C20A1EA4000/
日本経済新聞 経済 金融機関 2020/1/17 23:13


高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁に検討を要請したと述べた。「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した。

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責任の所在を明確に!


高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「金融機関の預貯金口座」「マイナンバー(個人番号)」「連結」する「付番制度」の義務化について「財務省」及び「金融庁」に検討を要請しました。個人資産を正確に把握する事で利便性の向上に繋げる考えで以下のメリットを挙げています。

(1)相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減
(2)脱税の防止
(3)生活保護の不正受給防止

マイナンバー制度を巡って政府・与党は導入当初に付番制度の義務化を提案していたものの見送りになっています。特に問題なのは(3)です。生活保護の不正受給は深刻なので対策は講じなければなりません。しかし、生活保護は最低限の権利で受給者のプライバシーは尊重されて当然です。これだけは明確に反対するべきです。

2018年1月に始まった現行制度では付番制度は「利用者の任意」になっています。只「顧客」にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあって普及は進んでいません。

付番制度は2021年の通常国会に提出予定の「共通番号制度関連法改正案」に盛り込まれる見通しです。国民の間では政府に資産を把握される事への抵抗感は根強く義務化には反発も予想されます。インターネット上では「プライバシーの侵害」「預金封鎖の下準備」「監視社会化」などを懸念する声は多くあります。

一般論で言えば「電子データ」で管理する以上は「情報流出」「乗っ取り」などのリスクは避けられません。更に「改竄」「隠蔽」「虚偽答弁」は当たり前で「公文書」の管理ひとつまともにできない安倍政権下でこうした制度は非常に危険です。少なくとも「責任の所在」は明確にしなければなりません。

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