■自殺者、２年ぶり減少 コロナ影響？生活苦動機は増―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100422&g=soc
時事ドットコム 2022年01月21日 10時06分
厚生労働省は２１日、警察庁の統計に基づく２０２１年の自殺者数（速報値）が、前年確定値より２５１人（１．２％）少ない２万８３０人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０年は働く女性の自殺者が大幅に増えたが、２１年はわずかに減少した。一方、自殺の動機では生活苦を訴え亡くなった人が最も増えており、感染拡大の長期化と相次ぐ緊急事態宣言などが影響した可能性もある。
■女性自殺に家庭や経済問題 20年比増、コロナ影響か
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共同通信 2022/1/21 17:32(JST) 1/21 17:47(JST) updated
2021年の自殺者のうち、女性の自殺原因・動機では家庭問題（20年比42人増の1216人）や経済・生活問題（同31人増の412人）が増加していたことが21日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省の分析で分かった。原因・動機の分析は同年1～11月分の暫定値。
自殺者数今尚2万人超の衝撃！
2022年01月21日(金)。厚生労働省の発表によれば警察庁の統計に基く2021年度の「自殺者数(速報値)」は「2万830人」で2年ぶりの減少しました。2020年度の確定値に比べて251人(1.2%)減ったもののコロナ禍前の2019年度に比べて661人増えています。
昨年度の自殺者数(確定値)は前年比912人増の2万1081人でした。新型コロナウイルスの国内流行及び長期化や緊急事態宣言などの影響は甚大でリーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じました。その中で「女性」の自殺者は935人増の7026人で大きな話題になりました。自殺者数は今尚2万人を超えています。
分野別統計情報！
都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは山梨県(23.7人)、青森県(23.6人)、新潟県(21.2人)、低いのは神奈川県(12.8人)、石川県(13.2人)、京都府(14.5人)です。
原因・動機(暫定値)について最多は「健康問題」の8808人で前年同期比では618人減少しました。一方で「経済・生活問題」は114人増の3038人に上りました。この内、生活苦を理由に挙げた人は「990人」で前年同期比で約1割増加しました。
男女別で、男性は前年比240人減の「1万3815人」で12年連続の減少です。女性は前年比11人減の「7015人」でした。しかし、2019年度に比べれば924人増加しています。自殺死亡率では「男性」は「22.5人(前年比0.4人減)」で「女性」は「10.8人(増減なし)」です。
尚、2020年度は過去最多を記録した小中高生の自殺は暫定値で前年同期比40人減の「460人」でした。要因のひとつは新型コロナウイルスで一斉休校を経た学校再開後に急増しています。
確定値は2020年度と同水準に？
人口10万人当りの自殺者数(自殺死亡率)は0.2人減って16.5人でした。毎年3月に発表される「確定値」は速報値に比べて200人前後増える傾向にあります。本年度は2020年度と同水準になる可能性は濃厚です。
2020年度は11年ぶりに増加に転じたものの2021年度は感染流行前の水準まで減少しました。厚生労働省は「2020年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だったが2021年は従前の傾向に戻った」と分析しています。
■コロナ禍、女性の窮状続く 21年自殺者数は高止まり
https://www.asahi.com/articles/ASQ1P7HSTQ1PUCLV019.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2022年1月22日 12時00分
2021年の自殺者数は、前年より251人少ない2万830人で2年ぶりに減少した。男性が240人（1・7%）減の1万3815人だったのに対し、女性は11人（0・2%）減の7015人。コロナ禍で女性の自殺者数が高水準で推移していることがうかがえる。厚生労働省が21日、速報値を発表した。
女性の自殺者増加の背景は？
女性の自殺者の内、特に深刻なのは所謂「働く女性」で2020年度の確定値によれば1698人に上りました。2015年～2019年の過去5年平均の1323人に比べて大幅に増加しています。
職業別で増加したのは「被雇用者・勤め人」や「学生・生徒」で「主婦」や「自営業」は減少傾向にあります。厚生労働省の分析によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で特に非正規雇用など「労働環境の変化」は大きく影響しています。
また、2021年度の暫定値によれば、原因・動機について「家庭問題」を挙げた人は前年比42人増の1216人、この内「項目別」で「家族の将来悲観」は42人増で「介護・看病疲れ」は34人増でした。女性特有の問題は無視できません。
男性差別報道を許すな！
確かにコロナ禍で女性の自殺者数は増加しました。しかし、性別で見れば圧倒的に多いのは「男性」でその数は約2倍です。約半世紀に亘って男性は女性の約2倍「生きづらい世の中で自殺を選択している」のです。これは統計上はっきり証明されています。
女性の生きずらさを解消するのは大切です。しかし、男性の生きずらさ解消は同時進行で進めるべき喫緊の課題の筈です。国連の「ジェンダー不平等指数」で日本は162カ国中24位。ジェンダー平等の進んだ欧米諸国に比べて順位は上です。日本は幸福度において女性は高く男性は低い異常な国です。
問題の本質は「立場の弱い人達はコロナ禍で益々苦しくなった」なのに見出しで「女性の窮状」を殊更強調するのは明らかな「性差別」で中立性を欠いています。
こうした偏向報道の背景にあるのはフェミニズムやジェンダー学を標榜する活動家や人権団体で「マスコミ」の論調に大きな影響を及ぼしています。女性誌だけでなく大手新聞社まで平然と男性差別的な記事を垂れ流している現状です。
女性の生きづらさ。コロナ禍での自殺率の増加。働く男性中心の社会構造。ぜんぶ、政治の問題です。
— 立憲民主党🌱 (@CDP2017) October 27, 2021
この選挙に、立憲民主党から37人の女性が立候補しました。まだまだ少ない。でも私たちは、わきまえずに闘う覚悟があります。ひとりでも多くの女性を国会に送ってください。#女性の声が政治を変える pic.twitter.com/vPt5J8xKPf
更に、これに同調している立憲野党もまた概この論調で「男性」についてはまったく触れずに「女性」を強調する形でこの件を取り上げています。確信犯的に男性を殺しにきてると判断せざるを得ません。
フェミニズムやジェンダー学は元々「男性差別」を内包した思想(学問)です。これらを標榜する標榜する活動家や人権団体は近年著しく先鋭化していて論理性や客観性は皆無の「お気持ち女権拡張至上主義」になっています。
彼等は既に「行政」「立法」「司法」「学問」など「権力」に入り込んでいて「立憲主義」「民主主義」「法治主義」など政治の根幹に関わる部分を破壊する主張を繰り返しています。
基本的人権や生命に関する事で性別を理由に差を付けるのは許されません。男性差別報道は野放しにせずにその都度抗議するべきです。このままでは男性は元よりフェミニズムやジェンダー学に与しない女性まで生きづらい社会になってしまいます。
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