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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!東京都民60人に1人は「陽性」で療養中!医療提供体制など全てのモニタリング項目で悪化!静岡県で子どもの患者死亡!死亡後の検査で感染判明!基礎疾患影響?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン




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新型コロナ感染の3歳女児死亡 静岡県で子供の死亡は初めて!







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2022年07月28日(木)。東京都の新型コロナウイルス専門家会議は医療提供体制など全ての「モニタリング項目」で「悪化」していることを明らかにしました。都民の60人に1人は陽性で「入院」「宿泊」「自宅」のいずれかで療養中です。

都内の新規感染者の7日間平均は2万9,868人で前週の1.8倍でした。このままのペースでは1週間後の8月3日(水)には1日の新規感染者は5万3000人を超える推定値を示しました。これは第6波のピーク時の3倍の数字です。

これを受けて、東京都は発熱外来などの負担軽減の為に「陽性者登録サポートセンター」を8月上旬に設置することを決めました。自主検査で陽性反応の出た人はインターネットで申請することで自宅療養についてサポートセンターの支援を受けられます。

同日。静岡県は緊急会見を開いて新型コロナウイルスに感染した子どもの患者の死亡を公表しました。患者は沼津市の3歳の女児。救急搬送された後に死亡を確認、死亡後の検査で感染判明、件の女児は「周期性発熱(周期的に熱が出る)」の基礎疾患を有していました。

女児は7月中旬に発症、7月下旬に死亡を確認しました。同県は死因について新型コロナウイルスによる急性心筋炎の疑い指摘しています。新型コロナウイルスの感染者で20歳未満の死亡例は県内では初です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!東京都の新規感染者数は「3万3466人」土曜日で過去最多!全国の新規感染者数は「23万人」を突破!医療機関や介護現場のひっ迫は深刻に!全国知事会は「緊急建議」を採択!日本政府に対応の見直しを要請!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞




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全国の感染者23万人超 過去最多 知事会が政府へ「方針見直しを…」(2022年7月28日)!







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2022年07月30日(土)。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は「3万3466人」でした。死亡者数は12人に増加しました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日では過去最多です。全国の新規感染者数は1日20万人を超える状況。医療機関や介護現場はひっ迫状態になっています。

新型コロナウイルス対策ダッシュボードの集計によれば、現在患者数と対策病床数の比率は全国で1000%(10倍以上)に増えました。場所によっては1800%を超えるなど数字は大幅に悪化しています。患者数と比較して対策病床の数は全く足りていません。

2022年07月28日(木)。東京都の発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は4万406人で過去最多を更新、初めて4万人の大台を突破、国基準で入院中の重症患者は500人以上、死亡者は7人を確認しました。

全国の新規感染者数で初めて23万人を突破。この事態を受けて「全国知事会」は新たな対策や方針を示すように国に求める「緊急建議」を全会一致で採択しました。また、オミクロン株の派生型「BA.5」を前提に新しいウイルス対策を国に実施するように提案しています。

神奈川県では重症化リスクの低い患者を対象に「発熱外来」の受診を控えるように促しました。自分で検査を行って自主療養を行うように呼び掛けました。

黒岩祐治知事は記者会見や動画を通して自主療養届出制度を活用するように求めて「発熱外来は優先するべき患者に回すべきだ」と強調しています。

2022年07月27日(水)。全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は「20万9694人」で過去最多を更新しました。死亡を確認した人数は129人に増加。急激な勢いで増えた患者に大阪府は「医療非常事態宣言」を発令、医療機関のコロナ病床を臨時で拡大するなど緊急措置を実施しています。

2022年07月26日(火)。東京都の新型コロナウイルスの速報値を発表、都内で新たに3万1593人の新規感染者を確認、これは先週の同曜日と比べて2万人ほど増えて約2.9倍の大幅な増加です。

先日の行政検査数は3万7987件で陽性率は単純計算で50%を突破しました。欧米では5%以上を感染爆発の指針しています。それに比べれば日本の陽性率は異常なほどに高い数字です。

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る!原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超!参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」!日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞




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野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党!







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時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」「分からない」「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】自民党・茂木敏充幹事長「参議院選挙」の日程に言及!公示日は6月22日(水)・投開票は7月10日(日)で確定!与党圧勝は確実の情勢!日本維新の会は大躍進の予想?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞




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まるでナチスとサッチャー!大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)!







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自民党の茂木敏充幹事長は今夏の参議院選挙の日程について6月22日(水)公示で7月10日(日)投開票の見通しを示しました。訪問先の山梨県甲府市で行われた党山梨県連の会合での発言です。政府・与党は通常国会を会期末の15日で閉じる方針です。

通常17日間の選挙期間で計算すれば公示日は6月23日(木)です。しかし、沖縄県の「慰霊の日」に配慮して1日前倒しする方向です。

通常国会の延長や衆参同日選挙の噂はあったものの参議院選挙だけの短期決戦です。この選挙を終えれば大型の国政選挙はなく3年間の安定期に入ります。新型コロナウイルス、経済、外交、エネルギー、物価高など重要なトピックは山積で重要な選挙です。

今回の選挙は参議院ですし支持率を見れば政権交代はあり得ません。与野党のパワーバランスは大きく変わりません。しかし、野党間のパワーバランスは極めて重要です。

JX通信社の情勢調査によれば、1人区の7割超を占める24選挙区においてリードしているのは「自民党」で与党の大勝は確実です。

一方で、関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる政党だ」と捉える人は「12.2%」「一般人の感覚に近い政党だ」と捉える人は「22.3%」でした。好感度は全政党でトップクラスです。

争点は間違いなく「憲法改正」「国防(安全保障)」です。選挙の結果は「敵基地攻撃能力(反撃能力)」「防衛費増額」「基本的人権を制限する緊急事態条項」の行方を左右します。現時点で「国民投票」は不可避の情勢です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!ワクチン接種者を「未接種扱い」で処理?データ改竄?ワクチンの効果に疑問符?厚生労働省「理由は不明だが意図的なものではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:CBC Web(CBC News)




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ワクチン打っても「未接種扱い」に 一体なぜ? 国のデータ開示に問題【大石が聞く】!







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新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は接種者の一部を「未接種」に分類して処理していた模様。名古屋大学の小島勢二名誉教授は新型コロナウイルスのワクチンに関するデータに不自然な点を指摘、日本と諸外国のデータで比較してワクチンの予防効果の大きな差を疑問視しました。CBCニュースの記事です。

具体的には諸外国では20%程度なのに対して「日本」では「90%程度」の高い水準を維持しています。

厚生労働省に送る陽性者のデータ入力用紙は、ワクチンを打っていて「有」に〇をした人でもいつ打ったか分らなければ接種歴は「未記入」もしくは「不明」になります。同省はこうした人達をすべて未接種に分類して処理していた訳です。

これによってワクチンを接種していない人は実態より多くなって、結果的にワクチンの有用性は諸外国に比べて高く見えるようになります。専門家の指摘を受けた厚生労働省は突如データを修正しています。

厚生労働省の戦略班はCBCテレビの取材に対して「未接種に分類していた理由は不明だが意図的なものではない」「この調査はワクチンを打っても感染するいわゆる『ブレイクスルー感染』の実態を調べるためのもの」と回答しました。

いずれにしてもワクチンの予防効果について疑問を生じさせるには十分な不祥事です。更に、日本政府や厚生労働省はワクチンの効果を正確に把握していない疑惑まで浮上しました。非常に深刻な事態です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!新たな脅威?オミクロン株の亜系統「BA.2.12.1」大阪府内で初確認!市中感染の可能性大!吉村洋文知事「警戒すべき変異株の1つだと思っている」!東京都では「BA.5」「BA.2.12.1」の2種を確認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞




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速報!日本のマスコミが報じないコロナ新変異株誕生!オミクロンBA4とBA5!ワクチンと自然免疫両方を回避してくる可能性が高い!平田悠貴。一月万冊!







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2022年05月27日(金)。大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の亜系統「BA.2.12.1」を府内で確認したことを発表しました。陽性反応の50代男性の検体をスクリーニング検査した結果、ゲノム解析でBA.2.12.1を検出、男性に海外への渡航歴はなく市中感染の可能性は高いです。

吉村洋文知事は「警戒すべき変異株の1つだと思っている」「大きな波になることがないか置き換り方を注視したい」と述べました。

一方で、府民や近隣の府県の旅行者を対象に旅行費用の一部を府で助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を来月1日に再開することに関しては「新たに奈良県からの旅行者についてもキャンペーンの対象に加える」と公表しています。

2022年05月25日(水)。東京都で5月上旬に発症した70代男性はオミクロン株の亜系統「BA.5」の感染を検出しました。また、4月下旬に発症した50代男性で「BA.2.12.1」の感染を検出、2人は軽症ではあるものの東京都では初の市中感染です。

新型コロナウイルスのオミクロン型の亜系統は米国やポルトガルなどで主要株になってきました。特に米国では新規感染者の内、約半数はBA.2.12.1に置き換っています。この2種は現在主流の「BA.2」に比べて「高い感染力」「免疫をすり抜ける性質」「重症化のリスク」など不明な点は多いです。

東京都ではこれまでの空港検疫の検査で、BA.5を7件、BA.2.12.1を180件、厚生労働省によれば後者は日本全国で241人検出、置き換りは確実に進んでいます。このままでは諸外国のように感染急増は時間の問題です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「マスク着用」の見直しで見解発表!厚生労働省「屋外で会話少なければ必要なし」!未就学児は発達に影響?岸田文雄首相「海外訪問」ではノーマスクでツッコミ殺到!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_20
※画像出典:FNNプライムオンライン




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【速報】屋外マスク条件付き不要 厚労省、コロナ対策緩和!







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2022年05月19日(木)。厚生労働省の専門家会合は新型コロナウイルス対策で推奨される「マスク着用」について「屋外での移動など周りの人と距離を確保できる場合や距離をとらなくても会話が少ない場合は必ずしも必要なし」「公共交通機関での移動や屋外で会話をする場合は必要」とする見解をまとめました。

尚、2歳以上の未就学児(小学校に入る前の子ども)についてはマスク着用を推奨していたもののこの対応を見直す方向です。未就学児は熱中症リスクや発達への弊害を指摘する意見もあります。

2022年05月20日(金)。厚生労働省は前述の専門家会合の見解を踏まえてマスク着用に関する日本政府の考えを明らかにしました。基本的には「屋内と屋外」「周囲の距離(2メートル以上目安)」「会話の有無」の3つの条件でマスク着用の必要性を整理した形です。

詳細はリンク先参照です。後藤茂之厚労相は、記者団の取材に対して「日常を取り戻していく状況の中でも基本的な感染対策は心がけていただきたい」とコメントしています。

厚生労働省の専門家会合では「熱中症のリスクとマスク着用の両方に配慮」するように通達しました。マスク着用で感染拡大を抑え込んでいることは間違いないので慎重に対応するべきです。

参議院厚労委員会で岸田文雄首相は「マスク着用を継続するべき」との見解を示していました。しかし、海外訪問ではノーマスクだったことを理由に批判を浴びるなど賛否は割れています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!脳性麻痺で長期入院中の11歳女児「小児向けワクチン接種後」に死亡!基礎疾患影響?厚生労働省は「因果関係不明」で接種継続の方針!初の死亡例に騒然!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_15
※画像出典:朝日新聞デジタル




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【副反応】ワクチン3回目レポート!2回目との比較も!







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厚生労働省は専門部会は5歳~11歳用の小児向け新型コロナワクチンを接種した11歳女児の死亡を発表しました。女児は脳性麻痺などの基礎疾患を持っていて人工呼吸器を着けて長期入院中でした。2回目のワクチン接種を受けた翌日に体調不良の症状を確認、4月30日(土)に呼吸不全で死亡しました。

接種したワクチンはファイザー製です。5歳~11歳のワクチン接種は4月29日(金)までに計約160万回行われました。副反応を疑われる事例は計55件報告、国際基準に該当する心膜炎は7歳の男児1人に見られたものの軽快しています。

死因に関して女児の主治医は「症状や検査に乏しく確定できない」とした上で心筋炎や心不全の疑いを指摘しました。報告を受けた専門家は「心筋炎や心不全を判断できる客観的な情報はなくワクチン接種と女児死亡の因果関係は評価できない」とコメントしました。

厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」とワクチン接種を継続する路線を維持する方針です。これに対して、インターネット上で疑問や批判の声は高まっています。日本国内のワクチン接種後の死亡事例は1000件以上報告されています。しかし、すべて「因果関係不明」で処理されている現状です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!オミクロン株の「重症化リスク」は他の変異株と同じ?東京医科歯科大学「BA.2」に「デルタ株と類似する新変異」を報告!日本変異株誕生の可能性?仙台で新派生型!南アフリカなどで亜系統「BA.4」「BA.5」を確認!オミクロン株の派生型は水面下で増加傾向?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル




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【新型コロナ】全国で2万8510人の感染確認 今週後半以降に増加懸念も!







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東京医科歯科大学は新型コロナウイルスをゲノム解析、デルタ株に特徴的な「変異部分(L452)」と同じ場所の変異したオミクロン株を確認しました。新たな変異を確認したのはオミクロン株のBA.2系統、当該患者は3回目のワクチン接種を受けていて、海外渡航歴はなく市中感染で日本独自の変異の可能性は高いです。

L452は細胞に侵入する際に使ったりワクチンの標的になったりスパイクの構成部分です。欧米ではこの部分の変異によって最近の感染再拡大に影響した可能性を指摘、今回はデルタ株と別の配列に変異していました。専門家はウイルスの置き換りによる第6波の長期化を警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカ」などでこれまでと異なる形式である「BA.4」「BA.5」を確認、BA.2に比べて成長速度は早く自然免疫力やワクチンを回避する能力を持っている可能性を指摘しました。現時点で重症化率に大きな変化はないものの感染力に関しては上昇している恐れもあります。

仙台ではオミクロン株の「新派生型」を確認、日本国内はBA.1系統⇒BA.2系統に急速に置き換りました。米国では亜系統の「BA.2.12.1」の感染拡大などオミクロン株の派生型は水面下で徐々に増えています。

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【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_05
※画像出典:nippon.com




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【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







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2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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