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【対米追従】ノーベル平和賞「推薦」の波紋!与野党に懸念の声!安倍晋三「コメントは差し控えたい」「事実ではないと申し上げているのではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_20

2019年2月18日(月)。衆議院予算委員会で野党は「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べた米国のドナルド・トランプ大統領の発言について追及しました。安倍晋三は歯切れの悪い答弁に終始。そうした対応に与野党に疑問視する声が上っています。

■首相 トランプ氏のノーベル平和賞推薦、否定せず「コメントは控える」
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2019年2月18日 10時08分(最終更新2月18日11時17分)


安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明かしたことについて、「ノーベル賞委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からはコメントは差し控える」と語り、否定しなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が「推薦は事実ではないのか」と再質問すると、「事実ではない、と申し上げているのではない」とも述べた。

Twitterの反応!







立憲民主党・長妻昭代表代行「国益を損ねた」!


安倍晋三は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしない」「コメントは差し控えたい」と説明しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表による再質問の結果は「事実ではないと申し上げているのではない」と述べました。非常に歯切れの悪い答弁です。ドナルド・トランプについては「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している」「拉致問題の解決に積極的に協力して頂いている」「リーダーシップを私は高く評価している」と賛美しています。

立憲民主党の長妻昭代表代行は事実関係を否定しなかった事を受けて「国益を損ねた」と批判しました。一連の騒動に関して外務省の幹部は「普通はバラさないのに」とコメントした模様。事実でなければ「否定」すれば済む話なので安倍晋三の発言はほぼ「自白」です。前述のように「国際的にどう思われるか考えないのか」「いいように利用されている」と与党内に疑問視する声も上っています。

立憲民主党会派の小川淳也氏は「INF(中距離核戦力)廃棄条約」「イラン核合意」の離脱などドナルド・トランプの実績を列挙した上で「どれひとつ取っても推薦はあり得ない」「恥ずかしい」「ここまで対米追従しないと(日本の)首相は務まらないのか」と痛烈に批判しました。至極真っ当な意見です。安倍晋三個人で推薦する事に関しては百歩譲っていいとして「日本」「代表」している以上は見過ごせません。

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【真偽不明】ブラックジョーク?ドナルド・トランプ米国大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」「日本を代表して推薦したと話してくれた」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_16

2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で2回目の「米朝首脳会談」に関する質問に答えた際に「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べました。一方で、同氏の「勘違い」を指摘する声も上がっています。

■トランプ米大統領「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/061000c
毎日新聞 2019年2月16日 09時58分(最終更新2月16日19時34分)


【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

■トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 韓国・文大統領と間違えた可能性?
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/156000c
毎日新聞 2019年2月16日 18時13分(最終更新2月16日19時38分)


米紙ワシントン・ポスト電子版は「日本の安倍首相が本当にトランプ氏を推薦したのか?」と疑問視するコラムニストの記事を掲載。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が昨年4月に「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞しなければならない」と発言したことに触れ、「トランプ氏は安倍首相と文大統領を取り違えたと推測する評論家もいる」と伝えた。

Twitterの反応!









世界中に「戦争の種」をバラ撒く米国(大統領)にノーベル平和賞!


ドナルド・トランプは「安倍総理大臣が5ページに亘る美しい書簡をくれたのは何故だかわかるか?」「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している」「それは私が北朝鮮と話を付けたからだ」と述べました。安倍晋三に「ノーベル平和賞」に推薦された事を上機嫌で語ったそうです。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行って地域の緊張を緩和させた事を安倍晋三に評価されたとの認識を示しています。

国際法に違反してシリアにミサイル攻撃。INF(中距離核戦力)廃棄条約を離脱。メキシコの国境に壁を建設する為に「非常事態宣言」を濫用。世界中に「戦争の種」をバラ撒いている米国の大統領を推薦する事は「ノーベル平和賞」を汚す行為です。安倍晋三は前述の書簡で「私は日本を代表して敬意を込めて貴方を推薦しました」との言葉を添えた模様。下手をすれば日本の良識を疑われかねません。

ワシントンD.C.の日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える」「米国との間では拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており引き続き緊密に連携していく」とコメントしています。

一方で、本件に関してドナルド・トランプの「勘違い」を指摘する声も上がっています。2018年のノーベル平和賞を巡っては米朝首脳会談の実現などで米国共和党の下院議員らは候補に同氏を推薦。韓国の文在寅大統領は南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示した事で知られています。しかし、安倍晋三による「推薦」の存在はこれまでまったく知られていません。安倍晋三と文在寅の発言を勘違いした可能性は濃厚?。事実であれば頭の痛い話ですけど非常に面白い展開になっています。

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【朗報】核兵器禁止条約の締結に貢献!ノーベル平和賞は国際NGO「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」!日本政府に衝撃?

政治・経済・時事問題
■ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」
http://www.asahi.com/articles/ASKB16DCYKB1UHBI00Q.html
朝日新聞デジタル オスロ=下司佳代子 2017年10月6日 18時22分


constitutionalism_2017_10_07

ノルウェーのノーベル委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。授賞式は12月10日にオスロで開かれる。

委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明。「北朝鮮のように核兵器を開発する国が増えている」とも指摘した。足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを加速させる狙いがありそうだ。

スイスのジュネーブに本部を置くICANは、1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)のオーストラリアの運動から派生し、2007年に正式に発足した。核兵器使用の非人道性に焦点を当て、有志国とNGOが連携して成立させた対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに、核保有国が核軍縮を進めないことに不満を膨らませる非核保有国とタッグを組み、核兵器を非合法化する包括的な条約をつくることをめざしてきた。

国内世論を喚起 ノーベル平和賞受賞で「核兵器禁止条約」に再注目!


2017年の「ノーベル平和賞」は国際NGO団体「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が受賞しました。スイスのジュネーブに本部を置くICAN(アイキャン)は1985年にノーベル平和賞を受賞した「IPPNW(核戦争防止国際医師会議)」のオーストラリア運動から派生しました。日本、アメリカ、イギリスなど各国のNGO団体が参加して2007年に正式に発足しています。

ICANのベアトリス・フィン事務局長は「大変な名誉で核兵器禁止条約の採択に向けて人々の弛まない努力を称えるものだ」「核兵器の廃絶には時間が掛かる一夜にして成し遂げられるものではないが禁止条約によって核保有国に対して核兵器を持つ事が悪だと知らしめて圧力をかける事ができる」と述べています。

核兵器使用の非人道性に焦点を当て対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核保有国が核軍縮を進めない事に不満を持った非核保有国と組んで「核兵器を非合法化する包括的な条約」の制定を目指していました。日本原水爆被害者団体協議会や各国の平和団体と連携して一般に向けたキャンペーンや政府代表への働きかけを行っています。

各国の政府代表が参加して開かれた「核兵器の非人道性を検証する国際会議」では証言活動を続けてきた被爆者達に協力しています。同会議は2013年からノルウェーやメキシコ等で3回に亘って開催、核兵器は壊滅的な被害を齎す非人道的な兵器であるとした認識を国際社会に広める事に貢献しました。核兵器の被害の実態を訴える日本の被爆者の声を広く世界に伝える役割も果たしています。

核兵器に関する既存の国際秩序でアメリカやロシアなど5カ国に保有を認める代わりに削減の義務を課した「核拡散防止条約(NPT)」では核兵器廃絶は不可能として「条約による禁止」を各国政府に求めました。直後に国連はニューヨークの本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」の議論を開始しています。

核兵器禁止条約は今年7月に国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されました。同条約の制定時にICANは「約300万人分の署名」を提出して条約の締結を後押ししています。只、アメリカを中心とした核保有国や日本は核兵器禁止条約に署名していません。安倍内閣は締結を拒否した核兵器禁止条約だけに「ノーベル平和賞の受賞」は日本国内で議論を呼んでいます。

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