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【驚愕】安倍晋三前首相「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントで基調演説!韓鶴子総裁に賛辞「敬意を表します」!自民党と統一教会の深い関係に波紋!

政治・経済・時事問題
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統一教会のフロント組織「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行った安倍晋三前首相は韓鶴子総裁に賛辞を送りました。ドナルド・トランプ前米国大統領も登場でインターネット上は波紋を呼んでいます。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた自民党、公の場でこれを認めた事は大きな意味を持ちます。

■速報!!安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
http://dailycult.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
日刊カルト新聞 2021年9月12日 日曜日


9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会(天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合)フロント組織『天宙平和連合(UPF)』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。

安倍前総理がUPFが掲げる家庭の価値とUPFの平和活動を高く評価される!



ドナルド・トランプ前米国大統領も登場で騒然!


2021年09月12日(日)。安倍晋三前首相は、朝鮮系新興宗教団体「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行いました。これは「南北朝鮮の統一」などをテーマにしたイベントで、安倍晋三前首相の他に米国のドナルド・トランプ前大統領や各国首脳も参加しました。ソースは「日刊カルト新聞」です。

安倍晋三前首相は「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と述べて、UPF総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏に賛辞を送りました。同氏は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を設立した文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の妻です。

日刊カルト新聞によれば、自民党と統一教会の関係は度々指摘されていたものの公の場で明確になったのは初の事です。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた中で今回の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」に姿を現した事は大きな意味を持ちます。

祖父の岸信介元首相や父親の安倍晋太郎元外相も統一教会と深い関係にありました。この事は件のイベントで司会進行を務めた尹鍈鎬(ユン・ヨンホ)世界宣教本部長によって語られました。尚、自民党の総裁選挙に立候補した高市早苗氏もまた統一教会との深い関係を取り沙汰されています。

霊感商法の累計被害額は「1234億円」を超える!


統一教会は所謂「霊感商法」で問題視された宗教団体、この問題に取り組む全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)」の集計によれば、1987年~2020年に全国弁連や全国の消費者センターに寄せられた統一教会による霊感商法の相談件数は34490件に上りました。累計被害額は「1234億円」を超えています。

【危険な前例】米国Twitter社の暴挙?ドナルド・トランプ大統領のアカウントを「暴力扇動」で「永久凍結」に!GAFAの「表現/言論統制」及び「情報操作」に要警戒!

表現規制ニュース
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米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。トランプ支持者による「米国連邦議会乱入事件」を受けて最新の投稿内容を精査した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断した模様。また、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどこれに前後して同氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。

■Twitter、トランプ大統領のアカウントを異例の「永久停止」に
https://japan.cnet.com/article/35164894/
Queenie Wong(CNET News) 翻訳校正:編集部 2021年01月12日 07時56分


Twitterは米国時間1月8日、Donald Trump米大統領のアカウントを永久停止にした。同氏のツイートが、先週に発生した連邦議会議事堂乱入事件の扇動に続いて、さらなる暴力を誘発する恐れがあるという。また1月20日に予定される次期大統領就任式を前に、武装行動の計画が同社のプラットフォーム上で拡散している例が見つかっているとしている。

■ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
https://www.bbc.com/japanese/55583622
BBCニュース 2021年1月9日 更新 2021年1月11日


米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler(パーラー)」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ・ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止した。

■YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news049.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 08時45分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。

■トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news048.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 07時05分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchもトランプ氏のチャンネルを停止した(別記事)。1月20日に予定されている新大統領の就任式まではトランプ氏が大統領だが、この最後の13日間、同氏はSNSで発言する手段をほとんど奪われたことになる。

事の発端は米国連邦議会乱入事件!


2021年1月8日(金)。米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。最新の投稿内容を精査した検討した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断しました。現職大統領で8800万以上のフォロワーを持っているアカウントの永久停止は衝撃的です。

事の発端は1月6日(水)(現地時間)に発生した「米国連邦議会乱入事件」です。連邦議会に乱入したトランプ支持者らは議事堂を占拠、制圧に当たった警察官を含めた5名の死者を出しました。Twitter社は「大統領の投稿に重大な規定違反があった」とアカウントを一時停止にしました。

後日一時停止は解除。ドナルド・トランプ氏は1月8日(金)の最新の投稿で「7500万人の愛国者よ」「1月20日の大統領就任式に欠席する」と述べて支持者らに大統領就任式の欠席を伝えています。

これに対して、Twitter社は「愛国者という呼び掛けは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈される」「トランプ氏の不在は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない」と結論付けて永久凍結に踏み切りました。

Twitter社は米国連邦議会の襲撃を含めた新たな武装デモの計画の拡散に触れた上で「大統領の投稿は犯罪行為を助長する恐れがあり暴力の美化を防ぐ為の会社の規定に反する」と判断した模様。あくまで自社の規定に基く対応である事を強調しています。

これに先立って、米国Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間1月7日(木)に同氏のFacebook及びInstagramアカウントを無期限停止にした事を発表しました。同氏は「大統領による我々のサービス使用を許可するリスクは大き過ぎる」と自身のFacebookで述べています。

また、Snapchatは米国連邦議会乱入事件の当日にドナルド・トランプ氏のアカウントをロック⇒永久停止にしました。Snapの共同創業者でCEOのエヴァン・シュピーゲル氏は自身のブログで「Snapchatは人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションする事は我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」とコメントしています。

更に、米国Google傘下のYouTubeや米国Amazon.com傘下のTwitchもドナルド・トランプ氏のチャンネルを停止しました。ページやアカウントを削除された訳ではなく過去の投稿を閲覧する事は可能です。しかし、いずれも新たな投稿はありません。

アカウント停止の切っ掛けはミシェル・オバマ氏の要請?


バラク・オバマ前大統領の妻、ミシェル・オバマ氏はドナルド・トランプ氏や同氏の支援者のアカウントを凍結するようにSNS各社に要請していた模様。これを受けてTwitter社は、マイケル・フリン元中将、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士など有名なユーザーだけでなく無名なユーザーを含めて多くの支持者のアカウント凍結を実行しました。

また、Twitterの避難先としてトランプ陣営の関係者や支持者の登録相次ぐSNSサービス「Parler」について、Googleはアプリストアでの配信を停止しました。Appleは投稿内容を制限しない限り強硬削除する事を警告、Amazon.comはホスティング・サービスのサービス提供を停止にしています。

アンゲラ・メルケル首相の発言に要注目!


ドイツのシュテフェン・ザイベルト政府報道官は「表現の自由は極めて重要な基本的人権」「制限される場合はソーシャルメディアの経営陣の意思決定ではなく法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と述べたアンゲラ・メルケル首相の声明を発表しました。

かつてのナチス・ドイツ政権は表現/言論の自由抑圧を権力掌握の手段のひとつに利用しました。こうした歴史的な背景を踏まえてドイツでは「表現/言論の自由の保護」を繊細な問題と受け止める傾向にあります。

法整備を通じて扇動的な発言を縛る事もこれはこれで別の問題を孕んでいるので一概に賛成はできません。只、ドナルド・トランプ氏の政治姿勢を批判していたアンゲラ・メルケル氏でさえ「表現の自由を侵害する問題ある行為」とTwitter社の対応を批判 した点は要注目です。

左派/リベラル/反差別界隈の無知蒙昧!


左派/リベラル/反差別界隈で本件に異議を唱える者はほぼ居ませんでした。彼等は「民間主導の表現/言論規制は正しい行為で表現の自由の侵害には当たらない」など誤った行動原理で動いていて事の重大性を理解していません。これは由々しき事態です。

戦前戦中の日本やナチス・ドイツ政権下では民間主導の弾圧も行われました。敵性語排除運動は典型的な事例です。ヘイトスピーチであれ何であれ「表現規制」「例外」はありません。如何なる理由であっても蟻の一穴になって基本的人権は形骸化します。

民間主導であれば何をやってもいいを認めれば富裕層(支配層)や大企業は豊富な資金力や組織力を武器に「圧力団体」を作って自分達に都合の悪い表現/言論を封殺できます。例えばTwitterJapanを通じて政権に批判的なアカウントを恣意的に凍結する事も可能になります。

近年、左派/リベラル/反差別界隈にまともなインフルエンサーは皆無で全体主義や排他主義に汚染されている上に自浄作用を失っています。基本的人権の重要性や表現規制のデメリットについて学び直すべきです。

Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどドナルド・トランプ氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。本件は世界中で物議を醸していてソーシャルメディアでの表現を巡って法規制を含めた議論を呼ぶ可能性は十分にあり得ます。

自国第一主義な事や在任中に(直接的に)戦争を起さなかった事など一部を除けば個人的に同氏の言動はまったく支持できません。しかし、バイデン陣営と巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。一歩間違えれば中国共産党の表現/言論統制を遥かに凌ぐ恐ろしい事態になり得ます。これは非常に危険な流れです。

【米国大統領選挙】過去最多の得票数!ジョー・バイデン氏当選確実!ドナルド・トランプ氏「敗北宣言」を拒否!郵便投票を巡る「不正選挙疑惑」で「法廷闘争」に!

政治・経済・時事問題
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米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は激戦州を制した民主党のジョー・バイデン氏(前副大統領)の当選確実を伝えました。第2次大戦以降に現職大統領の敗北は3人だけです。一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ氏は「敗北宣言」を拒否しました。今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて既に全米各地で提訴を開始しています。

■【米大統領選2020】バイデン氏が当選確実、BBCが伝えた瞬間
https://www.bbc.com/japanese/video-54858261
BBCニュース 2020年11月8日


BBCは日本時間8日未明、米大統領選挙で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利に必要な選挙人(270人)を超える人数を獲得する情勢と判断した。

■【米大統領選2020】バイデン氏当選確実に 激戦州で逆転
https://www.bbc.com/japanese/54803960
BBCニュース 2020年11月4日 更新:2020年11月8日


米大統領選で7日午前(日本時間8日未明)、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実の見通しとなった。激戦州ペンシルヴェニア州での勝利が確実になったため。トランプ陣営は、負けを認めるつもりはないと反発している。

【米大統領選2020】バイデン氏勝利演説「分断ではなく団結させる大統領に」!



政権交代は困難?


2020年11月8日(日)(日本時間未明)。米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は民主党のジョー・バイデン候補(前副大統領)の当選確実を伝えました。激戦州と呼ばれる「ペンシルベニア州」で過半数を獲得した事によって選挙人538人の半分はジョー・バイデン氏を支持した事になります。CNN、FOX、BBC、AP通信など他の大手メディアもこのニュースを報じています。

一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ候補は声明の中で「大統領選挙はまだまだ終わっていない」と述べて開票作業の終了まで結果は分らないとしています。また、同氏は今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて本格的に提訴を開始する事を明かにしました。トランプ陣営は「大統領選挙で不正行為が行われた」と主張して既に全米各地で提訴を開始しています。

地元の東部デラウェア州ウィルミントンで行った演説でジョー・バイデン氏は「確信できる勝利だ」「国民は7400万以上の票をもって当選させてくれた」と述べて「勝利宣言」をしました。また「選挙戦は終わった」「よって、怒りと攻撃的な発言を過去のものとして、国として団結する時だ」「米国が団結する時だ」「そして癒やしの時だ」「我々は団結した国、米国合衆国だ」「皆で団結すれば不可能な事はない」と呼び掛けて国民に団結を促しています。

一方で、ドナルド・トランプ氏は陣営を通じて「ペンシルべニア州やジョージア州での敗退が確実となってもトランプ大統領が敗北宣言をする予定はない」と述べました。米国の大統領選挙は伝統的に選挙結果を受けて敗れた側の「敗北宣言」によって事実上の勝者を確定します。同氏はこれを「拒否」して徹底抗戦の構えです。

大統領選挙で雌雄は決したものの次は「不正選挙疑惑」を巡って「法廷闘争」に移ります。各州の選挙結果確定期限は12月8日(火)です。しかし、一部の州では郵便投票の開票も終っていません。大統領の就任式は2021年1月20日(水)です。法廷闘争の行方次第ではこのまますんなり政権交代できない可能性もあります。

バイデン政権は対中強硬派?


新政権に移行した場合に米国はトランプ政権以上の対中強硬派に舵を切るかもしれません。日本においてはジョー・バイデン=親中派で通っているものの同氏は公開討論会で中国の習近平国家主席を「ゴロツキ」と批判、ウイグル自治区における人権弾圧に関しては「ジェノサイド(集団虐殺)」と指摘、オバマ政権時代も中国に対して強い警戒感を示しています。

同盟国諸国と中国包囲網の構築に力を注ぐ見通しで「日本」に包囲網の強化を目的に何らかの要請をしてくる可能性は高いです。経済に関してはオバマ政権時代に「自由貿易推進派」で知られていて「環太平洋経済連携協定(TPP)」を含めてトランプ政権の方針を大幅に見直すと思われます。

一方で、自由貿易以外の面で大きな差は感じられず政権交代で劇的な変化は起きない筈です。問題は連邦議会の上院は共和党過半数で米国国民は分断状態にある事です。国民世論に配慮する形で慎重な舵取りを強いられるのは間違いありません。

【状況一変】統合型リゾート(IR)事業!米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」日本進出を断念!安倍政権の肝煎りプロジェクトは暗礁に?

政治・経済・時事問題
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米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の撤退を表明しました。今回の決定について同社は理由を明確にしていないものの米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば日本型の枠組みでは収益確保困難と見られています。カジノを成長戦略の柱にしていた安倍政権は梯子を外された形です。

■ラスベガス・サンズ 日本市場への参入見送り 会長兼CEO シェルドン・G・アデルソンは会社の成長性に変わらぬ自信
http://sandsjapan.com/news/release/20200513/
Las Vegas Sands プレスリリース 2020年5月13日


■ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-13/QA7V11T0G1L401
Bloomberg 2020年5月13日 10:15 JST 更新日時 2020年5月13日 17:17 JST


世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設(IR)事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。

義偉官房長官は13日午後の記者会見で、「個別の動向についてコメントをすることは差し控えたい」とした上で、IR整備に向けた基本的スケジュールに変更はないと述べた。「観光立国を目指すわが国にとっては不可欠」と引き続き整備に向けて意欲を示したが、規制については「今まで決定したことを変更することは考えていない」と説明した。

Twitterの反応!









林文子横浜市長「今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」!


2020年5月13日(水)。米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の参入を見送りました。同社を創業したシェルドン・アデルソン会長は、これまで培った日本での関係に謝意を示した上で「日本におけるIR開発の枠組みでは私達の目標達成は困難だ」「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」と発表文で説明しています。

今回の決定についてラスベガス・サンズは理由を明確にしていません。米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本政府の交付するIR事業に関する免許の期間は「10年間」で他の国に比べて短い事を理由のひとつに挙げました。また「新型コロナウイルス」に関しては「関係ない」と伝えています。

同社は米国で上位に入る世界有数のカジノ企業で当初は日本の統合型リゾート(IR)事業に強い意欲を示していました。アジアではシンガポールやマカオで大規模なビジネスを展開しています。また、シェルドン・アデルソン会長はドナルド・トランプ大統領を資金面で最も支えてきた「共和党」の大口献金者で知られています。

カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法」は安倍政権の肝いり政策です。しかし、米国巨大企業の撤退でプロジェクトは大きく後退しました。尚、ラスベガス・サンズは神奈川県横浜市を事業拠点に狙っていたものの住民の反対運動の影響もあって計画は難航しています。更に、統合型リゾート(IR)事業を巡る「汚職事件」も健在進行形で問題になっています。

横浜市は今年8月に公募条件などを盛り込んだ実施方針を公表する予定です。参入に意欲を示した国内外の事業者に聞き取りなどを進めています。林文子市長は「報道で(ラスベガス・サンズの)撤退を知った段階だがこういう経済状況なので様々な要因が考えられる」「IRは『国家プロジェクト』で今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」と述べています。

【危険】核軍拡競争激化の恐れ!米ロ交渉決裂で「中距離核戦力全廃条約(INF条約)」失効!唯一の希望「新戦略兵器削減条約(新START)」の延長争点に!

政治・経済・時事問題
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2019年8月2日(金)。約30年に亘って米国とロシアの核戦力増強の歯止めを担ってきた「中距離核戦力全廃条約(INF条約)」は同日に完全失効しました。今後争点になるのは唯一残る両国の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」の行方です。両国大統領は中国を含めた多国間の枠組みを念頭に置いた「21世紀の軍縮」の協議を進めていたものの目処は立っていません。冷戦末期に構築された歴史的な核軍縮条約の失効で新たな軍拡の時代に逆戻りする危険性は高まっています。

■INF全廃条約失効 米露の不信根深く 核軍備管理は崩壊の危機
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/030/233000c
毎日新聞 2019年8月2日 20時17分(最終更新8月2日23時33分)


米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約が2日、失効したことを受け、米軍は中国抑止を念頭に中距離ミサイルの開発や配備を進める方針だ。米露の相互不信は根深く、2021年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長にも不透明感が漂う。核戦争を防ぐための核軍備管理体制は崩壊の危機にある。【ワシントン古本陽荘、モスクワ大前仁】

■INF全廃条約失効「深い遺憾」国連事務総長が声明
https://www.asahi.com/articles/ASM831VVSM83UHBI006.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=藤原学思 2019年8月3日 08時00分


米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、国連のグテーレス事務総長は2日に声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。また、「いまの国際安全保障は厳しい環境下にあり、軍備管理や軍縮の合意はますます脅威にさらされている」と指摘した。

Twitterの反応!








対米追従政権で「日本」は危機的状況?


ドナルド・トランプ大統領は今年2月にロシア側の違反を理由にINF条約の破棄を通告しました。ロシア連邦政府も条約義務履行の停止を宣言した事で同条約の規定によって失効した形です。同日に声明を出した米国のマイク・ポンペオ国務長官は「ロシアにのみ条約崩壊の責任がある」と非難しました。一方で、ロシア外務省は「米国は深刻な過ちを犯した」と主張しています。両国は今後「中距離核ミサイル」の開発を本格化させる方針です。

INF条約は1987年12月8日に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長によってワシントンD.C.において調印されました。1988年5月27日に米国合衆国上院で批准。同年の6月1日に発効しました。INF条約は核弾頭や通常弾頭を搭載する射程500キロ~5500キロの地上発射型ミサイルの保有を禁じています。米ソ軍縮対話の基礎で冷戦終結の象徴です。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際的な軍備管理に向けた新しい共通の道筋について急いで合意点を探る必要がある」と危機感を募らせました。INF条約に調印したミハイル・ゴルバチョフはインタファクス通信のインタビューで「欧州だけでなく世界の安全保障が損なわれる」と述べて同条約の失効を非難しています。2021年2月期限の「新START」について「核軍縮の最後の柱だ」と指摘しています。

菅義偉官房長官は記者会見で「望ましくはないが米国の問題意識は我が国としても理解している」と述べました。日本政府は日米の連携を強化して対応する考えを強調しています。INF条約の失効は既存の軍備管理システムの解体に繫がる上に世界の安全構造に新たなリスクを加えます。ロシア側の条約違反は見過せないもののこれはドナルド・トランプの完全な失策です。対米追従を露骨にしている安倍政権下で日本は非常に危機的状況にあります。

【対米追従の代償】安倍晋三の返答は?対中輸出減の穴埋め?ドナルド・トランプ米国大統領「日本」に「農産品」の「巨額購入」を要求!

政治・経済・時事問題
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2019年8月13日(火)。米国のドナルド・トランプ大統領は安倍晋三に対して米国産の「農産品」「巨額購入」を直接要求していた模様。所謂「米中貿易摩擦」で対中輸出は減少していて穴埋めを日本に求めた形です。具体策は固まっていないものの日本政府内では「アフリカ食料支援」の枠組みを活用して「輸送費」を含めた「数億ドル(数百億円)」規模で購入する案も浮上していています。

■米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=39546741839462401
共同通信 2019/8/13 18:54 (JST)


【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

■【経済】米農産品購入 首相に要求 トランプ氏、貿易交渉と別枠
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019081402000143.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年8月14日 朝刊


米農産品の対中輸出は、二〇一八年七月に本格化した米中貿易摩擦によって激減した。米農務省によると、一八年七月~一九年六月の大豆輸出は前年同期比七割減の三十一億ドルにとどまり、小麦は九割減と大幅に落ち込んだ。米政権は一八、一九年に計二百八十億ドル規模の農家支援策を打ち出し、二〇年も実施する方針を示唆している。

Twitterの反応!










対中輸出減の穴埋めは口実?


第一報を報じたのは共同通信です。日米両政府の関係者によれば、これまでの日米首脳会談でドナルド・トランプは「大豆」「小麦」など具体的な品目を挙げた上で対日貿易赤字の削減を目指して進めている「日米貿易交渉(FTA)」の枠組みとは別に購入を迫っているようです。

ドナルド・トランプは今年5月に自身のTwitterで「日米貿易交渉で大きな進展があった」「農産品と牛肉は大変な影響がある」「7月の(参議院)選挙の後に大きな数字を期待している」と述べていました。日本政府の返答について現時点では報じられていないものの安倍晋三はなし崩し的に要求を呑んだ可能性は高いと思われます。

日本政府は実際に参議院選挙後までまったく情報を公開しませんでした。今回のポイントは従来の日米貿易交渉とは別枠で農産品を巨額購入する形になる点です。対米従属路線を露骨にしている安倍政権は農産品「以外」に何かしらの「譲歩」を決めた可能性は否定できません。今秋の「臨時国会」での野党の追求に期待します。

【攻防激化】ドナルド・トランプ大統領に大打撃?米国民主党提案!下院議会「国家非常事態宣言」の「無効化決議案」可決!

政治・経済・時事問題
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2019年2月26日(火)。米国下院議会はメキシコ国境の「壁」の建設費用を捻出する為にドナルド・トランプ大統領の発令した「国家非常事態宣言」「無効化する決議案」の採決を行いました。賛成245票。反対182票。賛成多数で可決した同案は「上院議会」に送付後に3月中旬までに審議される予定です。

■【国際】米下院、非常事態宣言の無効可決 トランプ大統領に異議、壁建設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022701001058.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年2月27日 12時17分


【ワシントン共同】米下院は26日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。下院多数派の民主党が提案し、非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとするトランプ氏に異議を唱えた。政権を支える共和党からも13人が造反して決議案に賛成し、トランプ氏の強引な手法への懸念が広がっていることを浮き彫りにした。

決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院の議席配分は共和53、民主系47だが、既に3人の共和議員が決議案賛成の意向を表明し、可決される可能性が出ている。

Twitterの反応!







共和党の造反者に要注目!


ドナルド・トランプの率いる「共和党」で賛成に回った議員の数は13人に上りました。今後は同党で多数派を占める上院議会で採決される事になります。審議を終えるのは3月中旬頃で通過は困難と見られているものの共和党の造反次第で成立する事になるかもしれません。与野党の攻防は激化しています。

国家非常事態宣言を発令する事で野党の反対を黙殺して強制的に壁建設費用の捻出する事を可能にします。強権的な手法を懸念する声は少なくありません。無効化の決議案は下院議会で多数派を占める「米国民主党」の提案です。無効化の決議案に対して政権幹部は「大統領の拒否権」を行使して覆す方針を明らかにしています。

上院議会指導部メンバーであるジョン・バラッソ氏は下院議会での採決に先立ち行われた米国MSNBCのインタビューで「現実として上院を通過するかもしれない」と述べました。国家非常事態宣言を巡って全米16州は「憲法違反」を理由にドナルド・トランプらを相手取って提訴し「法廷闘争」に発展しています。

ドナルド・トランプの行使した「国家非常事態宣言」は安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」そのもので対岸の火事ではありません。米国議会は「民主主義の危機」にギリギリで抵抗しています。我々も見習わなければなりません。一般国民=弱者にとって致命的な「基本的人権の停止」は絶対に阻止するべきです。

再掲。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。

【対米追従】ノーベル平和賞「推薦」の波紋!与野党に懸念の声!安倍晋三「コメントは差し控えたい」「事実ではないと申し上げているのではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_20

2019年2月18日(月)。衆議院予算委員会で野党は「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べた米国のドナルド・トランプ大統領の発言について追及しました。安倍晋三は歯切れの悪い答弁に終始。そうした対応に与野党に疑問視する声が上っています。

■首相 トランプ氏のノーベル平和賞推薦、否定せず「コメントは控える」
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2019年2月18日 10時08分(最終更新2月18日11時17分)


安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明かしたことについて、「ノーベル賞委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からはコメントは差し控える」と語り、否定しなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が「推薦は事実ではないのか」と再質問すると、「事実ではない、と申し上げているのではない」とも述べた。

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立憲民主党・長妻昭代表代行「国益を損ねた」!


安倍晋三は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしない」「コメントは差し控えたい」と説明しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表による再質問の結果は「事実ではないと申し上げているのではない」と述べました。非常に歯切れの悪い答弁です。ドナルド・トランプについては「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している」「拉致問題の解決に積極的に協力して頂いている」「リーダーシップを私は高く評価している」と賛美しています。

立憲民主党の長妻昭代表代行は事実関係を否定しなかった事を受けて「国益を損ねた」と批判しました。一連の騒動に関して外務省の幹部は「普通はバラさないのに」とコメントした模様。事実でなければ「否定」すれば済む話なので安倍晋三の発言はほぼ「自白」です。前述のように「国際的にどう思われるか考えないのか」「いいように利用されている」と与党内に疑問視する声も上っています。

立憲民主党会派の小川淳也氏は「INF(中距離核戦力)廃棄条約」「イラン核合意」の離脱などドナルド・トランプの実績を列挙した上で「どれひとつ取っても推薦はあり得ない」「恥ずかしい」「ここまで対米追従しないと(日本の)首相は務まらないのか」と痛烈に批判しました。至極真っ当な意見です。安倍晋三個人で推薦する事に関しては百歩譲っていいとして「日本」「代表」している以上は見過ごせません。

【国家非常事態法】○○○○に刃物!ドナルド・トランプ米国大統領「国家非常事態」を宣言!メキシコ国境の「壁建設」で職権乱用?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_18

2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領は議会の承認を得ずに「メキシコ国境」「壁」の建設費用を確保する為に「国家非常事態」を宣言する方針を表明しました。国防総省など関係機関は「必要なすべての措置を執る」と明記した「宣言文書」を公布した模様。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は「トランプ大統領は以前表明した通り政府予算案に署名する」「更に国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるように国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表しています。こうしたケースで「国家非常事態」を宣言するのは異例中の異例です。

■トランプ氏「薬物流れ込んでる」壁建設へ非常事態宣言
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5HZ9M2HUHBI02D.html
朝日新聞デジタル ワシントン=土佐茂生 2019年2月16日 01時51分


トランプ米大統領は15日午前(日本時間16日未明)、議会承認を得ないでメキシコ国境での壁建設費を捻出するため、「国家非常事態」を宣言すると語った。新たな政府閉鎖を避けるため、建設費が大幅に減額された予算案は署名するが、大統領権限で別の予算を壁建設費にまわして80億ドル(約8800億円)を捻出する。民主党は権力の乱用だと強く反発しており、法廷闘争も視野に入れている。

■ナチスは悪用、非常事態宣言 どんな問題点が?
https://www.asahi.com/articles/ASM2H6GV2M2HUHBI039.html
朝日新聞デジタル 中川仁樹 2019年2月15日23時53分


トランプ米大統領が、最重要政策に掲げるメキシコ国境での壁の建設費を議会が一部しか認めないため、予算の組み替えで対応できるよう、国家非常事態(national emergency)を宣言する見通しとなりました。実は世界を見渡してみると、毎年、様々な国家非常事態の宣言や非常事態宣言(state of emergency)が出されています。かつてはナチスも権力の掌握に同様の制度を利用したこともあります。果たして、どんな使われ方をし、どんな問題が潜んでいるのでしょうか。

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緊急事態条項の行く末を暗示する重要案件!


ドナルド・トランプは「我々が直面する問題を解決する」「南の国境の危機を管理できていない」「これは選挙公約の為ではない」「多くの薬物が流れ込んでいる」「壁は100%効果がある」と述べて必要性を主張しています。一方で「政府機関」の再閉鎖回避の為に「与野党で合意した歳出法案」に署名しました。これはメキシコ国境の「フェンス建設」に関して「約14億ドル(約1500億円)」を充てています。

しかし、同氏の求める壁建設費用「57億ドル」の4分の1以下で必要な予算を確保できません。国家非常事態を宣言する事で議会の承認を得ずに「大統領権限」の行使を可能にします。これは1976年に成立した「国家非常事態法」に基く措置です。連邦議会の「予算決定権」を迂回して「防衛予算を建設費用」などを組み替えて最大で「約80億ドル(約8800億円)」を捻出する方針です。

米国民主党のチャック・シューマー上院院内総務とナンシー・ペロシ下院議長は声明を出して「大統領が合衆国憲法を引き裂く事を議会は許さない」と非難しました。米国民主党執行部は「提訴」などの「法的手段」を視野に対応策を検討する構えです。また「下院司法委員会」は非常事態宣言の適法性を問う調査に乗り出す方針を表明しています。

更に、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は2月17日(日)付で直ちに政府を提訴する構えを明らかにしました。同氏は「誰も非常事態だと信じていないだけでなくトランプ氏自身も非常事態ではないと述べている」「非常事態でない事は明白になっている」と語っています。ニューヨーク州など米国民主党の地盤とする他の州も法廷闘争に踏み切る見通しです。

民間で先陣を切って訴訟に踏み切ったのは非営利組織「パブリック・シチズン」です。国境の壁建設の予定地であるテキサス州南部の土地所有者と自然保護区を代表して裁判を起こしました。非常事態宣言によって壁建設費用を認めなかった議会の決定を回避した事に対して「憲法に定める『三権分立』に違反する」と主張しています。

日本の良識的な政治ウォッチャーは既に指摘しているように今回の件は対岸の火事ではありません。壁建設の賛否は別にして「権力の乱用」をここまで分かり易く例示したケースはありません。安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」の行く末を暗示しています。正に「キ○ガイに刃物」です。

尚、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。

【真偽不明】ブラックジョーク?ドナルド・トランプ米国大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」「日本を代表して推薦したと話してくれた」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_16

2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で2回目の「米朝首脳会談」に関する質問に答えた際に「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べました。一方で、同氏の「勘違い」を指摘する声も上がっています。

■トランプ米大統領「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/061000c
毎日新聞 2019年2月16日 09時58分(最終更新2月16日19時34分)


【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

■トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 韓国・文大統領と間違えた可能性?
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/156000c
毎日新聞 2019年2月16日 18時13分(最終更新2月16日19時38分)


米紙ワシントン・ポスト電子版は「日本の安倍首相が本当にトランプ氏を推薦したのか?」と疑問視するコラムニストの記事を掲載。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が昨年4月に「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞しなければならない」と発言したことに触れ、「トランプ氏は安倍首相と文大統領を取り違えたと推測する評論家もいる」と伝えた。

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世界中に「戦争の種」をバラ撒く米国(大統領)にノーベル平和賞!


ドナルド・トランプは「安倍総理大臣が5ページに亘る美しい書簡をくれたのは何故だかわかるか?」「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している」「それは私が北朝鮮と話を付けたからだ」と述べました。安倍晋三に「ノーベル平和賞」に推薦された事を上機嫌で語ったそうです。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行って地域の緊張を緩和させた事を安倍晋三に評価されたとの認識を示しています。

国際法に違反してシリアにミサイル攻撃。INF(中距離核戦力)廃棄条約を離脱。メキシコの国境に壁を建設する為に「非常事態宣言」を濫用。世界中に「戦争の種」をバラ撒いている米国の大統領を推薦する事は「ノーベル平和賞」を汚す行為です。安倍晋三は前述の書簡で「私は日本を代表して敬意を込めて貴方を推薦しました」との言葉を添えた模様。下手をすれば日本の良識を疑われかねません。

ワシントンD.C.の日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える」「米国との間では拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており引き続き緊密に連携していく」とコメントしています。

一方で、本件に関してドナルド・トランプの「勘違い」を指摘する声も上がっています。2018年のノーベル平和賞を巡っては米朝首脳会談の実現などで米国共和党の下院議員らは候補に同氏を推薦。韓国の文在寅大統領は南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示した事で知られています。しかし、安倍晋三による「推薦」の存在はこれまでまったく知られていません。安倍晋三と文在寅の発言を勘違いした可能性は濃厚?。事実であれば頭の痛い話ですけど非常に面白い展開になっています。
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