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タグ:トンデモ判決

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【トンデモ判決】東京高裁で原告側の逆転敗訴!NHKを視聴できないテレビに「受信契約」の締結義務!広谷章雄裁判長「放送法は契約を強制できる仕組みを採用している」!

政治・経済・時事問題
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NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の東京高等裁判所は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。広谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」として原告側の請求を棄却しました。インターネット上を中心に批判殺到しています。

■NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決 新屋絵理
https://www.asahi.com/articles/ASP2S5QG2P2SUTIL03W.html
朝日新聞デジタル 新屋絵理 2021年2月24日 17時30分


NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁(広谷章雄裁判長)であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。

■「NHK視聴できないTV」でも、受信契約は義務…原告側が逆転敗訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50212/
読売新聞オンライン 2021/02/25 07:44


放送法は「NHKの放送を視聴可能な設備を持つ人には、NHKとの契約義務がある」と規定。昨年6月の1審判決は、「NHKを視聴できない以上、契約義務はない」と判断していた。これに対し高裁判決は、電波を増幅させるブースターを用いるなどすればNHKを視聴できると指摘し、契約義務を負うと結論づけた。

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原告側の請求棄却!


2021年2月24日(水)。NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の「東京高等裁判所(東京高裁)」は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。

廣谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」と指摘しました。視聴できなくする機器を取り付けたテレビに関しては「元に戻せる場合は契約締結義務を負う」として原告側の請求を棄却しています。

東京地裁「第一審判決」まで!


2020年6月27日(土)。東京都文京区の女性は「NHK放送を視聴できないテレビ」を自宅に設置、NHKを相手取って「受信契約を締結する義務」の確認を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所(東京地裁)の小川理津子裁判長は女性の訴えを認めました。

受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰させるフィルターを開発していた筑波大学准教授に連絡、同准教授はインターネットオークションを通じて3000円で購入したテレビにフィルターを組み込んで女性に販売しました。

フィルターを取り付けたテレビに関してNHKは「電波を増幅するブースターを取り付けたり工具を使って復元すれば放送を受信できる」と主張しました。前田晃伸会長は後の定例会見で「控訴」に踏み切る方針を表明しています。

同様の仕組みのテレビを設置して契約義務の確認を求めた訴訟は過去に4件起きています。この内3件は原告側の敗訴確定、残る1件は訴えを取り下げました。NHKの敗訴は初のケースで東京地裁の判決は当時話題になっています。

スクランブル化の議論を!


東京高裁の判決についてNHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメントしました。原告側代理人弁護士は「承服できない」「上告を検討する」と述べました。最高裁まで争われる見通しです。

国民の「選択権」を認めないのは明かに不等です。見たくない人の権利もまた尊重しなければなりません。インターネット上を中心にNHKに対する不満の声は非常に多く「スクランブル化」の気運はこれまで以上に高まっています。

一方で、現行の「放送法」を見れば事実上の「強制徴収」を認めた点を除いて廣谷章雄裁判長の指摘はトンデモ判決とまでは言い切れません。まずは法改正の議論をしなければ話にならないので正攻法で与野党に意見するべきです。

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【NHKから国民を守る党】東京地裁のトンデモ判決!NHK受信料「ワンセグ機能付き携帯電話」も支払い義務に!同種訴訟でNHK側の勝訴は4件目!

政治・経済・時事問題
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■訴訟:ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c
毎日新聞 2017年12月27日 15時02分(最終更新12月27日20時12分)


テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

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NHKから国民を守る党・立花孝志代表「最高裁まで闘います」!


テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に「NHKの受信契約を結ぶ義務」があるか否か争った訴訟に判決。東京地裁の鈴木正紀裁判長は12月27日(水)に「受信契約を締結する義務がある」と判断しました。また「設置」の意味に関して「一定の場所に設け置く事に限らない」「管理・支配する意味と解するのが相当だ」とトンデモ解釈を述べました。受信料返還等を求めた原告側の請求を退けています。

原告は元NHK職員で「NHKから国民を守る党」の代表の立花孝志氏。東京都知事選挙(当時)の政見放送で「NHKをぶっ壊す」と全国に向けて宣言した事で知られている。SNSを通じて「NHK解約方法」等を告知していてインターネット上では相当な知名度です。先月の「葛飾区議会議員選挙」に当選した現職の葛飾区議です。

放送法は「受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務がある」と定めています。立花孝志氏は「設置」「携帯電話は含まれない」と主張していたものの今回の判決でNHK側の主張に御墨付きを与えてしまったのは痛いです。同氏は控訴する方針を表明「最高裁」まで争う姿勢を見せています。

尚、同種訴訟の1審判決は過去4件、水戸地裁・大阪地裁などNHK側の勝訴は3件、さいたま地裁は昨年「契約の義務はない」と判断しました。今後の展開に要注目の裁判です。

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【衝撃】最高裁のトンデモ判決!NHK受信料「支払い義務」は合憲!裁判長・寺田逸郎長官「国民の知る権利を実質的に充足する」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_07
■NHK受信契約、テレビあれば「義務」最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html
朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月6日 15時18分


NHKが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。

■NHK受信料:合憲か 契約成立時期など判断へ 6日判決
https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/040/064000c
毎日新聞 2017年12月4日 21時36分(最終更新12月5日04時42分)


NHK受信料制度の合憲性が争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。憲法判断とともに、受信契約の成立時期や支払い義務の発生時期など、支払いに影響する複数の争点についても統一的な司法判断が示される見通しだ。

NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています1!



NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています2!



NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています3!



NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています4!



NHK設立以来初の「放送法」を巡る法廷闘争!


ACE-MAN氏に頂いた情報。NHKの「受信料制度」を巡る訴訟で最高裁大法廷(以下最高裁)は12月6日(水)に「合憲」とする判断を下しました。同訴訟はNHKが2006年3月に自宅にテレビを設置した男性に対して起こした裁判。2011年9月に受信契約を申し込んだものの「放送が偏っている」等を理由に拒まれ同年11月に提訴したそうです。

男性側は「強制力のない努力規定」「受信契約が強制されるのであれば契約の自由に対する重大な侵害だ」と違憲性を訴えました。NHK側は「義務規定」「公共放送の意義を踏まえれば必要性や合理性がある」と合憲性を訴えました。裁判で合憲性を問われたのは1950年のNHK設立以来初になります。

放送法64条1項本文「テレビ」等の「協会の放送を受信する事のできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。同訴訟の最大の争点は同規定は「憲法」に反するか否かです。

裁判長・寺田逸郎長官「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する」を理由に同規定を合憲と判断した模様。契約を強制する事は「適正公平な受信料徴収の為に必要で憲法に違反しない」と述べました。これは裁判官15人中14人の多数意見だったようです。

尚、裁判官15名は次の通りです。寺田逸郎、岡部喜代子、小貫芳信、鬼丸かおる、木内道祥、山本庸幸、山﨑敏充、池上政幸、大谷直人、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、林景一(敬略称)。加計学園元監事・木澤克之の名前もあります。

受信料の支払い義務は受信設備設置時に生じる!


同訴訟は「テレビ設置時に遡って受信料の支払い義務が生じる」とする判決も下しています。受信契約の成立時期についてNHK側は「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」と主張しました。男性側は「NHKが未契約者に対して裁判を起こし契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立しそれ以降の支払い義務しかない」と反論しています。

木内道祥裁判官「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べました。しかし、最高裁は男性側の主張を退けて双方の上告を棄却「未払い分約20万円」の支払いを命じる一審二審の判決が確定しました。NHK側の全面勝訴です。NHKに御墨付きを与えてしまった影響は大きく「全国900万世帯」を超える未払いへの徴収を後押しするのは確実です。

トンデモ判決は「憲法改正」に波及?


金田勝年法務相(自民党)(当時)は今年4月に「受信料の徴収は合憲」とする意見書を最高裁に提出しています。これは「国の利害に関係ある訴訟に関して法務相が裁判所の許可を得て意見を述べられる」と定めた「法務大臣権限法」に基づく措置。国を当事者としない訴訟で意見を述べたのは戦後2例目で異例の展開を見せる歴史的な裁判です。

NHKは地上波・BS放送に加えて番組の「インターネット同時配信」を見据えて「テレビを持っていない世帯」を対象に「受信料」を徴収する方向で調整しています。インターネット上はアンチNHKの反発の声は非常に多く「陰謀論」まで飛び交っています。放送法と同時に「憲法改正」を煽る輩まで出始めたのは非常に危険な兆候です。愛国カルトのデマに騙されないように要注意です。

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【保護法益の重要性】CGポルノ裁判、控訴審は罰金刑のみ、一部は無罪…弁護団「問題多い判決」上告の意向

表現規制ニュース
■CGポルノ裁判、控訴審は罰金刑のみ、一部は無罪…弁護団「問題多い判決」上告の意向
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1406/n_5610/
弁護士ドットコム 2017年01月24日 13時50分


●保護法益を「二枚舌的に使い分けている」

東京地裁で執行猶予付きの懲役刑などとした有罪判決が言い渡されたのに対して、今回の東京高裁判決では、刑が罰金刑のみに変更されたことに加え、一部が無罪となった点が大きく異なっている。一部無罪とされたのは、東京地裁と東京高裁で「罪数(罪の数え方)」の考え方が異なるからだ。

東京地裁は、2つのCG集を提供する行為を「1つの行為」と捉え、全体としてひとつの罪を構成すると判断した。つまり、児童ポルノが一点も含まれていないと認定された「聖少女伝説」を提供した点も含めて有罪判決を言い渡していた。

一方、東京高裁は、2つのCG集の提供行為について、それぞれ罪が成立するかどうか個別に考えるべきだとして、児童ポルノが含まれていないと判断された「聖少女伝説」の提供行為については無罪とする判断を示した。

判決後の会見で、弁護団の山口貴士弁護士は、判決について、「児童を性的な対象とみる風潮を防止する」という、立法時には想定されていなかった法益(法律が守ろうとしている利益)を重視している点や、芸術活動への配慮がないことなどを指摘し、「問題が多い判決だ。是正されなければならない」と最高裁に上告する意向を示した。

■[児童ポルノ・児童買春]児童ポルノ製造・提供事件につき一部無罪(東京高裁H29.1.24)になったのに、憮然とする弁護団
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20170125#1485238488
奥村徹弁護士の見解 2017-01-25


34画像中3画像だけが児童ポルノだという認定は変わらず、罪数評価を訂正しただけです。罪数処理が変わって、1部無罪になったので、量刑も見直されました。無罪になったのはこの3罪です。

H24.4.20「聖少女伝説」 購入者B
H24.12.1「聖少女伝説」 購入者A
H25.3.27「聖少女伝説」 購入者C

原判決でも控訴審判決でも「聖少女伝説」は全部児童ポルノでなく、「聖少女伝説2」のうち3画像が児童ポルノという認定になったのですが、こういう時系列のダウンロード販売の場合、「聖少女伝説」の提供行為と、「聖少女伝説2」の提供行為とは別個の行為として、併合罪だとした上で、「聖少女伝説」の提供行為3回について無罪としたものです。

児童ポルノ提供罪の既遂時期は相手方において利用可能になった時ですが、

1 ダウンロード用サーバーに記録した時点=アップロードした時点だとして実際のダウンロード時期は影響ないとも言えますが、
2 有料ダウンロードなので、パスワードなりDL用URLを教えてもらわないと購入者が利用できないので、その時点で既遂とも言えそうです。

CG児童ポルノ裁判で改めて問われる「保護法益」の重要性!


いわゆる「CG児童ポルノ裁判」について即日上告した弁護団の見解。リンク先は必読です。裁判では児童のヌード写真を参考に作成されたCG集「聖少女伝説(18点)」及び「聖少女伝説2(16点)」に収められたCG34点が児童ポルノに該当するか否かで争われています。

2016年3月の東京地裁判決は、CG34点の内31点について児童ポルノ性を否定、残りの「聖少女伝説2」のCG3点について児童ポルノ性を認定、高橋証被告に懲役1年、罰金30万円、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。今回の東京高裁判決は、一審と同様に3点のCG画像について「児童ポルノに該当する」と判断した一方で「違法性の高い悪質な行為ではない」として「罰金刑」のみに刑を変更、児童ポルノが含まれていない「聖少女伝説」の提供行為については無罪になっています。

弁護団の山口貴士弁護士「児童を性欲の対象とみる風潮の広がりを防ぎ児童の性的虐待を防ぐ社会的な意味もある」とした東京高裁の判決について「立法時に想定されていなかった法益を重視」している事や「芸術活動への配慮」がない事などを指摘しました。これは児童ポルノ禁止法の立法趣旨保護法益を歪めるトンデモ判決で絶対に是正されなければなりません。

同じく弁護団の奥村徹弁護士は東京高裁の「罪の数え方」に問題があると指摘しました。同弁護士によれば立法趣旨に沿って「画像に描写された児童の権利侵害」を重視すれば「ひとつひとつの行為が罪になる」と考えます。しかし、東京高裁の言うように「児童を性的な対象とみる社会的風潮」を防ぐ事を重視するならば「全体をひとつの行為」と考える事になるそうです。

東京高裁は有罪とする根拠としては「児童を性的な対象とみる風潮を防ぐ」という点を重視する一方で、罪の数え方の場面では「児童それぞれの権利侵害を防ぐ」という点を重視しています。奥村徹弁護士は「保護法益を二枚舌的に使い分けている」と批判しました。これは「実務的に非常に重要な点」だそうで最高裁で追求する構えです。

児童ポルノ禁止法において「被害児童」の存在は重要です。児童を性欲の対象とみる風潮を抑止する=社会法益。被害児童の権利を守る=個人法益。ポルノ=性表現の規制は社会法益でそこに「被害者」は存在しません。児童ポルノ禁止法は社会法益と個人法益が混同されがちです。今回の東京高裁の判決が支持されれば被害児童の存在しなくても「風潮抑止」を理由に有罪にする事になってしまいます。

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【トンデモ判決】裸体CG作成、二審は罰金30万円=児童ポルノ禁止法違反-東京高裁

児童ポルノ禁止法改悪反対!
■裸体CG作成、二審は罰金30万円=児童ポルノ禁止法違反-東京高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400053&g=soc
時事ドットコム 2017/01/24-12:32


裸の女児のCG(コンピューターグラフィックス)を作成したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われ、一審で懲役1年、執行猶予3年、罰金30万円とされた岐阜市のデザイナー高橋証被告(56)の控訴審判決が24日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長は一審判決を破棄し、罰金30万円を言い渡した。

朝山裁判長は、一審東京地裁が「実在する児童の姿が忠実に描写されたと認識できる場合、CGも児童ポルノに当たる」と判断した点を支持。一方、CGの素材とした女児の写真は古いものだったことから、「児童の具体的な権利侵害は想定されず、違法性は高くない」と述べた。判決によると、高橋被告は2009年、裸の女児の写真を素材にCGを作成し、3人に販売した。

Twitterの反応!





当ブログに頂いたコメント!


提供ではなく所持で裁かれたとかそういうことでしょうか…?そうなると結局CGも児童ポルノに含まれるのは変わらないのですが…

2017-01-24 12:04 from ※11 | Edit

No title
裸体CG作成、二審は罰金30万円=児童ポルノ禁止法違反-東京高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400053&g=soc

最終判決、無罪にできるのだろうが・・・
こうしてる間に本物の児童ポルノ犯罪者が好き勝手やってるってのに・・・

2017-01-24 17:35 from ビースター | Edit

>ビースターさん。
恐らく当の「犯罪者から子供を守れ!」と主張してる輩は本当の性犯罪者には目を向けずに「叩きやすい二次創作物」にしか目に入らないんでしょうね。また、最高裁に向けてのカンパがありますので、余力のある方はお願いします。

2017-01-24 22:26 from その辺の名無し | Edit

CG児童ポルノ裁判最終局面!


いわゆる「CG児童ポルノ裁判」に判決。CGで本物そっくりに描かれた裸の女児の画像を作成し販売したとして児童ポルノ禁止法違反(製造及び提供)の罪に問われていた高橋証被告に対して、東京高裁の朝山芳史裁判長は1月24日(火)一審判決を破棄「一部を無罪」とした上で罰金30万円とする判決を言い渡しました。執行猶予付きの懲役刑とした一審判決に比べれば量刑は軽くなりました。しかし、弁護側は「芸術活動への萎縮効果が大きい」として即日上告しています。

判決は「一般人が見て実在の児童を忠実に描写したと認識できれば児童ポルノとして処罰対象となる」とした昨年3月の一審・東京地裁判決を支持。一審同様、起訴された34点の画像の内3点を「性的刺激を緩和するような思想性や芸術性は認められない」として児童ポルノと認めたそうです。一方、高橋証被告が販売した2つのCG集の内3点の画像を含まないCG集も有罪としたのは誤りとしてこれについては無罪としています。

弁護側は「同法の規制は児童個人の保護が目的で製作当時に描かれた人が18歳未満でなければ適用できない」と主張しました。しかし、判決は「児童を性欲の対象とみる風潮の広がりを防ぎ児童の性的虐待を防ぐという社会的な意味もある」と指摘して弁護側の主張を退けています。

児童ポルノ禁止法の立法趣旨は「個人法益の保護」です。立法の過程で「実在する児童を性被害から保護する目的」で作られました。今回の判決は「児童を性の対象とする風潮」まで処罰しました。これは同法を「社会法益保護法」として見ている証拠で大問題です。

近年、個人法益保護法では都合が悪い人達の悪意が世界中に蔓延しているので児童ポルノを巡る裁判はトンデモ判決のオンパレードになっています。最高裁で争うのは当然ですけど最終的に上告棄却で結審しそうな予感・・・。表現規制的に非常に重要な裁判です。規制反対クラスタは弁護団にカンパを御願いします。

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