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【東京新聞】日米防衛利権!第2次安倍政権発足以降「兵器ローン」激増!米国製「高額兵器」の導入で「国家財政」圧迫?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_29
■【社会】米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年10月29日 07時02分


防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。(「税を追う」取材班)

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社会保障費は「3兆9000億円」削減!


防衛予算で戦闘機やミサイルなど「高額兵器」を導入する際の費用を「複数年度(最長5年分割)」に分けて支払っている「後年度負担」の残高は2018年度予算で過去最高の「5兆円」を突破しました。2019年度は5兆3000億円に達する見通しです。所謂「兵器ローン」「第2次安倍政権」の発足以降「激増」しています。

近年「輸送機オスプレイ」など「米国製高額兵器」の導入は大きな要因になっている模様。安保法制の強行採決⇒ドナルド・トランプ政権の圧力で購入額はますます増加傾向にあります。必然的に毎年の兵器ローンの支払いも増加していて「防衛費」の大幅増に繋がっています。借金は膨らんで「国家財政」を激しく圧迫している事は否定できません。

当然「国防」は重要事項なので「無駄金」とは思いません。しかし、国防の為とはいえ「不必要な兵器」「米国の言い値」で無制限に購入していい理由にはなりません。第2次安倍政権の発足以降約6年間で削減した「社会保障費」は少なく見積もって「3兆9000億円」に上ります。消費税増税を目前に国民は冷静に真剣に「使い道」を考える必要があります。

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【TAG】米国財務長官「日本」に「為替条項」要求!自由党・山本太郎議員「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_16
■米国:日本に為替条項要求へ 財務長官表明、円安阻止狙う
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/052000c
毎日新聞 2018年10月14日 東京朝刊


【ヌサドゥア、東京・共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対で、攻防は必至だ。来年前半にも本格的に始まる2国間の「物品貿易協定(TAG)」交渉の火種になる。

■米為替条項要求:日本、反対の構え 金融政策制約を懸念
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/131000c
毎日新聞 2018年10月13日 22時05分(最終更新10月14日17時30分)


ムニューシン米財務長官が13日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、9月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定(NAFTA)と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。

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アベノミクス完全終了?


日米「TAG(物品貿易協定)」の交渉を巡って米国のスティーブン・ムニューシン財務長官は日本に対して「為替条項」を要求していく考えを示しました。インドネシア・バリ島で行った記者会見での発言です。トランプ政権は競争的な通貨切り下げで米国の「輸出産業」の打撃を懸念して各国に「自国通貨」を安く誘導する事を禁じる「為替条項」を適応するように求めています。

前述の「為替条項」「通貨安誘導」を防止する為に一方の国で「通貨安誘導を行っている」と判断した場合に「関税」「引き上げる」など「対抗措置」を取る事を可能にする仕組みです。米国による実質的な「日本経済のコントロール」で自由党の山本太郎氏(参議院)は「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」と警鐘を鳴らしています。

茂木敏充経済再生担当相は10月14日(日)のNHK番組で本件に関して「日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べて交渉の対象外との認識を示しました。日本は元々「為替介入」の回数は非常に多い事で知られています。円は主要通貨で「日本銀行(日銀)」「通貨政策」及び「金融政策」を縛る事になりかねません。これらは「アベノミクス」の「生命線」です。現時点で「反対」の構えです。

円安・低金利で財政を保たしている日本政府にとって為替条項は「農産品」「市場開放」と同じく受け入れられないものです。しかし、安倍政権の外交力ではなし崩し的に「為替条項」に呑まされる事になりかねません。更に日本政府の嫌がる為替条項で牽制しつつ農産品など「他分野」で譲歩を迫ってくる可能性もあって既に「防戦一方」になっています。

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