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タグ:テロ等組織犯罪準備罪

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  • 【舌先三寸】法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り

    【舌先三寸】法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り

    ■法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡りhttp://www.asahi.com/articles/ASK7C3RZQK7CUTIL018.html朝日新聞デジタル 小松隆次郎 2017年7月11日 13時21分法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機...

    2017/07/16 15:00

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  • 【日本政府の大罪】TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府

    【日本政府の大罪】TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府

    ■TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100577&g=pol時事ドットコム 2017/07/11-23:50政府は11日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛て...

    2017/07/14 15:30

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  • 【平成の治安維持法】「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念

    【平成の治安維持法】「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念

    ■「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念http://www.asahi.com/articles/ASK766FSVK76UTIL05R.html朝日新聞デジタル 小松隆次郎、編集委員・吉田伸八 2017年7月11日 01時00分犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰さ...

    2017/07/11 15:30

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  • 【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

    【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

    ■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日...

    2017/06/15 15:00

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  • 【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

    【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

    ■「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委でhttp://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は...

    2017/06/14 13:30

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  • 【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

    【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

    ■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強...

    2017/06/13 18:30

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  • 【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

    【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

    ■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.htmlNHK NEWS WEB 2017年6月8日 19時45分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。「共謀罪」の構成要...

    2017/06/10 22:40

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  • 【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

    【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

    ■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html東京新聞 2017年6月2日 朝刊-日本の共謀罪法案については。「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常...

    2017/06/08 18:50

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  • 【綱渡り状態】テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

    【綱渡り状態】テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

    ■テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008071000.htmlNHK NEWS WEB 2017年6月6日 19時05分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。「共謀罪」の構成要件...

    2017/06/06 23:15

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  • 【公約違反】慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明

    【公約違反】慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明

    ■慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が5月27日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会...

    2017/06/05 23:59

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    政治・経済・時事問題

【舌先三寸】法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り

表現規制ニュース
■法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3RZQK7CUTIL018.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎 2017年7月11日 13時21分


constitutionalism_2017_07_16

法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みだ。(同法の新設によって)捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。(小松隆次郎)

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共謀罪に関する「大臣訓令」付け焼き刃の恣意的運用防止策!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法。7月11日(火)に施行された同法の運用に関して法務省検察庁「共謀罪関連」「全事件」について「事件受理から裁判確定までの報告」を求める「大臣訓令」を出しました。金田勝年法務相は「適切な運用をするよう関係機関への周知に努めたい」「我が国は裁判所の審査が機能して捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みだ」とコメントしています。

共謀罪を巡って捜査権の無差別な拡大を懸念する声は根強くあります。捜査当局の恣意的運用を防止する為に「監視」を強化するのは評価できます。しかし、一見「反対世論」に配慮しているように見えるものの「官僚」に入れ知恵されたのはバレバレです。この程度の事は本来は「大臣訓令」ではなく「法律」「条文」に明記しておくべきです。

法務相の答弁は法務省の公式見解。適切な運用を求める一方で「共謀罪の新設によって捜査機関が常時国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と異次元のコメントをしました。金田勝年は共謀罪に関してデタラメな答弁を繰り返しています。それに基いて運用する以上は恣意的運用の防止は不可能です。到底信用に足るものではありません。

個人の内心を取り締まる法律なので「運用側の監視」は当然必要です。只「報告された事件」はすべて国民に開示しなければ意味はありません。そこまで踏み込んだ仕組みを作れるか否かは甚だ疑問に思います。捜査当局の「恣意」はほぼ確実に判決に直結しています。日本の裁判所に「チェック機関」の役割を期待するのは無理があります。

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【日本政府の大罪】TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府

表現規制ニュース
■TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100577&g=pol
時事ドットコム 2017/07/11-23:50


constitutionalism_2017_07_14

政府は11日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から30日後の来月10日に発生する。

同条約は187カ国・地域が締結済み。2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本は03年5月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は3度廃案になり、条約締結に至っていなかった。

■政府、国際組織犯罪防止条約締結へ「共謀罪」法施行で
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3Q68K7CUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2017年7月11日 11時51分


岸田文雄外相は閣議後の会見で、「2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控えて国際社会の注目が集まるなか、我が国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含む組織犯罪対策で国際社会と協力をいっそう強化していく」と述べた。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科す。「捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない」「捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる」などと国会で野党から批判された。

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共謀罪の口実にされた「国際組織犯罪防止条約」の悲運!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法。同法施行に伴い政府・与党は各国と組織犯罪に関する情報共有を可能にする「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)(パレルモ条約)」の早期締結を表明。安倍内閣は7月11日(火)にTOC条約の受諾を閣議決定。同条約の「受諾書」を国連の法務局に提出しました。日本は188番目の締約国になります。

南博国連次席大使は記者団に対して「テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていく」とコメントしました。国連人権理事会の特別報告者がプライバシーの侵害や表現の自由の制限に繋がる可能性に懸念を示した事については「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく」と述べました。尚、政府・与党はTOC条約の締結と併せて「人身取引防止に関する議定書」などの締結も決めています。

ご承知のようにこの条約はあくまで締約国における国内法の基本原則に則った立法を求めているに過ぎません。日本の場合は既に「殺人」などの重大犯罪について「予備罪」が例外的に認められています。意図的に条約の解釈を捻じ曲げなければ条約の批准は共謀罪なしで可能です。手段と目的が逆になっています。

TOC条約の発効は来月8月10日(木)になる見通しです。しかし、政府・与党は「共謀罪」の大義名分としてTOC条約を悪用した事は忘れてはいけません。彼等は一貫して「共謀罪はTOC条約締結の為に必要」を繰り返していました。只、日弁連など有識者からは「共謀罪無しで条約の締結は可能」と指摘しています。

また、TOC条約締結の為の「国連立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏「TOC条約はテロ防止を目的にしたものではない」と反論しました。この議論に決着を付けずに強行採決してしまったのは政府・与党の大罪です。共謀罪は明らかに「ルール違反」なのです。

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【平成の治安維持法】「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念

表現規制ニュース
■「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念
http://www.asahi.com/articles/ASK766FSVK76UTIL05R.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎、編集委員・吉田伸八 2017年7月11日 01時00分


犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科している。

国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は6月23日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。

改正法の施行を受け、政府は今後、国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結する。同条約を締結済みの187の国・地域と、スムーズに捜査共助を進めることが可能になるとしている。(小松隆次郎、編集委員・吉田伸八)

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憲法違反の超悪法「共謀罪」本日施行!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法は本日7月11日(火)に施行。正式な運用が始まりました。対象犯罪は277種類。共謀罪の施行によって「犯罪を計画(合意)して準備を始めた段階」で処罰可能になります。この準備行為は「日常的な行為」と区別は付き難く事実上捜査当局の匙加減。尚「実行前」「自首」すれば刑は減免されるようです。

処罰の核になるのは犯罪の「計画」「合意」です。所謂「組織的犯罪集団」の活動として「2人以上」で犯罪の実行を計画その内の1人でも金品の手配等の「準備行為」をした段階で「全員」が処罰対象になります。この「合意」を察知するにはこれまで以上の「監視」の拡大が必要不可欠。恣意的な捜査や捜査権の乱用はほぼ確実で捜査当局はその根拠を得る事になります。

対象犯罪は「テロ対策」に無関係な「組織的威力業務妨害」「組織的強要」など「市民団体」及び「労働組合」の弾圧に利用される可能性を排除できないものを筆頭に多種多様。また「著作権侵害」「児童ポルノ禁止法」など表現規制反対クラスタは無視できないものまで含まれています。インターネット利用者は特に要注意です。

一方で政治資金規正法や公職選挙法など「公権力を私物化するような犯罪」は対象外になっています。監視対象は「電話」「メール」だけではありません。TwitterやLINEなど「SNS」はすべて含まれます。

犯罪実行後の処罰を原則にしてきた日本の刑事法体系は180度(悪い意味で)変わります。政府・与党は国民の懸念に対して「丁寧に説明する」と言っていたものの法案成立から本日まで何の説明もしていません。

共謀罪施行は「終わり」ではなく「始まり」です。治安維持法を越える悪法に「変質」するか否かは私達次第です。私達が「萎縮」してしまえば権力側の思う壺。これまで以上に権力に対する「市民的監視」を強めなければなりません。正当に抗議の声を上げ続けるのです。

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【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

表現規制ニュース
■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分


犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

■共謀罪の中間報告求める議題の動議可決 
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102295
沖縄タイムス+プラス 2017年6月14日 20:23


参院本会議で、「共謀罪」法案の中間報告を求めることを議題とする動議が可決。(共同通信)

■共謀罪:今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c
毎日新聞 2017年6月14日 13時11分(最終更新6月14日13時33分)


自民党の松山政司参院国対委員長は14日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は14日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

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既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊!


6月15日(木)朝7時45分頃。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案は参議院本会議で可決成立しました。賛成したのは「自民党」「公明党」「日本維新の会」の3党です。既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊しました。TPP協定の強行採決に続く二度目の壊国記念日です。

自民党松山政司参議院国対委員長は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」を提案。民進党榛葉賀津也参院国対委員長は拒否したものの政府・与党は強行した模様。中間報告の動議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。法務委員会の省略が確定しています。

民進党を中心とする野党4党は採決を阻止する為に「内閣不信任決議案」を衆議院に提出⇒反対多数で否決。与野党の攻防は徹夜で続く事になりました。「共謀罪」は成立後30日以内に公布。公布後20日で施行。施行まで最大で50日なので7月上旬に施行される予定です。

最後まで抵抗した7名の野党議員に感謝!


自由党社民党の議員は採決時に牛歩戦術を行って抵抗。最終的に票を無効扱いする通達を受けて牛歩戦術は終了になりました。山本太郎氏青木愛氏森ゆうこ氏福島みずほ氏又市征治氏糸数慶子氏木戸口英司氏、最後の最後まで共謀罪に反対したのはこの7名です。立憲民主主義を守る為に尽力した彼等の名前を忘れてはいけません。選挙で確実に恩返しする必要があります。

通常国会は会期内に閉会!


加計学園問題の追及を恐れている政府・与党は6月18日(日)までの会期内に通常国会閉会するそうです。尚、性犯罪を厳罰化する刑法改正案は本日6月15日(木)午後の参議院法務委員会で採決予定。6月16日(金)に成立する見通しです。所謂「性交渉の地雷原化」「表現規制」に繋がる部分に関して修正はなく問題点はスルーされたままです。

正々堂々と「反権力」であるべし「萎縮」は絶対にNG!


山本夜羽音氏青識亜論氏のツイートは特に必読です。必要以上に「萎縮」してしまえば権力者の思う壺です。今回の出来事を忘れずに危機感を持って行動しなければ戦前の暗黒時代に逆戻りです。これは「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「安保法制」等すべてに通じる問題です。遅かれ早かれ「チャンス」は巡ってくるので萎縮せずに徹底的に共謀罪の危険性を周知するのです。重要なのは正々堂々と「反権力」である事です。

委員会採決を省略する禁じ手「中間報告」とは?


法案成立のプロセスは委員会の採決を得て本会議で可決させます。今回は「中間報告」で委員会の過程を省略して本会議に突入する形になりました。本来「中間報告」を求めるのは委員会の委員長が法案に反対している場合野党議員の場合に限ります。しかし、参院法務委員会の委員長は公明党秋野公造与党議員です。これは通常ではあり得ません。

■第5章 国会の機能低下と政治不信「牛歩」対「中間報告」
https://www.eda-jp.com/books/giin/52.html
民主党 参議院議員 江田五月著 国会議員―わかる政治への提言―

■「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」野党が反発した"中間報告"とは?
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/conspiracy-law_n_17100976.html
HuffPost Japan 執筆者:吉川慧 投稿日: 2017年06月15日 07時48分 JST


本当にテロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)がまともな法案なら、そんな禁じ手まで使って強行採決せざるを得ない有り様にはなりません。

2017/06/15(09:25) 12434 URL 編集

また「国会法56条の3項」の条文に書かれている「特に緊急を要する」ものでなければこの禁じ手は許されるものではありません。政府・与党は「理由」を一切説明していないのです。一部を除いた与野党の全議員が必要性を理解していないまま中間報告に踏み切る暴挙は常識的に考えれば国会法56条の3項に違反するので無効です。自民党、公明党、日本維新の会の3党は我が国の議会のルールを完全に無視して「刑事法体系」を破壊したのです。

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【強権的な国家運営】「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で

表現規制ニュース
■「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で
http://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分


自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。

■金田法相の問責決議案提出「共謀罪」めぐり民進・共産
http://www.asahi.com/articles/ASK6F53JGK6FUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 2017年6月13日 15時49分


「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は13日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。

政府・与党「共謀罪」の強行採決方針を確認!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。自公両党は6月15日(木)参議院法務委員会で強行採決に踏み切る模様。自民党二階俊博幹事長吉田博美参院幹事長は衆参の国会対策委員長等を交えて会談、6月16日(金)までに「共謀罪」及び「性犯罪を厳罰化する刑法改正案」を成立させる方針を確認したそうです。

民進党を中心とした野党4党は金田勝年法務相山本幸三地方創生担当相に対する「問責決議案」を参議院に提出しました。政府・与党が譲歩しなければ「内閣不信任案」を提出して徹底抗戦の構えです。共謀罪を巡る攻防は激化しています。

自公両党は本日6月14日(水)の参議院本会議で上記の問責決議案を否決する予定です。また、内閣不信任案提出の場合は今国会の会期延長はほぼ確実になります。政府・与党は既に10日程度の最小限の延長を検討していて今月末の東京都議会議員選挙は日程の範囲に入りそうです。

安倍晋三は自民党役員会で「共謀罪」について「今国会で確実に成立させる」と改めて表明しました。松山政司参議院国会対策委員長は参議院国対幹部と会期内成立方針を確認、野党の抵抗で会期延長が必要になった場合の延長幅は最小限として野党が要求している「加計学園問題」の集中審議には応じず閉会させる考えです。

尚、6月13日(火)午後の参議院内閣委員会は「加計学園問題」の質疑が行われる予定でした。しかし、自民党が強制的に打ち切った事で散会になっています。結果的に野党の反発を買って「問責決議案」の提出に至っています。無茶苦茶な国会運営です。

参議院法務委員会の参考人質疑!


6月13日(火)午前の参議院法務委員会で行われた参考人質疑。共謀罪に関して福田充氏(日本大学)(危機管理学部)(テロリズム研究)「テロリズムの多様化に対応して周辺行為もカバーしている点で抑制的であると同時に網羅的で合理的な内容だ」と賛成の立場を表明した模様。山下幸夫氏(弁護士)「法案の要件は極めて曖昧で不透明だ」と批判。村井敏邦氏(一橋大名誉教授)(刑事法)「危機管理の必要性だけで刑法の基本原則を変える立法は賛成できない」と反対の意見を述べたそうです。

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【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

表現規制ニュース
■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html


国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める。

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2017年6月5日
国際ペン会長 ジェニファー・クレメント

(原文)
Statement "The "Conspiracy Law will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan"

It is with alarm that we observe the Japanese government's intent to establish a law named the "Conspiracy Law", which if adopted will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan. We strongly urge the parliament to vote against this legislation, which could deeply harm the basic freedoms of the Japanese people.

June 5th, 2017
Jennifer Clement, President PEN International

■「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
http://www.asahi.com/articles/ASK654G6JK65UCVL014.html
朝日新聞デジタル 木元健二 2017年6月5日 18時05分


「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

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国際ペンクラブ「共謀罪」に異例の反対声明!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。日本ペンクラブの浅田次郎会長は6月5日(月)に東京都内で会見を開催。共謀罪に反対する国際ペンクラブジェニファー・クレメント会長の声明を発表しました。声明文によれば「日本政府の意図を厳しい目で注視している」とした上で「日本国民の基本的な自由を深く侵害する立法に反対するように国会に強く求める」と訴えています。

また「共謀罪が成立すれば日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものになる」として日本国民の権利が侵害される可能性がある事に懸念を表明しました。英国ロンドンに本部を置く「国際ペンクラブ」は1921年の設立。2万6千人以上の作家・ジャーナリスト等が参加していて100以上の国家・地域に149のセンターがあります。日本ペンクラブはそのひとつです。

国際ペンクラブの会長名で特定の国の特定の政策を批判するのは異例中の異例です。日本政府の政策に懸念を表明するのは戦後2回目2013年「特定秘密保護法」以来になります。日本ペンクラブの浅田次郎会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというような事を言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語っています。

国際ペンクラブの声明は「表現の自由」を守る者の在るべき形です。表現規制反対クラスタで共謀罪に妥協する大馬鹿者は猛省するべきです。審議時間は残り少なく共謀罪を巡る与野党の攻防は山場を迎えています。尚、今国会中の法案成立を目指している政府・与党は今週中に「強行採決」に踏み切る構えです。

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【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

表現規制ニュース
■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月8日 19時45分


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

これについて、法務省の林刑事局長は8日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。

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法案成立を前に処罰対象の拡大を公言する憲政史上類を見ない暴挙!


W-B氏に頂いた情報。6月8日(木)の参議院法務委員会。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して法務省林真琴刑事局長「組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば処罰の対象になり得る」とする認識を示しました。これは「間接的な関係」があれば「特定の組織に所属していない一般人」でも処罰の対象になる事を意味しています。

あくまで一例として「暴力団と共謀して悪徳な取引をしている会社」を紹介しています。所謂「組織」に所属しているか否かは無関係である事が明らかになりました。これは極めて重要な答弁です。法務省の見解では「組織的犯罪集団の構成員以外でも密接に関連して行動を共にする者」「犯罪の主体」になり得るようです。

藤岡義英議員(共産党)の指摘するように「組織的犯罪集団に限定している」とする政府・与党の主張は180度変わっています。治安維持法のように時間を掛けて「変質」する事は危惧していました。しかし、法案成立の前に処罰対象の拡大を公言したのは憲政史上類を見ない暴挙です。民進党を中心とする野党4党はダメ元で「全面審議拒否」を選択するべきです。

捜査当局の匙加減で「国民総監視社会」を可能にする悪法である事が証明されました。堂々と「歯止めは一切ありません」と宣言したのは驚愕せざるを得ません。要するに政府・与党の定義する「処罰の対象にならない一般人」「権力者の意のまま従う人」を指しているのです。日本国民は改めて真剣にこの意味を改めて考えなければなりません。

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【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

表現規制ニュース
■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html
東京新聞 2017年6月2日 朝刊


constitutionalism_20170608

-日本の共謀罪法案については。

「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」

-大量監視は何をもたらすか。

「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

-大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

-テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」

エドワード・スノーデン氏「共謀罪」に警鐘 日本の「監視社会化」を危惧!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。共同通信の取材を受けた元CIA職員のエドワード・スノーデン氏は「共謀罪に懸念を表明した国連特別報告者に同意する」「立法事実の明確な根拠が示されていない」「新たな監視方法を公認する事になる」と強い警鐘を鳴らしています。

先々月にお伝えしたメール監視システム「XKEYSCORE(エックスキースコア)」に関して改めて言及、日本政府と国家安全保障局(NSA)はXKEYSCOREを「共有した」と証言しました。日本政府は否定しているものの米国政府は供与を示す「機密文書」が本物である事を認めたそうです。

日本政府は現時点で「個人」「通話」「メール」等の「大量監視」を行える状態にある訳です。共謀罪が成立すれば「大量監視の始まりで日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘しました。日本の「監視社会化」を促すと同時に「個人情報の大規模収集」を公認する事になると警告しています。

また、共謀罪の賛成派が「悪い事をしていなければ何も隠す必要はない」と発言している件に触れて「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは隠す為のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つ事ができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と反論しています。

惜しむらくは日本国民の大半にエドワード・スノーデン氏の警告を理解できる程の「危機感」がない事です。同氏の懸念は高確率で現実のものになると思います。戦前レベルの監視社会を身を以って体験しなければ「共謀罪」の危険性に気付く事はないでしょうね・・・。

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【綱渡り状態】テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

表現規制ニュース
■テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008071000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月6日 19時05分


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、参議院法務委員会は、5日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。

参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、6日の審議には応じられないと主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。

これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に提出しました。このため、6日の参議院法務委員会は、審議が行われず、取りやめとなりました。

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共謀罪を巡る攻防激化 与野党に世論の後押しを!


本日6月6日(火)に民進党は秋野公造参議院法務委員長(公明党)解任決議案を提出した模様。この影響で本日の審議は中止になったそうです。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議日程を巡って与野党は協議を続けていました。しかし、折り合いがつかなかった為に秋野公造参議院法務委員長の「職権」で委員会の開催を強行、民進党を中心とする野党4党はこれに抗議する意味で解任決議案を提出に踏み切ったようです。

参議院議院運営委員会の理事会は明日6月7日(水)に解任決議案の採決を行う事を決めました。自公両党は「解任される理由は全くない」として同日の参議院本会議でこれを否決する方針、否決後にそのまま「共謀罪」の審議を開始する予定なので要注視です。松山政司参議院国会対策委員長(自民党)は榛葉賀津也参議院国会対策委員長(民進党)と会談、国会の状況を踏まえて参議院予算委員会集中審議の開催は困難になった事を伝えています。

綱渡り状態の抵抗を続ける野党。今国会中の共謀罪成立に固執して強引な議会運営を続ける与党に対抗する手段は限られています。世論の後押しがなければ共謀罪の成立は止められません。6月18日(日)の会期末まで正念場は続きます。

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【公約違反】慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明

政治・経済・時事問題
■慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c
毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)


国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が5月27日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会談は録音しない慣例のため真相は結局分からない。

「グテレス氏は、いかなる合意の内容についても言及してはいない。日韓両国がこの問題に対する解決の性質や内容を決めるという原則に賛同した」。ドゥジャリク国連事務総長報道官は30日の定例記者会見で困惑した表情を浮かべた。

■国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170531-00071570/
Yahoo!ニュース 個人 まさのあつこ ジャーナリスト 2017/5/31(水) 12:29


日本政府発表に「質問への回答」で反論した事務総長

仁比議員はまた、5月27日にグテーレス国連事務総長と懇談した内容について、「総理が言うような、日本政府の口を極めての非難と、事務総長が同じ立場であるかのような、こうした引用ぶりは、事実と違うのではないか」と5月29日参議院本会議での首相答弁を批判。

これに安倍首相は「日本側の説明と国連のホームページのプレスリリースの内容が一言一句一致しなくても、不自然ではありません」と逃げ、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁した。

しかし、改めて、原文に当たると、実はこれは単なるプレスリリースではなく、日本政府の発表を否定しているに等しい内容であることが分かった。

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国連事務総長が日本政府の発表を否定でデマ確定?


慰安婦問題に関する日韓合意について国連と日本政府の発表が異なっている件でアントニオ・グテレス国連事務総長が否定のコメントを発表しました。ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官「グテレス氏はいかなる合意の内容についても言及してはいない」「慰安婦問題が日韓両国の合意に基づいて解決される事に賛同する」と述べました。所謂「日韓合意」に関しては言及していないと断定しています。

菅義偉官房長官は5月29日(月)の記者会見で「明快に首相から日韓合意実施の重要性を指摘して先方は賛意を示して歓迎した」と述べて「日本側が発表した通りだ」と強調しました。国連の説明が正しければ「どっちつかずの言い回し」なので解釈に「ズレ」が生じた可能性はあります。

日本政府の「抗議」は国連人権理事会理事国の公約違反?


5月30日(火)の参議院法務委員会。仁比聡平議員(共産党)は「日本政府が5月18日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて国連特別報告者に「抗議」を行った事は日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している」と指摘しました。安倍晋三は無言のまま回答を拒否した模様。まさのあつこ氏の記事は必読の内容です。

日本は「国連人権理事会の理事国選挙」に当選して理事国を担当しています。選挙中の公約では「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現の為に今後も協力していく」と表明していました。利己的な日本政府の言動は大いに疑問を持たなければなりません。野党は徹底的に追及して事実関係を明らかにすべきです。

しかし、毎日新聞の記事に書かれているように国連事務総長と各国首脳のやり取りは「録音」しないルールです。物的証拠の存在しない「水掛け論」です。また「共謀罪」に懸念を表明した国連特別報告者と日本政府の発表内容に食い違いがある事に関しては言及していません。同記事で触れているのは「慰安婦問題に関する日韓合意」についてなので反対派は冷静にお願いします。

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