タグ：テロ等組織犯罪準備罪

■法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3RZQK7CUTIL018.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎 2017年7月11日 13時21分



法務省は１１日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない仕組みだ。（同法の新設によって）捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。（小松隆次郎）

Twitterの反応！

法相、検察庁に全件報告求める訓令　「共謀罪」適用巡り：朝日新聞デジタル https://t.co/Y8dg3av7PH　要は内閣人事局同様、政権が恣意的に共謀罪を運用する為に報告を義務付けるという事だろう、あいつは安倍政権に好意的だから除外しろと検察に圧力を掛ける事が出来るからな pic.twitter.com/vVrAqn8td6

－ ★☆NAOKI☆★ (@orino_9ma3)2017/7/13

恣意的運用監視…というより、政府が情報収集したりお友達や身内に捜査が及んでるかどうか知ることができる（表に出る前に圧力かけられる、又は忖度させる）ようになるじゃないですか。
【法相、検察庁に全件報告求める訓令「共謀罪」適用巡り】 https://t.co/2jTtwJxLdR

－ amamika (@mamika99)2017/7/12

「我が国は裁判所の審査が機能し」としてる部分はともかく、「捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない仕組みだ」って因果関係が不明すぎるし頭の中お花畑としか思えない。

法相、検察庁に全件報告求める訓令　「共謀罪」適用巡り https://t.co/N1gRQoPIwS

－ とろろ (@it_soc)2017/7/11

裁判所の審査が機能する…と誰も信じていないのが、捜査機関の内と外の常識ではないのかw

法相、検察庁に全件報告求める訓令　「共謀罪」適用巡り：朝日新聞デジタル https://t.co/wLQqy3yOxi

－ 早 智敬 (@AYAtomoyuki)2017/7/11

法相、検察庁に受理から裁判確定までの全件報告求める訓令を　「共謀罪」適用巡り：朝日 https://t.co/W2yXPMdg2A ←報告受けても何も分からないバカ大臣ではネ。又報告を政府が利用し色分けし政治的に利用する為だろう。早く自公政権を倒し3悪法案を廃案にしなければ・・・

－ MMCOOK(脱原発に1票 ) (@MCOOK2)2017/7/11

共謀罪に関する「大臣訓令」付け焼き刃の恣意的運用防止策！

■ＴＯＣ条約を締結＝「共謀罪」法の施行受け－政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100577&g=pol
時事ドットコム 2017/07/11-23:50



政府は１１日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から３０日後の来月１０日に発生する。

同条約は１８７カ国・地域が締結済み。２０００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本は０３年５月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は３度廃案になり、条約締結に至っていなかった。

■政府、国際組織犯罪防止条約締結へ「共謀罪」法施行で
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3Q68K7CUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2017年7月11日 11時51分

岸田文雄外相は閣議後の会見で、「２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控えて国際社会の注目が集まるなか、我が国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含む組織犯罪対策で国際社会と協力をいっそう強化していく」と述べた。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって５年以下の懲役・禁錮か２年以下の懲役・禁錮を科す。「捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない」「捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる」などと国会で野党から批判された。

Twitterの反応！

【テロ等準備罪という印象操作】国際組織犯罪防止条約の受諾書を国連に提出したが、共謀罪がその前提であるかの印象操作。「テロ等準備罪」としながら277項目のほとんどは関係ない。テロ取り締まりという印象操作の平成治安維持法。いち早い撤廃を。https://t.co/zu7lx0h8YS

－ 金子勝 (@asaru_kaneko)2017/7/12

「共謀罪」施行、根拠条約(TOC条約)締結へ 法施行受け閣議決定 https://t.co/spsUN5WVSW 改正組織犯罪処罰法が7月11日、施行された。政府は同法の必要性の根拠としていた国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結すると閣議決定した。 #共謀罪反対 pic.twitter.com/tlO1AFsSdw

－ hazukinotaboo (@azukinotaboo2)2017/7/11

政権が公安使って事務次官や記者の身辺調査し、それをネタに圧力をかけるような国で、共謀罪が犯罪組織だけを対象に運用されると信じている人はある意味幸せだな
自分の頭で考えることを止めた瞬間に人間は奴隷になるんだよ

「共謀罪」法が施行https://t.co/bgD0hqg7ZI

－ アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@CKHEED)2017/7/11

「共謀罪」法が施行＝政府、TOC条約締結へhttps://t.co/IpXYNC7GUU
日本は冤罪天国へ　まるでアサドのシリア監視社会のように地獄に変貌するだろう
冤罪の殿堂、大阪府警、鹿児島県警、福岡県警、神奈川県警は大喜びか？

－ amaちゃんだ (@okaiama)2017/7/11

やっぱり、これでTOC条約を締結しまえば。
今更、もとにもどせないよ作戦。

ずっちーな..

「共謀罪」法が施行＝政府、ＴＯＣ条約締結へ #SmartNews https://t.co/CPgcEjpUYP

－ Takao1 (@akao1)2017/7/11

共謀罪の口実にされた「国際組織犯罪防止条約」の悲運！

■「共謀罪」法が施行 ２７７罪、計画で処罰 監視に懸念
http://www.asahi.com/articles/ASK766FSVK76UTIL05R.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎、編集委員・吉田伸八 2017年7月11日 01時00分

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる２７７の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって５年以下の懲役・禁錮か２年以下の懲役・禁錮を科している。

国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は６月２３日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。

改正法の施行を受け、政府は今後、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約を締結する。同条約を締結済みの１８７の国・地域と、スムーズに捜査共助を進めることが可能になるとしている。（小松隆次郎、編集委員・吉田伸八）

Twitterの反応！

あす「共謀罪」法施行　２７７罪、計画段階で処罰
日付がかわった瞬間に「 #共謀罪 」法が施行されます。法案審議時から、問題点を繰り返し指摘してきましたが、施行後もその方針は変わりません。 #衆参両院議員の投票行動一覧 を添付しますhttps://t.co/esK8R9bwuZ pic.twitter.com/9CDvXCBZb9

－ 東京新聞政治部 (@okyoseijibu)2017/7/10

遂に明日、7/11より共謀罪が施行されます。しかしこの間の安倍政権の支持率の低下具合を見ても、明らかに共謀罪の活用に慎重にならざるを得ないような政治・社会状況がつくられています。カギは、萎縮しない人びとの行動です。私たちの自由を、私たち自身の自由の行使によって守りましょう。

－ 未来のための公共 (@ublic4f)2017/7/10

「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明 | 市民連合https://t.co/nYkZyA0L3Q
市民連合の歩みは、路上に立つ一人ひとりの声から始まりました。

2017年、
政治を日常に取り戻す年。
選挙のときだけでなく日々の営みのなかから民主主義を。 #私は萎縮しない pic.twitter.com/Fu4gzizK5n

－ 市民連合 (@himinrengo)2017/7/11

安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言がいみじくも明らかにしてしまったように「共謀罪」は「テロ対策」などではなく「こんな人たち」対策です。 pic.twitter.com/NdOtkHXlYW

－ Siam Cat_036 (@iamCat3)2017/7/9

今日から共謀罪が施行されるけど
生きてる限りずっと、自分の頭で考えて、自由に行動する。私はカテゴリーに関係なく個人が個人として尊重される社会に生きたい。これからの世代にそういう社会を残したい。そのためにやれることやる。だってまだ始まったばっか21世紀。#私は萎縮しない

－ Moeko Mizoi (@eee825)2017/7/11

憲法違反の超悪法「共謀罪」本日施行！

■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

■共謀罪の中間報告求める議題の動議可決　
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102295
沖縄タイムス＋プラス 2017年6月14日 20:23

参院本会議で、「共謀罪」法案の中間報告を求めることを議題とする動議が可決。（共同通信）

■共謀罪：今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c
毎日新聞 2017年6月14日 13時11分(最終更新6月14日13時33分)

自民党の松山政司参院国対委員長は１４日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は１４日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

Twitterの反応！

(集会で）金田法相が、治安維持法を「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ったことは絶対に許せない。安倍政権に問いたい。この法律によって、作家の小林多喜二が虐殺され、哲学者の三木清が獄死した。虐殺と獄死が「適法」だったというのか。こんな勢力に共謀罪を与えるわけにはいかない！

－ 志位和夫 (@hiikazuo)2017/6/13

共謀罪が成立して施行されると、あやしい人かどうかを確かめるために、普通の人が思いっきり監視対象になります。法律があるからと、予算措置や人員配置がてあつくなるでしょう。ツイートを監視する要員も、私たちの税金で用意されます。こんな社会は変えないといけません。#共謀罪 pic.twitter.com/I36SgwumC9

－ 弁護士竹内彰志 (@akeuchishiyoji)2017/6/14

「共謀罪が施行されたら原発の廃止を訴える人が罪に問われてしまうのでは？」という共産党の問いに対し、「そんなのは一般人じゃない」という野次が自民党側から出た事からも共謀罪が思想・言論統制に用いられるのは明らか。
「一般人は対象外」というのを真に受けてはならない。　#共謀罪廃案

－ 大神 (@_oogami)2017/6/14

新「共謀罪」がなくても「推定有罪」で炎上させて社会的制裁を加えるのが当たり前のご時世なんだから、施行されたらなんでもあり。

だからこそ今後、「市民的監視」「正当な抗議」「非弾圧者への支援」が必要になる。通ったらもうおしまい、みたいに考えちゃあかんの。

－ 山本夜羽音＠メガ秘書進捗逐次報告 (@ohanne_DOXA)2017/6/14

これは終わりではなく始まりです。成立してしまった以上、私たちは自由への脅威とならないよう市民的監視を続けていく必要があります。根気強く、倦むことなく、権力に対する批判的なまなざしを保ち続ける必要があります。

－ 青識亜論 (@okuninjin_blue)2017/6/15

住吉駅前での津川知久候補の第一声に立ち会い、「学者の会」と九条の会ひがしなだを代表してひとこと応援してきました。共謀罪の強行採決で露呈した通り、日本の立憲政治は危機に瀕しています。地方自治でも今必要なのは立憲民主制と法治国家そのものが瓦解しているという危機感です。

－ 内田樹 (@evinassien)2017/6/15

統治の枠組みそのものが崩れかけているときに資源分配の順序を論じても始まりません。そういう技術知が要るのはスキームが安定しているときの話です。今はまず「憲法を守る」「法律を守る」「社会的正義を守る」「市民の人権を守る」地方自治を確立するところから始めるしかありません。

－ 内田樹 (@evinassien)2017/6/15

憲法を守ることを知事選の候補者が公約の第一に強調しなければならないほど現代日本では「最高法規」が軽んじられています。総理大臣をはじめとるす公務員たちが憲法尊重擁護義務（９９条）を平然と踏みにじっておいて、自分たちが作る憲法や法律だけは「守れ」と言う。これはもう法治ではありません。

－ 内田樹 (@evinassien)2017/6/15

既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊！

最後まで抵抗した７名の野党議員に感謝！

通常国会は会期内に閉会！

正々堂々と「反権力」であるべし「萎縮」は絶対にＮＧ！

委員会採決を省略する禁じ手「中間報告」とは？

■第５章 国会の機能低下と政治不信「牛歩」対「中間報告」
https://www.eda-jp.com/books/giin/52.html
民主党 参議院議員 江田五月著 国会議員―わかる政治への提言―

■「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」野党が反発した"中間報告"とは？
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/conspiracy-law_n_17100976.html
HuffPost Japan 執筆者：吉川慧 投稿日: 2017年06月15日 07時48分 JST

本当にテロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)がまともな法案なら、そんな禁じ手まで使って強行採決せざるを得ない有り様にはなりません。

2017/06/15(09:25) 12434 URL 編集

■「共謀罪」法案、１５日に採決強行方針 自公、参院委で
http://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分

自民、公明両党は１３日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を１５日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは１３日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は１４日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、１６日までに法案を成立させる考えだ。

■金田法相の問責決議案提出「共謀罪」めぐり民進・共産
http://www.asahi.com/articles/ASK6F53JGK6FUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 2017年6月13日 15時49分

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は１３日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。

政府・与党「共謀罪」の強行採決方針を確認！

参議院法務委員会の参考人質疑！

■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html

国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める。



2017年6月5日
国際ペン会長　ジェニファー・クレメント

（原文）
Statement "The "Conspiracy Law will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan"

It is with alarm that we observe the Japanese government's intent to establish a law named the "Conspiracy Law", which if adopted will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan. We strongly urge the parliament to vote against this legislation, which could deeply harm the basic freedoms of the Japanese people.

June 5th, 2017
Jennifer Clement, President PEN International

■「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
http://www.asahi.com/articles/ASK654G6JK65UCVL014.html
朝日新聞デジタル 木元健二 2017年6月5日 18時05分

「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。

声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

Twitterの反応！

「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明（朝日新聞） https://t.co/HcAK0rzXUA こういう活動を産経辺りが左翼勢力のプロパガンダとか言いそうだな。だが、これこそ悪辣安倍政権に立ち向かう、正義の活動です。

－ 光頭半兵衛云々 (@age3826)2017/6/5

安倍はもう独裁者って見られてるんだろうな！！

世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。

「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
https://t.co/5OVpJrGVP1

－ 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@youwaoyaji)2017/6/5

共謀罪。多数の団体が反対声明を出し国連人権報告者も憂慮。クレメント国際ペン会長も異例の反対声明を出した。これでも自公維は強行可決させるのか。その場合、この国の民主主義は死ぬ。公安がゲシュタポ化しネット右翼達がこの時とばかり安部批判者の密告に精を出すだろう。戦前以上の言論弾圧に？

－ 澤田愛子 (@iko33151709)2017/6/6

国民は、この国が「日本スゴイ！」どころか、国際社会からますます懸念されていることをもっと意識した方がいい→「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明 https://t.co/Cs7LkV4rbw

－ めぐみっくす (@egumix1972)2017/6/5

国連が安倍政権の危険性を指摘してるのとお同じ意味。憲法違反の法案を強行したり国民に嘘をついたり民意を踏みにじったりする政権だから国連が日本人のために助け舟をでしてるんだね→「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明：朝日新聞デジタル https://t.co/NR9FVIBUhi

－ だいちゃん (@aichannahc)2017/6/12

国際ペンクラブ「共謀罪」に異例の反対声明！

■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.html
NHK NEWS WEB　2017年6月8日 19時45分

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

これについて、法務省の林刑事局長は８日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。

Twitterの反応！

これまで安倍政権は繰り返し「組織的犯罪集団に限定している」と説明してきたのに、ここにきて突然180度違う答弁なんて！もう廃案だね。捜査機関の判断で誰でも処罰の対象になっちゃうんだから。
法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」https://t.co/h1B7N7zcyg

－ ふじおか義英 野党共闘を長野県でさらに！ (@ujioka4649)2017/6/9

ほらね。処罰範囲が，こうやって，少しずつ拡がっていく。https://t.co/bvx9ZIbfQa
法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

－ 岡口基一 (@kaguchik)2017/6/9

結局、警察の恣意的な判断で対象範囲はいくらでも広がっていくんですよね。

法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」 | NHKニュース https://t.co/zmYpO2kplE

－ 布施祐仁 (@ujinfuse)2017/6/9

過激派が（身分を隠して）共産党の集会に出入りしてたとする。共産党は共謀罪の処罰対象か？ 極右が靖国神社に集団参拝した。彼らから金を受け取って政治活動したら処罰対象か？ /
法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」 | NHKhttps://t.co/SVi3mRusSW

－ TMHK (@mhk0)2017/6/10

一般人とはアベ政権に従順な犬や猫のこと。
組織的犯罪集団以外の動物も監視対象とすることで、政権が気にくわない猿や狐は、全て警察の監視対象として檻に入れるぞと処罰をチラつかせ犬や猫にさせる法律が共謀罪。@tim1134https://t.co/FDPCklwTtd

－ カムイヌプリ【自由党】 (@amuinupuri)2017/6/10

法案成立を前に処罰対象の拡大を公言する憲政史上類を見ない暴挙！

■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html
東京新聞 2017年6月2日 朝刊



－日本の共謀罪法案については。

「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」

－大量監視は何をもたらすか。

「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

－大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

－テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」

エドワード・スノーデン氏「共謀罪」に警鐘 日本の「監視社会化」を危惧！

■テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008071000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月6日 19時05分

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、６日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、参議院法務委員会は、５日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、６日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。

参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、６日の審議には応じられないと主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。

これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に提出しました。このため、６日の参議院法務委員会は、審議が行われず、取りやめとなりました。

Twitterの反応！

民進 参院法務委員長の解任決議案 きょうにも提出へ | NHKニュース https://t.co/Xqjt4He1s5
民進党がんばれ。
多くの市民は味方している。
安部政権の暴走・共謀罪成立の強行を国会の中と外の連携で、なんとしても止めよう！

－ 海渡雄一 (@idkaido)2017/6/6

民進党は参院法務委・秋野公造委員長の解任決議案を提出。
きのうの理事会で、安倍総理の「不安を広げる議論を延々」発言の撤回・謝罪など委員会運営の平常化を求めた要求を与党側が拒否、秋野委員長が職権で委員会開会を決めたため。
きょうの法務委は、開かれないことに。
次の定例日は8日。

－ 真山勇一 参議院議員 (@ayamaMia)2017/6/6

参院法務委員会、今日の共謀罪審議は取りやめに。
昨日の理事会で野党側が、安倍首相のラジオ発言「不安を広げるための議論を延々としている」などを問題としたのに対し、今日改めて委員長職権で委員会をセットしたため、10:29に民進党が法務委員長（公明・秋野公造氏）の解任決議案を提出。

－ 山添　拓 (@ioneertaku84)2017/6/6

【大周知希望】『民進が委員長解任決議案“共謀罪”対立激化』日テレNEWS24※→https://t.co/5DQigd9tAS解任決議案も問責決議案も否決された後こそが問題。そして一本、二本出して大人しくなるようでは駄目。衆議院での様に否決後に行儀よく審議に応じる様では駄目。

－ かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@etsu_molotov)2017/6/6

公明党は共謀罪を積極的に推進しているようだねｗ
創価学会員ももちろん共謀罪に賛成だよな？

公明党の秋野委員長が職権で、６日委員会を開いて質疑を行うことを決めました
テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出 https://t.co/THZiD4TGLE

－ アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@CKHEED)2017/6/6

共謀罪を巡る攻防激化 与野党に世論の後押しを！

■慰安婦問題：合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c
毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)

国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が５月２７日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会談は録音しない慣例のため真相は結局分からない。

「グテレス氏は、いかなる合意の内容についても言及してはいない。日韓両国がこの問題に対する解決の性質や内容を決めるという原則に賛同した」。ドゥジャリク国連事務総長報道官は３０日の定例記者会見で困惑した表情を浮かべた。

■国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170531-00071570/
Yahoo!ニュース 個人 まさのあつこ ジャーナリスト 2017/5/31(水) 12:29

日本政府発表に「質問への回答」で反論した事務総長

仁比議員はまた、５月２７日にグテーレス国連事務総長と懇談した内容について、「総理が言うような、日本政府の口を極めての非難と、事務総長が同じ立場であるかのような、こうした引用ぶりは、事実と違うのではないか」と5月29日参議院本会議での首相答弁を批判。

これに安倍首相は「日本側の説明と国連のホームページのプレスリリースの内容が一言一句一致しなくても、不自然ではありません」と逃げ、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁した。

しかし、改めて、原文に当たると、実はこれは単なるプレスリリースではなく、日本政府の発表を否定しているに等しい内容であることが分かった。

Twitterの反応！

日本政府は、かつても今も、国連からの「勧告」を真摯に受け止めて改善したことがあっただろうか。条約は批准しておいて勧告を無視するのは常套手段。戦前の国連脱退から進歩がまったくない。https://t.co/MPLSBZP6Kd

－ 辛淑玉 (@hinsugok)2017/5/22

片っ端から調べないとこの政府はヤバイ→「原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった」→国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」https://t.co/80ho1O6ULJ

－ まさのあつこ (@asanoatsuko)2017/5/31

共産党の仁比議員の質問を見て知ったのですが、日本は昨年から国連人権理事会理事国だったんです。おまけに→「公約違反」批判に首相無言。しかも国連事務総長文書は単なるプレスリリースではなく「質問への回答」でした。 https://t.co/80ho1O6ULJ https://t.co/QGdJ0iygUj

－ まさのあつこ (@asanoatsuko)2017/5/31

外務省が安倍晋三の都合の良いよう国内向けに虚偽のプレスリリース。防衛省と云い、官僚組織が、安倍晋三の嘘つき体質に機能不全状態。／国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」(まさのあつこ) - https://t.co/13iVGqD1eP

－ leny φ(^▽^)ﾉ#鶴橋安寧！ (@enyIza)2017/5/31

これ、水掛け論ではなくて、当の発言者が違うと言い、代替的解釈もちゃんと示されているのだから、日本政府が見解を微修正すればいいだけ。 菅も酷いが報道もおかしい。https://t.co/UZ6DPy08U0

－ モン＝モジモジ (@ojimoji_x)2017/6/5

国連事務総長が日本政府の発表を否定でデマ確定？

日本政府の「抗議」は国連人権理事会理事国の公約違反？