テロ等組織犯罪準備罪 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日...

2017.06.15  表現規制関連

■「共謀罪」法案、１５日に採決強行方針 自公、参院委でhttp://www.asahi.com/articles/ASK6F5DJRK6FUTFK00Q.html朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分自民、公明両党は１３日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を１５日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは１３日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は...

2017.06.14  表現規制関連

■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強...

2017.06.13  表現規制関連

■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.htmlNHK NEWS WEB　2017年6月8日 19時45分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。「共謀罪」の構成要...

2017.06.10  表現規制関連

■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html東京新聞 2017年6月2日 朝刊－日本の共謀罪法案については。「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常...

2017.06.08  表現規制関連

■テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008071000.htmlNHK NEWS WEB 2017年6月6日 19時05分「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、６日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。「共謀罪」の構成要件...

2017.06.06  表現規制関連

■慰安婦問題：合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が５月２７日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会...

2017.06.05  政治・経済・時事問題

■政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066256.htmlTBS NEWS 2017年5月30日 13時57分共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。参議院で審議が行われている...

2017.06.03  表現規制関連

■共謀罪参院審議入り：「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/010/090000c毎日新聞 2017年5月29日 23時55分(最終更新5月30日01時14分)首相「一方的な見解」 野党「敵視通用せぬ」後半国会最大の対決法案となっている「共謀罪」法案の参院での審議が２９日、始まった。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「プライバシーや表現の自由を不...

2017.06.01  表現規制関連

■音楽教室側、ＪＡＳＲＡＣ集団訴訟へ ２００社超参加かhttp://www.asahi.com/articles/ASK5Z5PYKK5ZUCLV00M.html朝日新聞デジタル 2017年5月30日 20時04分日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がな...

2017.05.31  表現規制関連