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【要注視】喫煙者に大打撃?受動喫煙対策を盛り込んだ「改正健康増進法」全面施行!飲食店など「屋内」は「原則禁煙」に!

政治・経済・時事問題
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2020年4月1日(水)。受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。今後は「飲食店」「ホテル」「オフィス」などで「屋内」は原則禁煙となります。事業者に対策を義務付けた上で違反した場合は「50万円以下の罰金刑」などを科す内容です。東京都は同時に「受動喫煙防止条例」を施行。一部自治体では条例で更に厳しいルールを設けるなど喫煙者に対する風当たりは強まっています。

■例外いろいろ「屋内禁煙」罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c
毎日新聞 2020年4月1日 06時00分(最終更新4月1日06時00分)


罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。

「できればやりたくないのが本音」。東京都東部の繁華街・錦糸町でそば店を営む墨田区食品衛生協会の河西紀道会長は、改正法よりさらに厳しい都受動喫煙防止条例に不満を漏らす。

■喫煙ルール、より厳しく 改正法や都条例が全面施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497590R00C20A4MM0000/
日本経済新聞 電子版 2020/4/1 9:07


望まない受動喫煙を防ぐため、飲食店などに原則で屋内禁煙を義務付ける改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が1日、それぞれ全面施行された。新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年延期されたが、「煙のない五輪」という目標の達成に向けて策定された。

■喫煙者も知らない!?4月スタートの改正健康増進法で規制対象となるタバコの種類
https://dime.jp/genre/885796/
@DIME アットダイム ライフスタイル 2020.04.01


4月から改正健康増進法が始まる。受動喫煙防止の観点から、飲食店をはじめとした屋内で禁煙となる同施策に、愛煙家は「いよいよか……」と肩を落とし、嫌煙家は「待ってました!」と小躍りしたいところだろう。

では、この改正健康増進法、実際のところ、どれくらいの人から認知されているのだろうか?

そこで今回、インペリアル・タバコ・ジャパンが展開するVAPEブランド「myblu」(マイブルー)により、20代~60代の喫煙者500名を対象にインターネットアンケートが実施された。

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東京五輪・パラリンピックを建前に!


受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。これは「東京五輪・パラリンピック」に向けた対策強化の一環で、先駆けて去年7月に「学校」「病院」「児童福祉施設」「行政機関」など一部の施設では屋外を含めて敷地内は全面禁煙になっています。

今回の全面施行で「飲食店」「ホテル」「オフィス」など多くの人の利用する場所で「屋内」「原則禁煙」になります。事業者に対策を義務付けた上で違反者には「50万円以下の罰金刑」などを科します。

規制対象になるのは「多数の利用者の居る施設」「旅客運送事業船舶・鉄道」「飲食店」などの施設です。また「居酒屋」や「パチンコ店」なども含まれるので喫煙者は要確認です。飲食店は「一定の基準を超える規模の大きい店」「新たに営業を始める店」「専用の喫煙室」を除いて禁煙にしなければなりません。

一部の飲食店では元々あった専用の喫煙室の使用を取り止めて「全面禁煙」にする店舗も出始めています。国内で370店舗余を展開するファミリーレストランチェーンの「デニーズ」は全体の凡そ半分にあたる187店舗で専用の喫煙室の使用を取り止めました。従業員を含めて「20歳未満」の人は「喫煙エリアへの立ち入りは禁止」になるなど「経営面」で影響は甚大です。

喫煙室を設ける事は許可されています。しかし、基準は厳しく「喫煙専用室=喫煙可/飲食提供不可」「加熱式タバコ専用喫煙室=加熱室タバコのみ喫煙可/飲食提供可」「喫煙目的室=喫煙可/飲食提供可」「喫煙可能室=喫煙可/飲食提供可」の4種類のパターンに限られます。詳細はリンク先を参照です。

東京都は「受動喫煙防止条例」を同時施行!


東京都に関しては改正健康増進法と別に「受動喫煙防止条例」を全面施行しました。屋内を原則禁煙にする趣旨は同様です。しかし、従業員を雇っている飲食店は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく屋内は原則禁煙で法律に比べて厳しい内容です。尚「家族経営」及び「従業員の居ない店舗(子どもの出入りする店舗は不可)」は例外的に喫煙を認めています。

電子タバコの扱いは?


厚生労働省の同法に関するQ&Aによれば「タバコの葉」を原料としない電子タバコは「対象外」です。只、一部の自治体(条例)や一部の店舗では「電子タバコ」「嗅ぎタバコ」「噛みタバコ」などを規制対象に加えた独自のルールを設けています。

嗜好品の規制はファシズムに?


インペリアル・タバコ・ジャパンの展開するVAPEブランド「myblu」の実施したアンケートによれば、改正健康増進法の認知率は29.2%、規制がなければタバコを吸い続けたい人は84%、電子タバコを吸いたいと回答した人は38.3%で増加傾向にあります。

今回の「法律」及び「条例」に従わなかった場合の罰則は「施設の管理者」に課せられます。非喫煙者も無視する事はできません。一方で、受動喫煙対策は理解できるものの「嗜好品」を規制する事は一歩間違えれば「ファシズム」になってしまいます。別の嗜好品に波及する可能性もあるので今後の動向は要注視です。

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【禁煙五輪】東京都「受動喫煙防止条例」施行!教育機関は「敷地内」完全禁煙!飲食店は「禁煙/喫煙」の店頭表示を義務化!

政治・経済・時事問題
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2019年9月1日(日)。東京都の「受動喫煙防止条例」は同日スタートしました。都内の幼稚園や小中学校など「教育機関」は屋外を含めて喫煙所を設置する事は不可能になります。また「飲食店」では「禁煙/喫煙」などの店頭表示を義務化しました。一方で、ほぼ全ての飲食店で原則禁煙にする条例に「居酒屋」「タバコ屋」などの業界団体は「廃業になる」と日本政府や小池百合子東京都知事に反対署名を提出しています。

■飲食店に禁煙・喫煙表示=小中高校は全面不可-都条例
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100442&g=pol
時事ドットコム 2019年09月01日 07時45分


東京都の受動喫煙防止条例が1日に一部施行され、都内のさまざまな施設で国に先駆けた規制がスタートすることになった。飲食店には、店内が禁煙か喫煙可能か分かるステッカーを店頭に表示するよう義務化。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内が全面禁煙となる。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を控え、「たばこのない五輪」を目指した規制が進む。

■たばこの煙、78%が「不快」…「食事の店舗で」62%
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50269/
読売新聞オンライン 2019/09/27 20:27


内閣府は27日、たばこ対策について初めて行った世論調査結果を発表した。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」と答えた人は78・4%に上り、「不快に思わない」の20・0%を大幅に上回った。

■男性の喫煙率、初めて3割切る 20代のたばこ離れも加速
https://www.sankei.com/life/news/180913/lif1809130017-n1.html
産経新聞 ライフ くらし 2018.9.13 11:00


厚生労働省はこのほど、「平成29年 国民健康・栄養調査」の結果を発表した。調査によると、2017年の時点で習慣的に喫煙している人の割合は、前年比0.6ポイント減の17.7%だった。男女別の喫煙率は、男性が29.4%、女性が7.2%で、男性の数値が初めて30%を切った。

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東京五輪・パラリンピックに便乗した「○○ファシズム」に要警戒!


東京都は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて昨年6月に受動喫煙防止条例を制定しました。今年1月より段階的に施行しています。9月1日(日)に施行されたのは前述の2点です。未成年者の利用する「保育所」「幼稚園」「小学校」「中学校」「高等学校」は屋外を含めて喫煙所を設置する事は不可能になります。敷地内を完全禁煙にする内容です。行政機関や病院は屋内は完全禁煙になったものの「屋外喫煙所」の設置は認めています。

また、都内の「飲食店」「店内は禁煙/喫煙」などの店頭表示を義務化しました。店の出入り口の見易い場所にシールなどで標識を掲示する事を求めています。受動喫煙防止条例は東京五輪・パラリンピックを前にした来年4月1日(水)に更に規制を強化します。従業員を雇っている飲食店は規模に関係なく屋内を原則禁煙にする事を義務化。喫煙専用室を設けなければタバコは吸えません。罰則規定を設ける内容で東京都は引き続き飲食店に対して対策を促す事にしています。

18歳以上の3000人を対象にして行った内閣府の調査では「タバコの煙」「不快に思う」と答えた人は「78.4%」「不快に思わない」「20.0%」を大幅に超えた模様。更に「食事をする場所」での喫煙を不快に感じる人は圧倒的に多数で「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」と答えた人は「62.4%」で半数を超えています。

厚生労働省の行った2018年度の「国民健康・栄養調査」によれば2017年の時点で習慣的に喫煙している人の割合は前年比「0.6ポイント減」「17.7%」でした。男女別の喫煙率では「男性」「29.4%」「女性」「7.2%」で男性の数値は初めて「30%」を割りました。特に「20代」のタバコ離れは加速していて所謂「オワコン化」しています。

ほぼ全ての飲食店で原則禁煙になる事で「居酒屋」「タバコ店」など「喫煙者」を前提に収益を得ている業界は反発の声を上げていて受動喫煙防止条例の撤回や見直しを求める意見も根強くあります。国の法律(健康増進法)では保育所や学校などの敷地の屋外に喫煙所を設置する事は認めています。受動喫煙のリスクは医学的に証明されています。規制強化を否定はできないものの「東京五輪・パラリンピックに便乗している事」「嗜好品を法律で規制する事」「法律を超える条例である事」に関しては留意しなければなりません。

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【禁煙五輪】受動喫煙対策強化「健康増進法改正案」参議院本会議で可決・成立!中小規模の飲食店に影響は?

政治・経済・時事問題
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■受動喫煙対策法:禁煙範囲は政令次第 罰則実施に課題残す
https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00m/040/166000c
毎日新聞 2018年7月18日 22時13分(最終更新7月18日22時24分)


受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたが、詳細な制度設計は政令や省令に委ねられており、決め方次第で、規制対象外の「抜け道」が増える恐れもある。全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。飲食店での喫煙を認める例外規定があるため、世界保健機関(WHO)の対策の格付けでは、4段階の最低ランクから一つ上がるだけだ。【酒井雅浩】

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改正健康増進法は2020年4月1日(水)に全面施行!


受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」は7月18日(水)の「参議院本会議」で可決・成立しました。賛成は「自民党」「公明党国」「国民民主党」などです。各都道府県などの「指導」「勧告」「命令」に従わない違反者には罰則を適用する内容です。禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下。禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に50万円以下の過料を科します。

同法改正案は「学校」「病院」「行政機関」など「屋内」「全面禁煙」にする一方で敷地内の屋外で「喫煙所」の設置は認められます。また「飲食店」「規模の大きな店」及び「新たに営業を始める店」「喫煙室」以外を全面禁煙にします。只「客席面積100平方メートル以下」「既存の中小規模の個人経営店」は店先などにその旨を掲示すれば喫煙可能となっています。

日本肺癌患者連絡会理事長の長谷川一男氏は「マナーの問題として捉えられてきた受動喫煙が法律で規制される事で多くの人が重要な問題だと知った事は大きな前進です」「受動喫煙によって命をなくす事のないように今後も改善をしてほしい」と述べています。

落とし所としてはギリギリの内容ではあるものの「各施設の喫煙室」及び「喫煙可能な中小規模の飲食店」は客・従業員共に「20歳未満」の立ち入りを禁止にしています。前者は別として後者は経営的に非常に厳しい選択をしなければなりません。

受動喫煙の影響は医学的に証明されていて対策は必要です。一方で、東京五輪・パラリンピックにこじ付けている事や中小規模の飲食店の事を考えれば手放しで評価はできません。同法改正案の成立を受けて公共の施設では2019年夏頃に原則禁煙。施行は段階的で2020年4月1日(水)より全面施行となります。

「WHO(世界保健機関)」は公共の場所での受動喫煙を防ぐ各国の取り組みを調査して「4段階」に分けて評価しています。最も高い評価を受けているのは「飲食店」及び「オフィス」などすべての公共の場所を「屋内全面禁煙」とする法律のある国で昨年の調査ではイギリスやカナダなど55カ国に上ります。

日本はこれまで公共の場所で受動喫煙を防止する法律はなく最低の評価となっていました。今回の同法改正案の成立で規制は強化したものの禁煙となる公共の場所は限定的でWHOの評価は1つ上がって下から2番目に留まります。これは東京都の「受動喫煙防止条例」も同様です。

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【禁煙五輪】東京都の「受動喫煙防止条例」可決・成立!店舗面積に関係なく「屋内」は原則禁煙!都内の飲食店の約84%は対象に!

政治・経済・時事問題
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■都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行
https://www.asahi.com/articles/ASL6W470YL6WUTIL01J.html
朝日新聞デジタル 斉藤寛子 2018年6月27日 14時53分


東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

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違反者には5万円以下の過料!


東京都は東京五輪・パラリンピックの開催都市として「受動喫煙対策」を強化する為に「罰則付きの独自の条例案」を東京都議会の定例会に提出、同条例案は今国会で審議されている「健康増進法改正案」に比べて厳しい内容で「従業員を雇う飲食店」「店舗面積」に関係なく「屋内」「原則禁煙」とする事を柱にしています。本日6月27日(水)の「本会議」で採決の結果、賛成多数で可決・成立しています。

小池百合子VS自民党!


賛成は「都民ファーストの会」「公明党」「日本共産党」「民進党」などで「働く人や子どもを受動喫煙から守る事を見据えており評価できる」としています。一方で、自民党は「都の条例案は従業員が居るかどうかの判断が難しく実効性がない上に都民の理解も得られていない」として反対しています。

小池百合子東京都知事は「来年のラグビーワールドカップや再来年の東京五輪・パラリンピックと大きなスポーツ大会を抱える東京都として何とか体制が整った」「国の法律に上乗せする形でより多くの飲食店が規制の対象になるがタバコを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指して頑張っていきたい」とコメントしています。

2020年4月に全面施行!


国の法案は「客席の面積100平方メートル以下」「経営規模の小さい既存の飲食店」について店先に表示をすれば喫煙を可能にできる「経過措置」を盛り込んでいます。対して東京都の条例案は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙になります。

また、幼稚園・小中学校・高等学校について国の法案では敷地内を禁煙としているものの屋外の喫煙場所の設置は可能にしています。一方で東京都の条例案は屋外の喫煙場所の設置を認めていません。段階的に施行される部分の内「東京都・都民・保護者は受動喫煙による健康への影響を防ぐ事に努めなければならない」とする規定などは年内に施行される予定です。

条例は段階的に施行。違反者には5万円以下の過料を科します。ラグビーのワールドカップの日本開催を前にした2019年9月1日(日)までに学校・病院・行政機関などの敷地内は禁煙になります。飲食店には店内は禁煙か喫煙かを知らせるステッカーを店先に表示する事を義務付けました。東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月までに罰則の適用を含めて全面施行する見通しです。

中小飲食店に大ダメージ?


東京都によれば、都内の飲食店の約84%に当たる約13万軒は従業員を雇用していて「原則屋内禁煙」の対象となります。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されている他に中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっています。尚、300万円を上限に「喫煙室」「設置費用」「9割」を補助する措置を盛り込んでいます。この点は評価できるものの中小飲食店のダメージは計り知れません。

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【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙!東京都独自の条例「骨子案」発表!都内の飲食店「約84%」は規制対象に!

政治・経済・時事問題
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■東京都:従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)


東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

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禁煙ファシズム一歩手前!


東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約84%は規制対象になります。

提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。

政府案は「個人」もしくは「資本金5000万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積100平方メートル以下」「既存の店」「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約84%は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。

また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーW杯」の始まる2019年9月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。

東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年6月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。

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【危険】米国カリフォルニア大学の研究チーム発表「電子タバコ」に発がん性!蒸気吸引で尿から「5種類」の「発がん性物質」を検出!

政治・経済・時事問題
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■電子たばこの蒸気を吸引、尿から5種類の発がん物質 米研究
https://www.cnn.co.jp/fringe/35115703.html
CNN.co.jp 2018.03.06 Tue posted at 19:32 JST


(CNN)脱ニコチン依存の目的で電子たばこに切り替える愛煙家が増えている。だが電子たばこの蒸気は害が少ないとされるものの、長期間使い続けた場合の有害性についてはまだ論議が交わされている段階だ。

5日の米小児学会誌には、電子たばこの蒸気を吸った16歳の子どもの尿から、5種類の発がん物質が見つかったという症例報告が発表された。別の調査では、電子たばこは10代の子どもが喫煙を始めるきっかけになりかねないとも指摘されている。

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毎日使用で「心臓発作」のリスクは最大5倍?


米国カリフォルニア大学の研究チームは同国小児学会誌に「電子タバコの蒸気を吸った16歳の子どもの尿から5種類の発がん物質が見つかった」とする症例報告を発表しました。電子タバコは一般的な紙巻タバコに比べて「発がん性物質」のレベルや有害物質を低減できる事を売りにしています。しかし「病気を引き起こすリスク」に関して大差はないようです。

同研究チームは「電子タバコ」「蒸気」を吸った事のある13歳~18歳の子どもの唾液と尿を調査しました。検出された「5種類」「発がん物質」「ベンゼン」「エチレンオキシド」「アクリロニトリル」「アクロレイン」「アクリルアミド」等です。吸わなかった子どもに比べて数値は高水準で検出されたそうです。

また、ジョージワシントン大学などの研究チームの発表した調査によれば、2014年~2016年にかけて米国人約7万人を対象に行われた聴き取り調査のデータを分析した結果、毎日電子タバコを使用した場合「心臓発作」のリスクは2倍になる事を指摘しました。紙巻タバコと電子タバコの両方を毎日使い続けた場合このリスクは最大で5倍に上昇します。

電子タバコは紙巻タバコを電気で発熱させているだけで成分的に変わる訳ではありません。火を使わないので「タール」の量を低減できるメリットはあるものの水蒸気に溶け易い「ニコチン」の量は増えると言われています。客観的に見て体に良いものではありません。

しかし、基本的に嗜好品に法規制を掛ける事は賛成できません。記事に書かれているように「電子タバコは子どもの喫煙の切っ掛けになり得る」などこじ付ける流れは疑問に思います。只、長期間使い続けた場合の有害性についてはまだまだ「議論」の段階です。電子タバコに改良の余地があるのは確かです。

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【受動喫煙対策】自民党厚生労働部会「健康増進法改正案」了承!飲食店「客席100平米以上は全て禁煙」!2020年4月施行!

政治・経済・時事問題
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■「客席100平米以下喫煙可」自民が法改正案了承
https://www.asahi.com/articles/ASL2P63YVL2PULBJ017.html
朝日新聞デジタル 黒田壮吉 2018年2月22日 12時14分


自民党厚生労働部会は22日、厚生労働省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を了承した。飲食店は原則屋内禁煙とするが客席100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認める。異論も出たが、前に進めるべきだという意見が多数を占めた。与党の手続きを経て、3月上旬にも閣議決定し、今国会での法案成立をめざす。

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健康増進法改正案「外食業界」に影響は?


タバコの「受動喫煙対策」を強化する「健康増進法改正案」を巡って厚生労働省は2月22日(木)の自民党厚生労働部会に修正案を提示しました。喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席100平方メートル以下」にする内容です。運営会社は「資本金5000万円以下」を要件とします。修正案は同部会で実質了承されています。

外食業界・タバコ産業の意向を受けた自民党分煙派に譲歩した形で「公明党」も了承する見通しです。安倍内閣は3月上旬に閣議決定した上で健康増進法改正案を今国会に提出します。しかし、超党派の「受動喫煙防止議員連盟」は厚生労働省の当初案に沿った厳格な対案を策定していて更なる修正の可能性もあります。

同改正案の掲げた基本方針は「望まない受動喫煙をなくす」です。行政機関・医療機関・学校の屋内は「全面禁煙」になります。先行して「ラグビーワールドカップ」前の2019年夏頃に適用します。飲食店・事務所などは屋内に「喫煙所」の設置を認める「原則禁煙」にする方針です。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月1日に施行して5年後に見直す予定です。

飲食店は「資本金5000万円以下」「中小企業及び個人が運営する既存店」の内「客席100平方メートル以下」で時限的に喫煙を認めます。該当する店は全体の推計50%で新規開業による入れ替わりで減らす模様。原則的に「紙巻きタバコ」「密閉された喫煙所」でしか吸えなくなります。只、新規・大手の店で「加熱式タバコ」であれば「分煙」を認める方向です。

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【厚生労働省】新たな「受動喫煙対策」の素案公表!飲食店に「喫煙専用室設置」を義務付ける方針!20歳以下の「従業員」は立ち入り禁止で「雇用」に影響? 

政治・経済・時事問題
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■受動喫煙、加熱式も規制 厚労省改正素案 小規模店は喫煙可
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26297820Q8A130C1MM0000/
日本経済新聞 夕刊 2018/1/30付


厚生労働省は30日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表した。普及が進む加熱式たばこは、受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とする。紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。3月に改正案の国会提出を目指す。

現行法は受動喫煙対策が努力義務にとどまっている。直近の五輪開催国は罰則を伴う法規制を導入しており、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて日本も対策を強化する。

厚労省は17年3月に規制強化案を公表したが、今回の素案では加熱式たばこも規制対象にすることを追加。発がん性物質の一つ「ホルムアルデヒド」が、紙巻きたばこの最大25%程度、喫煙者が吸う煙に含まれていることを確認。「ベンゼン」などの他の発がん性物質も含まれており、規制すべきだと判断した。

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便乗規制で「加熱式タバコ」も対象に!


厚生労働省は新たな「受動喫煙対策」の素案を公表しました。日経新聞の記事によれば「一定の規模以上の飲食店」等は「原則禁煙」にして「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能にします。一方で、既存の「小規模な飲食店」等は「喫煙」及び「分煙」の標識を掲げれば「喫煙可能」にした上で「20歳未満」「客」及び「従業員」の立ち入りを禁止する模様。また「行政機関」「医療機関」「学校」は敷地内を全面禁煙にする方針です。

行政機関・医療機関・大学を含めた学校は「屋内外」全面禁煙。基本的に「喫煙所」以外でタバコは吸えません。また「一定の規模以上」若しくは「新たにオープン」する「飲食店」及び「事務所」等は「喫煙専用室」を除いて屋内全面禁煙になります。

一方で「既存の飲食店」の内「中小企業」及び「個人運営」「面積一定の規模以下の店舗」「喫煙」「分煙」の標識を掲げた場合「喫煙可能」にします。只「20歳未満」「客」及び「従業員」の立ち入りは「原則禁止」になります。一定の配慮はしているものの後者は「飲食店の経営」「雇用」に影響するので賛成はできません。

更に、火を使わず煙の出ない「加熱式タバコ」については当分の間「喫煙専用室」及び「加熱式タバコ専用の喫煙室」に限定で喫煙を可能にします。受動喫煙対策で加熱式タバコを対象にする事は明らかに「便乗規制」です。

他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙に対策は必要です。しかし、東京五輪・パラリンピックを巡る「禁煙ヒステリー」「他の嗜好品」に波及するので警戒しなければなりません。嫌煙家・愛煙家に限らずコンセプトに矛盾する部分に関しては反対の声を上げるべきです。

厚生労働省はこの素案を基に検討した上で「健康増進法改正案」を今国会に提出する予定です。規制対象になる飲食店の規模は現在検討中。特に「中小規模店」は致命傷になり得るので具体的な調整作業に入る前に与野党に意見しておく必要があります。

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【税収増は皮算用?】段階的に実施で消費減少に配慮!タバコ増税1本当たり3円アップで最終調整!現在1箱440円の「紙巻きタバコ」は500円に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_08
■たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に-政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400762&g=eco
時事ドットコム 2017/12/04-16:56


政府・与党は4日、たばこ税を1本当たり3円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、2018年度から21年度まで3回に分けて1円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方針で、14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。

紙巻きたばこにかかる税金は現在1本当たり約12.2円。10年10月に1本3.5円引き上げており、増税は8年ぶりとなる。たばこ税の16年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約2兆1000億円に達し、3円の増税で2000億~3000億円の税収増が見込まれる。

Twitterの反応!







加熱式タバコの増税に慎重論!


政府・与党は「タバコ増税」を1本当たり3円増税する方針を固めました。消費減少による税収の急激な落ち込みを避ける為に2018年度~2021年度まで1円ずつ3回に分けて段階的に引き上げます。消費税率を10%に引き上げる2019年度は見送る予定です。自民党税制調査会は公明党と調整を進めた上で12月14日(金)に纏める与党の「2018年度税制改正大綱」に盛り込む考えです。

自民党税制調査会は財政状況を踏まえて「社会保障」等に充てる「財源」を確保する狙いがあります。現在のタバコ税は1本当たり約12.2円。実現すれば2000億円~3000億円程度の増収になる見込みです。増税分を小売価格にそのまま転嫁した場合1箱20本入り単位では1年で20円3年間で計60円の値上です。時事通信の記事によれば現在1箱440円の代表的な紙巻きタバコの「メビウス」は500円に値上りする計算です。

今回は一般的な「紙巻きタバコ」に比べて税率の低かった「加熱式タバコ」も増税の対象になるようです。与党内には「(加熱式タバコは)健康への悪影響が比較的小さい」と慎重論は根強く現在調整を続けています。加熱式タバコはタバコの葉を燃焼させずにカプセル等の中で加熱して味や香りを楽しむ仕組みです。紙巻きに比べて煙や臭いは少なく利用者が急増しているそうです。

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【大増税ラッシュ】500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

政治・経済・時事問題
■500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月7日


2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

■【経済】高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110890071745.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月8日 07時17分


政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。

自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。

■たばこ税、1本3円の増税で調整 自民税調では慎重論
http://www.asahi.com/articles/ASKC75GXRKC7ULFA020.html
朝日新聞デジタル 2017年11月7日 19時03分


財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、2018年10月から3年程度かけて1本あたり3円増税する案を軸に与党との調整に入った。

現在のたばこ税は1本あたり約12・2円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は18年10月に1本あたり1円引き上げた後、消費税率を引き上げる19年10月の増税は見送り、20年と21年に1円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

消費税増税は中止せよ 財源ならここにある/とことん共産党ミニ!



給与所得控除見直しでサラリーマン大増税!


日刊ゲンダイの記事。給与所得控除はサラリーマンが勤務をする上で発生する必要経費に課税しない制度です。スーツやワイシャツ等の「働くのに最低限必要な物」を経費として認めて予め一定額を控除しています。現在は「年収500万円」「専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯」では必要経費として154万円控除されます。

しかし、財務省はこれを「過大だ」と主張している模様。政府の税制調査会の総会で財務省が報告した実態調査によれば年収500万円クラスの必要経費は年間で僅かに19万円だそうです。現在の154万円とは135万円の差があります。内訳は「衣料品1万3000円」「交際費6600円」「理容・洗濯7500円」など少額になっています。

立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏の試算は次の通りです。仮に前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が現行154万円から19万円になれば所得税が10万円から24万円に住民税は21万円から36万円に「合計約30万円」の大増税になるそうです。

高所得者の所得税増税で高齢者の負担増?


東京新聞の記事。政府・与党は大規模な増税を検討している模様。安倍政権は「高所得」「会社員」「年金受給者」を対象に条件付きで「所得税増税」を検討しています。現在は「高所得者」を対象にしているので評価できます。しかし、制度化する際の「高所得者の定義」及び「その後の見直し」に注意は必要です。

見直しは「基礎控除」「給与所得控除」「年金控除」の3点です。いずれの控除見直しも家計の手取りに直結して世帯によって増減税の明暗が分かれる事になります。全体の税収は増減なく「税収中立」で実施する方針です。基礎控除の対象から富裕層を除外してこれらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額「低所得」「若者」「組織に属さずフリーで働く人達」に恩恵が及ぶ仕組みを作るそうです。

タバコ税増税は自民党内に慎重論?


朝日新聞の記事。現在のタバコ税は1本当たり約12.2円。販売面の悪影響を避ける為に財務省は2018年10月に1本当たり1円引き上げた後に2020年と2021年に1円ずつ引き上げる案を検討しています。消費税率を引き上げる2019年10月の増税は見送る方針です。3年程度かけて1本当たり3円増税する案を軸に政府・与党で調整中です。

従来の紙巻きタバコは1箱500円程度になる模様。今回は低税額の「加熱式タバコ」も対象になります。自民党内に慎重論はあるものの年末に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込まれるようです。時代は確実に愛煙家排除の潮流に乗っています。しかし、個人的に叩き易いところを集中的に叩く安易な考えは賛同できません。

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