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【カジノ法案】カジノ解禁に海外の運営業者は歓喜!巨大な「パチンコ市場」を生み出した「日本」は有望株!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_22
■パチンコ市場21兆円の日本「カジノの基盤、既にある」
https://www.asahi.com/articles/ASL7655PBL76UHBI01P.html
ラスベガス=宮地ゆう、マカオ=益満雄一郎、シンガポール=守真弓、ソウル=武田肇
朝日新聞デジタル 2018年7月20日 05時00分


20日にも成立する見通しの統合型リゾート(IR)実施法案。国内で初めてカジノが解禁されることになる。時期は2020年代前半、設置数は当面3カ所が上限となる見通しだが、日本は巨大なパチンコ市場を生み出してきた「有望株」。外国のカジノ運営業者が熱い視線を送っている。

■IR誘致「3つのイス」奪うのはどこだ 大阪、和歌山、長崎、北海道、愛知…バトル過熱
https://www.sankei.com/politics/news/180721/plt1807210020-n1.html
産経新聞 2018.7.21 22:51


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。外国人観光客を取り込み地域経済を活性化するIRへの期待は強く、すでに複数の自治体が名乗りをあげている。当面設置が認められるのは最大3カ所だけに、自治体同士の「イス取りゲーム」は過熱しそうだ。

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カジノ誘致合戦は早くも激化!


メールで頂いた情報。先日成立した「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」に海外の「カジノ運営業者」の間で歓迎の声が広まっているようです。カジノの本場である米国ラスベガスで最大規模の収益を誇る「MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)」アラン・フェルドマン上級副社長は同法案の動向に注目していた1人です。曰く「ここ5年~6年、進出を目指して日本を往復してきた」「大阪のような都市なら100億ドル(約1兆1千億円)規模の投資になる見込みだ」と述べています。

IR施設の構想される大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」について「海外の人が一目見てこれが大阪だと分かるようなランドマークを作りたい」と期待を込めました。日本は「ラスベガス」「マカオ」を超える市場になる可能性があるとして巨大な「パチンコ市場」を生み出した我が国を「有望株」と称しました。今回成立した法案は「海外のカジノ運営業者」の参入を規制していません。日本は世界有数の「ギャンブル大国」と言われています。

安倍晋三は昨年2月の日米首脳会談の前にドナルド・トランプの支援者である海外のカジノ運営業者らと会食を行いました。東京新聞はカジノ法案の背後に「米国」の存在がある事を報じています。今回成立した法案の「カジノの設置面積」及び「掛け金融資」は米国の要求に副った内容になっています。

一方で、カジノを巡る誘致合戦は既に始まっています。名乗りを上げたのは「大阪府」「長崎県」「和歌山県」「北海道」などでいずれも知事を中心にアピールに力を入れています。特に大阪府は「万博」と合わせたカジノ誘致を要望していて最有力候補の筆頭になっています。尚、同法案は現時点でカジノの設置場所を「3カ所」と定めています。カジノ誘致のメリットは大きいもののカジノを設置した街では「治安悪化」「破産者増加」「騒音被害」などデメリットは深刻です。原発のように住民の反発も予想されます。

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【カジノ法案】参議院本会議!カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」可決・成立!山本太郎氏・森ゆう子氏・糸数慶子氏の抗議行動に拍手!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_21
■カジノ法:成立 通常国会が事実上閉会
https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/127000c
毎日新聞 2018年7月20日 21時29分(最終更新7月20日21時54分)


カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法は20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は22日の会期末を前に事実上閉会した。

■山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕
https://www.asahi.com/articles/ASL7N7GNFL7NUTFK03M.html
朝日新聞デジタル 2018年7月20日 23時16分


参院の伊達忠一議長は20日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の3氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の採決の際、3氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。

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自由党・山本太郎氏「この国を売り渡すんやな」「売国法案反対」!


カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」は昨日7月20日(金)夜の「参議院本会議」で可決・成立しました。賛成は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」です。立憲民主党など野党6党・会派は「内閣不信任案」の提出で抵抗したものの最終的には数の力で採決を押し切られた形です。IR施設は「カジノ」の他に「国際会議場」「展示施設」「宿泊施設」などを併せ持った複合施設です。

IRの施設数は当面「全国3カ所」までで「ギャンブル依存症」の対策として日本人客の入場回数は週3日の月10日までに限られます。1日当たりの入場料は6000円。施設の設置数は最初の区域認定より7年後に見直し可能です。既に複数の地方自治体は「誘致」を表明していて将来的に施設数は増える見通しです。カジノの設置は立地する自治体の同意を得る事を条件としています。

日本人及び日本に住む外国人の入場回数は「マイナンバーカード」で管理します。カジノの面積はIR施設の「延べ床面積」「3%」までとする方針です。通路・飲食スペースなどはカジノ面積に含まれません。カジノは「20歳未満」及び「暴力団員」などは入場を禁止しています。カジノ事業者は収益の「30%」「納付金」として納めます。納付金は国と施設のある都道府県で折半。観光振興や福祉など「公益事業」に充てられます。

国会審議の過程で野党は「週3回も通えば立派なギャンブル依存症だ」と依存症対策の不十分を指摘しました。また「富裕層」の顧客向けにカジノ事業者は資金を融資できる事も依存症を深刻にしかねないと批判を浴びています。融資制度の詳細など「300」を超える項目は「国会審議」を経ずに変えられる「政省令」で決めます。今後は段階的に緩和される可能性があります。

尚、前述の参議院本会議での採決時に、自由党の山本太郎氏・森ゆう子氏、参議院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏は「横断幕」を掲げて法案成立までのプロセスに抗議しています。掲げた横断幕には「カジノよりも被災者を助けて!」「カジノより学校にエアコンを!」などと書かれていました。山本太郎氏は「売国法案反対」「恥を知れ」と発言しています。

安倍政権の強行採決に抗議すると同時に「平成30年7月豪雨」の被災者に対する支援や災害対応を強化するように求めました。最終的に議長の制止を無視して続けた彼等の行動について「参議院懲罰委員会」に付託する事を決めています。議長の制止を無視した事は褒められたものではありません。しかし、彼等の主張は至極真っ当なもので懲罰に掛けられるべきは政府・与党です。

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【カジノ法案】与野党の攻防は最終局面!カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」今夜中に可決・成立の見通し!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_20
■【政治】野党、内閣不信任案提出 不祥事追及、与党否決へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072001000962.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年7月20日 10時11分


第196通常国会は20日、事実上の会期末を迎えた。焦点であるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は20日夕にも開かれる参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立する方向だ。立憲民主党など野党6党派は森友、加計学園問題など一連の政権不祥事の責任を問うため、内閣不信任決議案を衆院に提出した。与党は速やかに否決する方針。与野党の攻防は最終局面に入った。立民、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」は20日午前、党首らによる会談を国会内で開き、内閣不信任案を速やかに提出することで正式合意した。(共同)

■カジノ法案付帯決議:野党足並み、再び乱れ 国民が賛成に
https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2018年7月19日 22時00分(最終更新7月19日22時53分)


立憲民主党など野党6党派は19日、政治資金パーティーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、20日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。

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安倍内閣不信任決議案🔴衆議院 本会議 最新の面白い国会生中継【アパッチのおたけび】!



立憲民主党・枝野幸男代表「災害対応を加速させる為に安倍内閣は信任すべきではない」!


事実上の会期末となった第196通常国会。カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」を巡る与野党の攻防は最終局面を迎えています。同法案は昨日7月19日(木)の「参議院内閣委員会」「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決しました。立憲民主党など野党6党・会派は採決の中止を求めたものの土壇場で「国民民主党」は同法案の「附帯決議」に賛成を表明したそうです。

本日7月20日(金)。立憲民主党など野党6党・会派の共同で「内閣不信任案」を提出しました。立憲民主党の枝野幸男代表は2時間を超える趣旨説明を行って「災害対応がある中でカジノや恣意的な選挙制度の改悪を優先させた1点をもっても不信任に値する」「災害対応を加速させる為に安倍内閣は信任すべきではない」と述べて安倍政権の対応を強く批判しています。

これに対して自民党は「未曽有の大災害に国民一丸となって困難を乗り越えなければならない最も大切な時だ」「大切な事は政治の安定を図り国民と共に政治を前に進めて行く事だ」と反論しました。自公両党は内閣不信任案を否決した上で参議院本会議の採決を開始しています。

政府・与党は前述の「附帯決議」「カジノの悪影響」は防げるとしています。しかし「野党」及び「有識者」からは「ギャンブル依存症」「多重債務」「治安悪化」などを懸念する声が相次いでいます。カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」は今夜中に可決・成立する見通しです。

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【人命軽視】政府・与党「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の審議を「内閣委員長」の「職権」で強行!野党は「平成30年7月豪雨」の災害対応を要請!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_10
■“カジノ整備法案”参院委で実質審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3417695.htm
TBS NEWS 2018年7月10日10時56分


豪雨災害への対応に専念すべきだと野党側が先送りを主張したカジノを含むIR=統合型リゾート整備法案が、参議院の委員会で実質的に審議入りしました。

「カジノ整備法案」の審議は、法案を担当する石井国土交通大臣が出席して午前10時から参議院の内閣委員会で始まりました。野党側は、豪雨災害の対応に当たるべき国土交通大臣が委員会の審議に出席すると「災害対応という大臣の職責を果たせないのではないか」などと反対していました。

一方、参議院の選挙制度を見直す法案を巡っては、自民党側が10日、定数増を盛り込む自民党案などを委員会で採決する構えを見せていて、野党側の反発は必至です。

■死者126人、不明79人 平成最悪の被害、西日本豪雨
https://www.asahi.com/articles/ASL79662YL79PTIL04V.html
朝日新聞デジタル 2018年7月9日 22時12分


西日本を襲った豪雨による被害者の数は9日も増え続け、13府県で死者は126人、心肺停止が2人、行方不明や連絡が取れない人は79人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」を10日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。

気象庁は9日、今回の豪雨の名称を「平成30年7月豪雨」と決め、発表した。死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。

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カジノ解禁ゴリ押しの背景に米国の影?


本日7月10日(火)に安倍政権は参議院内閣委員会の柘植芳文委員長(自民党)に「職権」を行使させ「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の審議を強引に決めたそうです。同法案は実質審議入りしました。立憲民主党など野党6党・会派は「平成30年7月豪雨」の被災地対応を優先させる為に所謂「政治休戦」を含めて申し入れたものの政府・与党は無視して押し切った形になります。

国民民主党の泉健太国対委員長は「カジノ法案について国土交通大臣がこの豪雨災害の局面で時間を割かれたり頭をそちらの方に向けるという状況ではないと思います」と指摘しました。しかし、与党は「災害対策にも全力を挙げるが法案の審議は進めるべきだ」と反論しています。

平成30年7月豪雨は1983年に島根県を中心に発生した「昭和58年7月豪雨」以来で平成に入って最悪の被害を齎しました。統合型リゾート(IR)実施法案の担当大臣は石井啓一国土交通相。災害対応の指揮を任されている立場です。この点を含めて野党に追求を受けたものの同氏は曖昧な答弁を繰り返して「国会の運営方針に従っているだけだ」と主張しています。

カジノ解禁を急ぐ背景には日本国内のパチンコ業界だけでなくカジノ業界の支援を受けるドナルド・トランプ=米国の影が見え隠れしています。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念を指摘される同法案は結果的に日本参入を目指す米国(企業)の要求を反映させた内容です。立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ」「国を売る話だ」と厳しく批判しています。

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【カジノ法案】自民党・公明党・日本維新の会「ギャンブル依存症対策基本法案」で修正合意!統合型リゾート(IR)実施法案の月内審議入りを目指して早期成立?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_17
■カジノ法案:ギャンブル依存症法案、自公維で共同提出へ
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/116000c
毎日新聞 2018年5月15日 21時32分(最終更新5月15日22時09分)


自民、公明、日本維新の会の3党は15日、ギャンブル依存症対策基本法案の修正で合意した。16日に共同で国会に提出する。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の前に審議入りし、今国会での成立を目指す。

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ギャンブル対策推進本部の本部長は官房長官!


カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の実施に関して「自民党」「公明党」「日本維新の会」は5月15日(火)に「ギャンブル依存症対策基本法案」の修正で合意しました。同法案は所謂「カジノ法案」とセットで運用される予定です。具体的には「カジノの入場制限」及び「ギャンブル対策推進本部の設置」を定めた内容です。

ギャンブル依存症対策基本法案は「パチンコ」などを含めた「依存症」に対する国と地方の責務を明らかにして政府に基本計画の策定を求めます。ギャンブル対策推進本部の本部長は「官房長官」です。総理大臣の任命した委員の意見を提案する仕組みになっています。

前述の修正協議は当初出席予定だった国民民主党は欠席。衆議院会派「無所属の会」と希望の党は出席したものの途中退席。立憲民主党と日本共産党は欠席しました。日本維新の会の提案を受けてギャンブル対策推進本部の下に依存症患者や有識者らで構成する「関係者会議」を設置する事で3党合意しています。

政府・自民党はカジノ法案を重要法案と位置付けました。公明党の要請に基づいて自公両党はギャンブル依存症対策の法案を先行審議する方針を決めた模様。今国会中の可決・成立を目指しています。野党の対応は割れていて国民民主党はカジノ法案の賛否は定まっていません。衆議院会派「無所属の会」は反対。日本維新の会・希望の党は賛成する方向です。立憲民主党・自由党・社民党・日本共産党は独自の「ギャンブル依存症対策」を国会に提出しています。

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【カジノ法案】統合型リゾート(IR)実施法案!自公両党「日本人の入場料」は「6000円」で最終合意!ギャンブル依存症対策の効果は未知数?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_07
■カジノ:入場料6000円、自公合意 IR法案固まる
https://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/002/010/076000c
毎日新聞 2018年4月4日 東京朝刊


自民、公明両党のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関するワーキングチーム(WT)は3日、カジノへの入場料を6000円とすることで合意した。日本人と国内居住の外国人が対象。これでカジノ規制の全容が固まり、政府は今月中にもIR実施法案を国会に提出する。

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統合型リゾート(IR)実施法案を巡る与党の最終合意「海外のカジノ運営会社」は歓迎?


カジノを中核とする「統合型リゾート(IR)実施法案」を巡って最後まで難航していた「日本人の入場料」について与党ワーキングチームは4月3日(火)の会合で「1人当たり1回6000円」にする事で合意しました。岸田文雄座長は会合後の記者会見で「世界最高水準の規制を導入する事で国民の理解を得る事が重要」「今国会で成立させるべく全力で取り組む」と述べています。

統合型リゾート(IR)実施法案は「ギャンブル依存症対策」の一環で入場規制を設けるように定めています。公明党は「カジノの合法化には世界最高水準の厳しい規制が必要だ」としてシンガポールと同等の8000円を主張しています。対して自民党は「利用者の過度な負担」を懸念して上限5000円を主張していました。しかし、与党間の対立は何時ものパフォーマンスだったようです。

自公両党は既に入場回数制限について「1週間で3回及び4週間で10回」を上限にする事、認定区域の数を「3カ所」にする事、本人確認の手段は「マイナンバーカード」を活用する事、統合型リゾート(IR)における「ゲーミング区域」を延べで「床面積比率3%」までとした上で「絶対値の制限」は設けない事で合意しています。

安倍内閣は法案の策定作業を急ピッチで進めている模様。与党の合意内容を盛り込んだ統合型リゾート(IR)実施法案を正式に今国会に提出予定で早ければ今夏に成立する見通しです。立憲民主党など一部の野党は反対しているものの焼け石に水で終わる予感・・・。尚、海外のカジノ運営会社は日本の今回の与党合意を歓迎しているそうです。

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【カジノ法案】統合型リゾート(IR)実施法案!自公両党「カジノ関連施設」の「整備箇所数」は「3カ所」で最終合意!入場料金は議論継続!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_02
■【政治】自公、カジノ整備3カ所で合意 入場料金は議論継続
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201002001.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年4月2日 20時35分


自民、公明両党は2日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関し、最大の焦点だった整備箇所数を3カ所とすることで合意した。今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込む。一つのIR内にカジノは1カ所設置される。日本人のカジノ入場料については合意に達せず、協議を続けることになった。

箇所数では、自民党は「4、5カ所」、公明党は「2、3カ所」を主張していたが、公明党に譲歩した形だ。IRの整備箇所の選定手続きも実施法案に盛り込まれる。誘致を希望する都道府県や政令指定都市が申請し、国が審査して選ぶ仕組みとする方針だ。

■自公:カジノ最大3カ所 見直しは7年後 最終調整入り
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/109000c
毎日新聞 2018年3月30日 22時04分(最終更新3月30日22時04分)


自民、公明両党は30日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に盛り込む認定区域の上限を「3カ所」とする最終調整に入った。4~5カ所を主張してきた自民党が、2~3カ所にとどめようとした公明党に歩み寄った。4月2日に予定する次回会合でカジノ規制全般の合意を目指す。

両党は30日、IRに関するワーキングチーム(WT)の会合を開き、カジノ面積の上限について「IR全体の3%」で合意した。公明党は政府原案の「1万5000平方メートルかつIR全体の3%」を容認していたが、自民党の緩和要求を受け入れた。

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有力候補地は「大阪府」と「横浜市」で確定的?


自公両党は「統合型リゾート(IR)実施法案」で定められている「カジノ関連施設」の整備箇所数を「3カ所」とする事で本日4月2日(月)に合意しました。整備箇所数を巡って自民党は「少なくとも全国で4カ所~5カ所は必要」と主張しています。対してカジノの影響を懸念する公明党は「全国で2カ所~3カ所に限定すべきだ」と主張していました。最終的に自民党が譲歩する形になったようです。

整備箇所数を巡っては2016年の臨時国会で本法を議員立法で審議した再に自民党は「最初は2カ所~3カ所でスタートする」と答弁した経緯を踏まえた模様。一方で「上限の見直し時期」「最初の認定から10年後」とする案が有力だったものの「7年後」を軸に調整しています。自民党は数で歩み寄った事で公明党は期間で歩み寄る事になりそうです。

しかし「入場料」について自民党は「5000円以下」で公明党は「8000円」と合意に達せず協議を続けています。只、本日の整備箇所数に関する合意を受けてカジノ関連施設の建設に向けた動きは加速する事になるのは間違いありません。政府・与党は4月中の法案提出を目指していて自公両党は調整作業を進めています。尚、建設場所は「大阪府」「横浜市」の2カ所はほぼ確定的な情勢です。

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【カジノ法案】ボッタクリ?政府「カジノ税」は関連収入の30%程度で調整!国と地方自治体で折半!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_02_21
■カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税-国と地方で折半・政府案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
時事ドットコム 2018/02/19-20:14


政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

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高税率でIR事業者は破産?


政府・与党は今国会に提出を検討している「統合型リゾート(IR)実施法案」「納付金(カジノ税)」「関連収入」「30%程度」にする方向で調整に入った模様。税収は「規制当局」「行政経費」に充てられる分を除いて「国」「IRを立地する地方自治体(各都道府県又は政令市)」で折半になる予定です。

関連収入で3000億円を超える場合は超過分でより大きな負担を課す「累進課税」の仕組みを導入します。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度で4000億円超~5000億円は50%程度になる見通しです。政府発表によれば、カジノで有名な米国のラスベガスは約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%の税率になっています。

ギャンブル依存症対策や社会保障など「公益目的」に充てる為に一定の税収を確保します。一方で「国際競争力を維持できる水準」で判断したようです。カジノ税は一般的な税と異なって「事業者の利益」ではなく「収入」に対して課します。カジノを規制・監督する為に「内閣府」に設置される「カジノ管理委員会の行政経費」「事業者への調査に掛かる経費」の他に「政府に支払うライセンス料」「事業者に課される法人税・消費税」などを含んでいます。

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【カジノ法案】政府「統合型リゾート(IR)実施法案」の骨子提示!日本人のカジノ利用は週3回に制限!入場履歴は「マイナンバーカード」で管理!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_02_16
■カジノ上限、緩和要望噴出 政府案「週3回・月10回」に 自民
https://www.asahi.com/articles/DA3S13361592.html
朝日新聞デジタル 2018年2月16日 05時00分


カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が15日、始まった。政府側はこの日、日本人客のカジノの入場回数を「週3回・月10回」とするといった基準案を提示。自民党のプロジェクトチーム(PT)では経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。

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マイナンバーカード利用で「情報流出」のリスク!


政府は「カジノ」を含めた「統合型リゾート実施法案」の骨子を提示しました。ギャンブル依存症の防止策で日本人・国内居住の外国人を対象に「マイナンバーカード」を活用した「個人認証」で入場回数を把握、入場回数の上限は1週間で3回、4週間で10回に制限します。また、統合型リゾート施設に占めるカジノの割合が極端に大きくなるのを防ぐ為にカジノの面積の上限を1万5000平方メートルにすると共に「施設全体の面積」「3%」を超えないようにする方針です。

自民党プロジェクトチームの会合では「入場回数など規制が厳しすぎる」「週と月の両方で入場を制限する国は少ない」「マイナンバーカードの普及率は高まっていない」「個人認証の方法は引き続き検討すべきだ」と否定的な意見も多かったようです。一方で、公明党プロジェクトチームの会合では同様の政府案に対して「カジノの面積の制限を更に厳しくしてもいいのでは?」と運営の在り方の厳格化を求める声も出ています。

政府は「カジノの入場料」及び「運営の在り方」などについて検討を急いだ上で、自公両党の了承を得て今国会に法案を提出する予定です。只、ギャンブル依存症防止策の一環ではあるものの「マイナンバー」の利用は警戒しなければなりません。履歴流出のリスクは絶対に避けられないので課題は山積みです。

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【Twitter】【まとめ】安倍晋三首相と菅義偉官房長官、維新の橋下徹、松井一郎両氏が4者会談「対小池都知事」で連携模索

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