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【新型コロナウイルス】興和株式会社「イベルメクチン」の治験で「有効性」認められず!軽症患者「1030人」を対象に大規模な調査!三輪芳弘社長「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので分析を進める」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
興和株式会社は抗寄生虫薬「イベルメクチン」の新型コロナウイルス感染症への効果について「有効性は確認できなかった」と発表しました。治療薬の承認申請は断念。軽症患者を対象に1030例の臨床試験を実施した結果です。





■興和/新型コロナウイルス感染症患者を対象とした「K-237」(イベルメクチン)の第Ⅲ相臨床試験結果に関するお知らせ
https://www.kowa.co.jp/news/2022/press220926.pdf
興和株式会社 2022年9月26日

■イベルメクチン「有効性見いだせず」コロナ治療薬の臨床試験
https://www.asahi.com/articles/ASQ9V6DWHQ9VUTFL00P.html
朝日新聞デジタル 熊井洋美 2022年9月26日 21時00分


新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を行っていた興和(本社・名古屋市)は26日、「主要な評価項目で統計的な有意差が認められなかった」とする結果を発表した。今後、詳細な分析を進めるが、現時点ではコロナ治療薬としての承認申請は考えていないという。

Twitterの反応!







新型コロナへのイベルメクチンの効果 日本の研究結果がついに発表 衝撃の結果をどう捉える? 医者がお伝えします!



プラセボ(偽薬)群と比較して統計学的に有意な差は認められず!


2022年9月26日(月)。興和株式会社は、新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用を目指して治験を実施していた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」について「主要な評価項目で統計的な有意差は認められなかった」とする結果を発表しました。現時点では治療薬の承認申請はしない考えです。

日本とタイの軽症患者を対象に1030例の臨床試験(治験)を実施した結果、現在主流のオミクロン株の治験対象患者に関して投与開始後4日ほどで症状は軽くなったものの「プラセボ(偽薬)群」と比較して統計学的に有意な差は認められませんでした。

三輪芳弘社長は記者会見で「比較試験をしたら4日間で(イベルメクチンを投与した人もしていない人も)ほぼ皆治ってしまった」「オミクロンということに限ると集団免疫がかなりある」と説明しました。今後の見通しについては「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので分析を進める」とコメントしています。

イベルメクチンは2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授の研究を基にした薬。国内では消化管の寄生虫の引き起こす感染症や疥癬(かいせん)の治療薬で承認されています。

興和株式会社は2021年11月にイベルメクチンを新型コロナウイルス治療薬として転用する為の治験を開始しました。世界保健機関(WHO)の治療ガイドラインによれば、イベルメクチンの死亡や入院を減らす効果について「不確実なままだ」と見解を示していて患者への投与は治験に限るように推奨しています。





製造元の「メルク」は無効もしくは有害を警告!


新型コロナウイルスの感染拡大時期にイベルメクチンの効果を期待する声は多かったものの現時点で企業側の大規模な臨床試験で効果は認められなかった形です。尚、イベルメクチンを巡っては、米国疾病予防管理センター(CDC)、米国食品医薬品局(FDA)、世界各国の研究論文、製造元の「メルク」などで無効もしくは有害を警告しています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!東京都の新規感染者数は「3万3466人」土曜日で過去最多!全国の新規感染者数は「23万人」を突破!医療機関や介護現場のひっ迫は深刻に!全国知事会は「緊急建議」を採択!日本政府に対応の見直しを要請!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞




ピックアップニュース!



























全国の感染者23万人超 過去最多 知事会が政府へ「方針見直しを…」(2022年7月28日)!







このニュースについて!


2022年07月30日(土)。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は「3万3466人」でした。死亡者数は12人に増加しました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日では過去最多です。全国の新規感染者数は1日20万人を超える状況。医療機関や介護現場はひっ迫状態になっています。

新型コロナウイルス対策ダッシュボードの集計によれば、現在患者数と対策病床数の比率は全国で1000%(10倍以上)に増えました。場所によっては1800%を超えるなど数字は大幅に悪化しています。患者数と比較して対策病床の数は全く足りていません。

2022年07月28日(木)。東京都の発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は4万406人で過去最多を更新、初めて4万人の大台を突破、国基準で入院中の重症患者は500人以上、死亡者は7人を確認しました。

全国の新規感染者数で初めて23万人を突破。この事態を受けて「全国知事会」は新たな対策や方針を示すように国に求める「緊急建議」を全会一致で採択しました。また、オミクロン株の派生型「BA.5」を前提に新しいウイルス対策を国に実施するように提案しています。

神奈川県では重症化リスクの低い患者を対象に「発熱外来」の受診を控えるように促しました。自分で検査を行って自主療養を行うように呼び掛けました。

黒岩祐治知事は記者会見や動画を通して自主療養届出制度を活用するように求めて「発熱外来は優先するべき患者に回すべきだ」と強調しています。

2022年07月27日(水)。全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は「20万9694人」で過去最多を更新しました。死亡を確認した人数は129人に増加。急激な勢いで増えた患者に大阪府は「医療非常事態宣言」を発令、医療機関のコロナ病床を臨時で拡大するなど緊急措置を実施しています。

2022年07月26日(火)。東京都の新型コロナウイルスの速報値を発表、都内で新たに3万1593人の新規感染者を確認、これは先週の同曜日と比べて2万人ほど増えて約2.9倍の大幅な増加です。

先日の行政検査数は3万7987件で陽性率は単純計算で50%を突破しました。欧米では5%以上を感染爆発の指針しています。それに比べれば日本の陽性率は異常なほどに高い数字です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!新規感染者数急増で「第7波」突入へ!感染再拡大の要因はBA.5?感染力は武漢株の6倍?ワクチンや免疫をすり抜ける能力?オミクロン株の新たな系統「BA.2.75」を日本国内で初確認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:The Guardian




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すでに第7波…新型コロナBA.5感染拡大 試される「ウィズコロナ」の覚悟【日経プラス9】(2022年7月13日)!







このニュースについて!


世界保健機関(WHO)はテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルスの新規感染者数について6月後半以降の2週間で30%ほど増えたことを報告しました。世界的な感染急増の要因は、新たな変異株の出現やワクチン効果の低下で各国に対策強化を呼び掛けています。

東京都は専門家会議は新型コロナウイルスの新規感染者数の急増で「第7波」に突入した可能性を指摘しました。7月上旬に7日間の平均値で2倍近いペースで急増、都内の感染状況は現在のペースで感染拡大した場合、7月20日(水)には1万5000人越、4週間後の8月上旬には5万人越に上る予測値を示しました。

東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長は「第7波に入ったと考えられる」と指摘しました。オミクロン株への置き換りは急激に進んでいて、ワクチンの予防効果も限定的、小池百合子知事は病床確保や宿泊療養などの対策強化に言及しています。

新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に急増、7月上旬の時点で1カ月ぶりに4万人を超えました。東京都の指数関数的に数倍の勢いで増えていて1日あたりの新規感染者数は8000人を突破、急激な感染拡大に行政の対応は追いついておらずアドバイザリーボードは開催すらされていません。

急激な感染拡大の要因は、日本政府の規制緩和、夏になったことでマスクを着用する人は減少、オミクロン株の新派生型「BA.4」「BA.5」の存在です。

特にBA.5はワクチンや感染で獲得できる免疫をすり抜けて感染する能力を持っている模様。鹿児島大学大学院の西順一郎教授は以下のように述べています。

■コロナ急拡大、オミクロン新派生型「BA・5」の影響か ワクチンや感染で獲得の免疫逃れる力大きく 専門家「盆時期に増える可能性」
https://373news.com/_news/storyid/159067/
南日本新聞 373news.com 2022/07/07 08:00


感染症に詳しい鹿児島大学大学院の西順一郎教授によると、「BA・5」は最近まで主流だった「BA・2」に比べ、ワクチン接種や感染で獲得された免疫を逃れる力が大きい。海外の研究では、感染を防ぐ「中和抗体」の量が3分の1に低下しているとの報告がある。

さらに、ワクチンの3回目接種から4~5カ月が経過し、免疫が減衰している時期と重なっていることも影響しているという。

新型コロナウイルスの新規感染者数は急増していて第7波に突入したことはほぼ確実です。医療現場は「第7波のど真ん中にいる」と危機感をあらわにしました。

感染力の強化されたオミクロン株の新派生型は軽視できません。海外の最新調査では「武漢型の6倍に匹敵する感染力を持っている」と報告されました。更に、インドなどを中心に別系統の変異株を確認、神戸市健康局の報告によれば、オミクロン株の新たな系統「BA.2.75」を日本国内で初めて確認しました。感染スピードは再び強まることになりそうです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!新たな脅威?オミクロン株の亜系統「BA.2.12.1」大阪府内で初確認!市中感染の可能性大!吉村洋文知事「警戒すべき変異株の1つだと思っている」!東京都では「BA.5」「BA.2.12.1」の2種を確認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞




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速報!日本のマスコミが報じないコロナ新変異株誕生!オミクロンBA4とBA5!ワクチンと自然免疫両方を回避してくる可能性が高い!平田悠貴。一月万冊!







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2022年05月27日(金)。大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の亜系統「BA.2.12.1」を府内で確認したことを発表しました。陽性反応の50代男性の検体をスクリーニング検査した結果、ゲノム解析でBA.2.12.1を検出、男性に海外への渡航歴はなく市中感染の可能性は高いです。

吉村洋文知事は「警戒すべき変異株の1つだと思っている」「大きな波になることがないか置き換り方を注視したい」と述べました。

一方で、府民や近隣の府県の旅行者を対象に旅行費用の一部を府で助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を来月1日に再開することに関しては「新たに奈良県からの旅行者についてもキャンペーンの対象に加える」と公表しています。

2022年05月25日(水)。東京都で5月上旬に発症した70代男性はオミクロン株の亜系統「BA.5」の感染を検出しました。また、4月下旬に発症した50代男性で「BA.2.12.1」の感染を検出、2人は軽症ではあるものの東京都では初の市中感染です。

新型コロナウイルスのオミクロン型の亜系統は米国やポルトガルなどで主要株になってきました。特に米国では新規感染者の内、約半数はBA.2.12.1に置き換っています。この2種は現在主流の「BA.2」に比べて「高い感染力」「免疫をすり抜ける性質」「重症化のリスク」など不明な点は多いです。

東京都ではこれまでの空港検疫の検査で、BA.5を7件、BA.2.12.1を180件、厚生労働省によれば後者は日本全国で241人検出、置き換りは確実に進んでいます。このままでは諸外国のように感染急増は時間の問題です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!オミクロン株の「重症化リスク」は他の変異株と同じ?東京医科歯科大学「BA.2」に「デルタ株と類似する新変異」を報告!日本変異株誕生の可能性?仙台で新派生型!南アフリカなどで亜系統「BA.4」「BA.5」を確認!オミクロン株の派生型は水面下で増加傾向?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_10
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース!






















【新型コロナ】全国で2万8510人の感染確認 今週後半以降に増加懸念も!







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東京医科歯科大学は新型コロナウイルスをゲノム解析、デルタ株に特徴的な「変異部分(L452)」と同じ場所の変異したオミクロン株を確認しました。新たな変異を確認したのはオミクロン株のBA.2系統、当該患者は3回目のワクチン接種を受けていて、海外渡航歴はなく市中感染で日本独自の変異の可能性は高いです。

L452は細胞に侵入する際に使ったりワクチンの標的になったりスパイクの構成部分です。欧米ではこの部分の変異によって最近の感染再拡大に影響した可能性を指摘、今回はデルタ株と別の配列に変異していました。専門家はウイルスの置き換りによる第6波の長期化を警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカ」などでこれまでと異なる形式である「BA.4」「BA.5」を確認、BA.2に比べて成長速度は早く自然免疫力やワクチンを回避する能力を持っている可能性を指摘しました。現時点で重症化率に大きな変化はないものの感染力に関しては上昇している恐れもあります。

仙台ではオミクロン株の「新派生型」を確認、日本国内はBA.1系統⇒BA.2系統に急速に置き換りました。米国では亜系統の「BA.2.12.1」の感染拡大などオミクロン株の派生型は水面下で徐々に増えています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!日本呼吸器学会の報告!感染後長期間に亘って嗅覚や味覚の異常を訴えた患者は「10%余」に!オミクロン株で更に増加の可能性?コロナ予備費「12兆円」の「9割以上」は使途不明!原油高対策などに衣替えで使途拡大?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web




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新型コロナ 後遺症対策 改善早く 2022.4.25!







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日本経済新聞は新型コロナウイルス対策に用意した「総額12兆円」「予備費」の使い道について独自に調査しました。使途を確認できたのは8000億円強の「6.5%」「9割以上」は使途不明だった模様。これは緊急予算として組まれたもので国会審議を通さずに素早く使える資金です。

未知の感染症に対応する為に求められるのはスピード感です。一方で、その大半は使途不明になっていて日本経済新聞の記事は物議を醸しています。また、岸田政権は原油高対策などに使用できるように「衣替え」して予備費の使途を拡大する方針です。

日本呼吸器学会主催のシンポジウム「第62回日本呼吸器学会学術講演会」は、新型コロナウイルスの患者の後遺症や退院後の症状などについて報告しました。NHKの記事によれば、金沢医科大学の三輪高喜教授は去年5月までの3カ月間に入院した患者を調査、20代~50代までの207人の中で半年以上、嗅覚や味覚の異常を訴えた人は「12%」に上っています。

また、別の調査では「中等症以上の症状」になった患者の10%程度は退院後1年以上に亘って何らかの症状を訴えています。新型コロナウイルスの後遺症を巡っては初期の段階で指摘を受けていました。新たな変異株の出現で後遺症は長期化の傾向にあります。日本政府は医療機関と連携して後遺症の長期化を前提にした支援体制を構築するべきです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!オミクロン株の新たな亜種「XE系統」確認!日本流入の懸念!東京都の新規感染者の割合の内「52.3%」は「BA.2」に!置き換り急速に加速?国立感染症研究所は見解変更で「エアロゾル感染」を認める!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_11
※画像出典:NHK





ピックアップニュース!

























今さら?国立感染症研究所がコロナ・エアロゾル感染認める!自民党と専門家の怠慢がコロナを広げた。空気・エアロゾル感染は1年以上前から世界で指摘されていた。元朝日新聞・記者佐藤章さん一月万冊!







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世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の新たな亜種「XE系統」に言及しました。これはオミクロン株の2つの派生型「BA.1」「BA.2」の組み合わさったハイブリッド型です。これまでの変異株を上回る感染力を有している可能性を指摘しています。

XEは今年1月に英国で発見されて以降、3月29日(火)までに「600件以上の症例を確認」しました。尚、XEの存在は「タイ」「インド」「台湾」などの国でも確認されています。

また、中国では1日当りの新規感染者急増で武漢市での感染拡大局面以来の大幅な伸びを記録、当局は既存の遺伝子配列に一致しない2つの亜型の存在を明らかにしました。WHOは今後長期間に渡って進化を続ける事態を視野に入れて感染状況を監視する方針です。

東京都は変異株「オミクロン株亜種」に関する調査結果を発表しました。3月31日(木)の時点で新規感染者の割合の内「52.3%」は亜種の「BA.2」に感染していた模様。また、品川区の昭和大学病院によれば、入院時の検査でBA.2に感染していた患者の割合は「8割」に上っています。

国立感染症研究所は公式HPで「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染経路について」と題した文書を公開しました。咳やくしゃみで感染する「飛沫感染」と飛沫などに触れることで感染する「接触感染」に追加して「ウイルスを含んだ空気中の微粒子を吸い込むことで感染」する「エアロゾル感染」の存在を認めた形です。

エアロゾル感染は事実上の空気感染で諸外国では2020年頃に感染経路であることを指摘していました。しかし、日本ではエアロゾル感染の存在は中々認められず長崎大学の森内浩幸教授らは「世界の知見と異なっている」とする公開質問状を提出、国立感染症研究所はこれを受けてエアロゾル感染を認める事態になっています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!第7波の兆候?東京都の新規感染者数は増加傾向に?オミクロン株の亜種「BA.2」の感染事例急増!倉持仁医師「現状から目をそらし根本的な対策をしないと第7波は激烈悲惨な状況を迎えてしまいます」!大阪府の死者数は何故突出しているのか?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_03_28
※画像出典:朝日新聞デジタル





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【オミクロン株】BA.2系統への置き換わりに警戒感 東京都!







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2022年03月27日(日)。東京都の新規感染者数(速報値)は「7844人」で先週の同曜日比で1300人以上増加、新規感染者数の推移は減少⇒増加に転じました。この数日間で増加傾向は更に色濃くなった形です。行政検査数は3日間の平均値で1万3408件、1日当りの検査数は1万件程度で横ばいです。

オミクロン株の亜種「BA.2」の急激な増加は大きな要因になっていてまん延防止等重点措置の解除で更に増加する見通しです。尚、日本全国の病床利用率は危機的な状況でほぼ全域で医療崩壊の瀬戸際で耐え忍んでいます。

2022年03月24日(木)。東京都は新型コロナウイルスのモニタリング会議を開催、変異株「オミクロン株」の亜種「BA.2」の感染事例の急増を報告しました。通常のオミクロン株に比べて強い感染力を持っているBA.2の比率は、3月上旬の1周間で17.8%だったのに対して、3月中旬は38.5%に増加しています。

参加した専門家の間では「近い内に感染の主体となることが想定される」で一致しました。BA.2は第7波を引き起こすトリガーになる可能性は高く引き続き感染状況に要注目です。

こうした現状について、医師の倉持仁氏(@kuramochijin)は自身のTwitterで「現状から目をそらし根本的な対策をしないと第7波は激烈悲惨な状況を迎えてしまいます」「本気の対策が間に合うのか心配です」と警鐘を鳴らしました。まん延防止等重点措置は解除されました。しかし、現時点で第6波の真っ只中にいる事を第7波の兆候は既に出始めている事を再認識するべきです。

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【ピックアップニュース】岸田政権「まん延防止等重点措置」の全面解除を決定!基本的対処方針分科会・尾身茂会長「感染のリバウンドあり得る」!バラク・オバマ元米国大統領は検査で「陽性」反応!中国や韓国は感染爆発で新規感染者数「過去最多」を連日更新!混合変異株「デルタクロン株」は新たな脅威に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web




ピックアップニュース!































オミクロン型の派生「BA.2」出現で収束遠のく?(日経編集委員の新型コロナ解説⑯)!







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岸田政権は31都道府県に発令していた「まん延防止等重点措置」について3月21日(月)の期限で全面解除する方針を決定しました。NHKの記事によれば、基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「医療関係者の2人の委員は消極的だった」「感染のリバウンドがありえるのでしっかり注意していく必要があるというのは異口同音だった」と述べています。

一方で、中国や韓国の新型コロナウイルスの新規感染者数は連日過去最多を更新しました。中国では1日当りの新規感染者数は5000人を突破、東北部の吉林省・長春は事実上のロックダウン(都市封鎖)を実施、習近平国家主席はゼロコロナ政策の徹底を指示しました。

韓国では1日当りの新規感染者数は40万人超、1カ月当たりの新規感染者数では世界最悪の数字です。国民の大半はワクチン接種を完了している状態ではあるものの変異株「オミクロン株」の感染拡大は止まっていません。同国のワクチン委員会はワクチンと急性心筋炎の相関関係を指摘するなどワクチンのリスクに注目されています。

また、喉に違和感を感じた米国のバラク・オバマ元大統領は検査で陽性反応、現在は治療に専念しています。一緒に暮らしていたミシェル夫人は陰性反応だった模様。ブースター接種を完了していた事やバカンス中に感染した可能性を踏まえて米国の新型コロナウイルス対策を疑問視する声は多く上っています。

更に、今年1月に中東のキプロス共和国で発見されたデルタとオミクロンのハイブリッド変異株「デルタクロン株」について英国の保健当局(UKHSA)は新たな変異株を監視リストに登録、デルタクロン株は豪州やブラジルでも確認されました。尚、豪州で確認されたものは英国で確認されたものと別系統で独自に変異した可能性もあります。

日本国内の新規感染者数は減少傾向にあるもののオミクロン株は新たな変異株「BA.2」に置き換りつつあります。以上の状況を踏まえれば、まん延防止等重点措置の解除は時期尚早でまた同じ事の繰り返しになる可能性は高いです。立憲民主党を中心にした野党や一部の専門家は岸田政権の方針に異議を唱えています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「まん延防止等重点措置」を18都道府県で延長方針!和歌山県の延長要請は却下!仁坂吉伸知事「それはもうダメですというふうに言われて」!水際対策は追加緩和で入国・帰国者の上限を「7000人」に拡大!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン




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岸田首相が会見「まん延防止」18都道府県で延長へ(2022年3月3日)!







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2022年03月03日(木)。記者会見を行った岸田文雄首相は、31都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」について一部地域で期限を延長する方針を固めました。対象地域は「東京」「北海道」「青森」「茨城」「栃木」「群馬」「埼玉」「千葉」「神奈川」「石川」「静岡」「岐阜」「愛知」「京都」「大阪」「兵庫」「香川」「熊本」の18都道府県です。新たな期限は3月21日(月)です。

一方で「福島」「新潟」「長野」「三重」「和歌山」「岡山」「広島」「高知」「福岡」「佐賀」「長崎」「宮崎」「鹿児島」の13県については当初予定していた3月6日(日)で解除します。和歌山県の仁坂吉伸知事は同措置の延長を提案したものの半ば強引に解除されました。岸田政権の対応に不満を漏らしています。

表向きは自治体の意向を尊重していた「まん延防止等重点措置実際」は実際は政府主導で判断していた模様。専門家の間では時期尚早の解除に反対する声も上っています。尚、同日の東京都の新規感染者数(速報値)は「1万2251人」でした。前週比で2082人の増加です。月単位で見ても増加傾向に転じています。

新規感染者数は2月中旬頃以降は減少傾向にあったもののここに来て下げ止まり状態です。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「第6波の感染者数が下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と見解を示しました。まん延防止等重点措置の早期解除で「新たな感染爆発」を引き起しかねません。要警戒です。

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