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【コロナショック】デフレに逆戻り!倒産件数「1万件」を超える見通しに!消費者物価指数は「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに!

政治・経済・時事問題
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帝国データバンクは2020年の「倒産件数」について2013年以来7年ぶりに「1万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「8354件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年4月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。

■新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年5月13日時点)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200505.html
帝国データバンク 2020/5/14


倒産件数、コロナで7年ぶり1万件超えか 雇用にも影響
https://www.asahi.com/articles/ASN5H6Q55N5HULFA022.html
朝日新聞デジタル 木村裕明 2020年5月15日 20時34分


帝国データバンクは15日、今年の倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理)が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8354件)を大きく上回ると見込む。

■2015年基準 消費者物価指数 全国 2020年(令和2年)4月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
総務省 令和2年5月22日


■4月消費者物価指数、0・2%下落…3年4か月ぶりのマイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200522-OYT1T50110/
読売新聞オンライン 2020/05/22 12:01


総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数(2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101・6と、前年同月より0・2%下落した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に原油安が進み、エネルギー関連製品が値下がりした。訪日客の減少で、ホテル代などの宿泊料も下落した。

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アフターコロナを見据えた経済政策を!


2020年5月15日(金)。帝国データバンクは今年の「倒産件数(負債額1千万円以上)(法的整理)」について2013年以来7年ぶりに「1万件」を超える見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産は増加していて昨年の「8354件」を大きく上回る見込みです。

記者クラブで会見を行った東京支社の赤間裕弥情報部長は「運転資金が枯渇する状況にある会社が多いと判断せざるをえない」「飲食店の倒産も相次いで倒産件数全体は8カ月の連続増加となりました」と述べました。倒産件数の高止まり状態に警鐘を鳴らしています。

2020年5月22日(金)。総務省の発表した生鮮食品を除いた2020年4月の「消費者物価指数」は2015年を100として「101.6」でした。昨年同月比「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに転じています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要減で原油価格は下落、ガソリンは9.6%、灯油は9.1%、それぞれ下落しました。また「外国人旅行者」の大幅減でホテルなどの「宿泊料」「7.7%」の下落で経済活動の低迷は「物価」に大きな影響を与えています。

一方で、新型コロナウイルスの影響で物価の上昇した品目もありました。需要の高まっている「マスク」は昨年同月比で「5.4%」の上昇を見せました。更に、外出自粛による自炊機会の増加で生鮮野菜全体では「11.2%」のプラスになっています。

このニュースのポイント!


新型コロナウイルスの関連倒産は5月15日(金)時点で「152件」に上ります。法的整理は91件、事業停止は61件、同年3月までは28件で5倍以上に増えました。休廃業・解散の件数は昨年の2万3634件を上回って2万5000件に達しました。ピークの2008年に迫る数字です。

特に「小売業」「サービス業」「接客業」「観光業」のダメージは深刻です。今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。企業の景況感を示す指数「景気DI」は4月に過去最大の下げ幅を記録しました。自粛ムードで外出は減少して「教育」「宿泊」「娯楽」に関連した消費者物価指数は一気に下落、代わりに生鮮食品に関連した数字は跳ね上った流れです。

いずれも過去最多の減少(下落)幅を記録している状態で、企業の経営をサポートする為に政府主導で様々な支援政策を打ち出さなければ倒産や売上減少は確実に拡大する事になります。安倍政権はインフレ率の上昇を維持してきただけにマイナスへの転落は明確に「アベノミクス」の終焉を意味します。アフターコロナを見据えた経済政策は必要不可欠です。

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【当然】消費税増税は大失敗!米英3紙「社説」で安倍政権を痛烈批判!日本共産党・志位和夫氏「(消費税率)5%への緊急減税を!」!

政治・経済・時事問題
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2020年2月18日(火)。米国紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」は昨年10月の消費税増税を巡って「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。英国紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」及び「エコノミスト(The Economist)」も同じく安倍政権に批判的な社説を掲載。過去に行った増税と同様に「日本経済」に大打撃を与えた事を指摘した上で「財政支出」を求めています。

■米紙、消費増税は「大失敗」社説で安倍政権を酷評
https://this.kiji.is/602669572130096225
共同通信 2020/2/19 10:12 (JST) 2/19 10:25 (JST) updated


【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

■消費増税「大失態」米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
https://www.sankei.com/economy/news/200219/ecn2002190018-n1.html
産経新聞 2020.2.19 10:50


一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。

Twitterの反応!








反緊縮財政に舵を切れ!


米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」は2月18日(火)付で「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。2019年10月の消費税増税を巡って1997年と2014年の過去2回の増税と同様に日本経済に大きな打撃を与えた事を指摘した模様。その上で「3度目の正直とはならなかった」と皮肉っています。

英国紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」「日本は多大な貯蓄を抱えている」「欠けているのは消費だ」とした上で「家計を圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈しました。同じく英国紙「エコノミスト(The Economist)」「最大の経済的愚策を繰り返した」「この誤りは予見できた」と痛烈に批判しています。

米英3紙は「新型コロナウイルス」の感染拡大に触れて「増税のタイミングとしては最悪」「回復力の最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難しました。2012年の第2次安倍政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していない事を指摘した上で「安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」と論じています。

2019年10月~12月期の「国内総生産(GDP)」は消費税増税前の「駆け込み消費」の反動などで急減しました。特に「個人消費」の落ち込みは顕著で「家電製品」「自動車」などの分野は壊滅的な下落になっています。また「輸出」に関してマイナス傾向は深刻でプラスと言える数字はほぼありません。

米英3紙の指摘は極一般的な内容です。経済について齧った人であれば安倍政権の強行した「消費税増税」はタイミング的に「最悪」なのは疑いようもありません。しかし、軽減税率の恩恵を受けている日本の新聞社(特に大手)はこれを決して認めません。日本共産党の志位和夫氏(@shiikazuo)は「5%への緊急減税を!」とツイートしました。早急に「反緊縮財政」に舵を切るべきです。

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【経済崩壊目前】2019年10月~12月期の四半期別「GDP」民間シンクタンク10社はマイナス予測!内閣府発表「速報値」は「年率換算」で「-6.3%」の衝撃!

政治・経済・時事問題
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民間シンクタンク10社の予測した2019年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」の伸び率は「物価」の変動を除いた「実質」で前の3カ月と比べて「-0.9%~-11%」となりました。1年間続いた場合の年率換算は「-3.5%~-4.4%」で前述の10社すべて5期ぶりのGDPマイナス転落を予測しています。また「内閣府」の発表した同時期のGDP(速報値)は前期比「-1.3%」で年率換算は「-6.3%」まで落ち込みました。日本の「経済崩壊」は目前です。

■2019年10~12月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和2年2月17日


■2019年10-12月期GDP一次速報予測~前期比年率▲3.5%予想
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20200131_021299.html
大和総研グループ 山口茜 小林俊介 2020年01月31日


■消費増税影響「前回ほどでない」と安倍首相 GDPマイナスで 
https://www.sankei.com/politics/news/200217/plt2002170013-n1.html
産経新聞 2020.2.17 14:09


安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、令和元年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値がマイナス成長になったことに関し、「(消費税率10%への引き上げに伴う)駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとみているが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と述べた。

■5四半期ぶりマイナス成長 10~12月期GDP―民間予測
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300925&g=eco
時事ドットコム 2020年02月03日18時20分


民間シンクタンク10社の2019年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値予測が3日、出そろった。各社予測の平均は前期比年率換算で3.6%減となり、消費税率引き上げや外需低迷が響き、5四半期ぶりのマイナス成長に転じる。内閣府は17日にGDP速報値を発表する。

■実質GDP、5期ぶりマイナス成長か 昨年10~12月 民間12社予測
https://www.sankei.com/west/news/200131/wst2001310032-n1.html
産経新聞 産経WEST 2020.1.31 20:14


令和2年1~3月期にプラス成長を確保するかが次の焦点となる。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済の新たな下振れリスクに浮上し、「(訪日外国人客の消費などの)サービス輸出の減少につながっている可能性が高く、2年1~3月期以降も弱い動きが続くだろう」(みずほ証券)との見方もある。

Twitterの反応!








消費税増税の「悪影響」明確に!


民間シンクタンク10社は2019年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」の伸び率予測を纏めました。物価の変動を除いた「実質」で前の3カ月と比べて「-0.9%~-11%」で1年間続いた場合の年率換算は「-3.5%~-4.4%」になります。前述の10社すべて5期ぶりのGDPマイナス転落を予測しています。

大和総研グループは年率換算で「-3.5%」と予測しています。消費税増税の影響で「内需」の落ち込みは顕著である事を指摘しました。他の民間調査会社も概同様の理由でマイナス転落を予測するに至っています。

日本の内需は消費税率10%に大きく減っています。これに「駆け込み需要の反動減」「大型台風」「暖冬」の影響も合さって「日本経済」は一気に冷え込みました。2014年の消費税率8%に比べてマイナス幅はやや小規模ではあるものの「非常に大きな減少幅」に変わりはなく消費税増税の悪影響を明確に示しています。

異常な数字に要警戒!


2020年2月17日(月)。内閣府の発表した同時期のGDP(速報値)は前期比「-1.3%」で年率換算は「-6.3%」まで落ち込みました。異常な数字です。安倍晋三はこれについて「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と答弁しています。

これは2014年の消費増増税以来の大幅なマイナス幅です。次の3カ月間は「新型コロナウイルス」の感染拡大による「中国経済の減速」「日本を訪れる旅行者の減少」などで伸び率は高確率で押し下げられる見通しです。世界経済の減速を背景に「輸出」は低迷した他に「企業」「設備投資」も減少しています。

政府・与党はあくまで「今後も景気は緩やかな回復基調が続く」とした認識を変えていません。大型の経済政策を打ち出して日本経済を立て直す事を強調しています。しかし、問題は1月の「先行指数」も全体的に悪い数字になっている点で、日本政府や有識者の想定以上に「マイナス傾向」は長引く可能性もあります。

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【アベノリスク】消費税増税で「景気後退」顕著に!毎月勤労統計調査「名目賃金」ダウンの衝撃!景気動向指数は「リーマン・ショック」以来の大幅下落!

政治・経済・時事問題
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2020年2月7日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比0.3%減。昨年12月の「消費支出」は前年比4.8%減。要注目の「景気動向指数」「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。

アベノミクスの「成長戦略」は機能不全!


■まさかの名目賃金ダウンの衝撃!アベノミクス臨終カウントダウン
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/02/17/110722/
週プレNEWS 政治・国際 2020年2月17日


厚生労働省が2月7日、2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。

メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。

■昨年の平均月給、6年ぶり減少 厚労省の毎月勤労統計
https://digital.asahi.com/articles/ASN27350YN26ULFA03W.html
朝日新聞デジタル 内山修 2020年2月7日 9時48分


厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計(速報値)によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0・3%減で、6年ぶりに前年を下回った。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が下押しされた。

毎月勤労統計調査(速報値)!


厚生労働省の発表した「毎月勤労統計調査(速報値)」によれば2019年の「現金給与総額(名目賃金)」は「月平均32万2689円」でした。前年比の「0.3%減」で6年ぶりにマイナスを記録しています。所謂「働き方改革」の影響で「時間外労働」を減らす企業は増加。人手不足によって「非正規労働者」の比率が増えた事も全体を押し下げています。

基本給を示す「所定内給与」「0.1%減」「24万4485円」で2014年以来5年ぶりに前年を下回りました。残業や休日出勤などの所定外給与は「0.8%減」「1万9740円」で2016年以来3年ぶりに前年を下回っています。総労働時間の平均も「2.2%減」「139.1時間」で働き方改革や大型連休などの影響は大きいようです。

所謂「パートタイム労働者」の名目賃金は「9万9758円」で所定内給与は「9万4078円」でした。人手不足や最低賃金の引き上げなどの影響で時給は「2.7%増」「1167円」で過去最高の水準になっています。

経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は「政府の『宣伝』に騙されてはいけません」「フルタイム労働者は0.3%増といってもこれは給与が上がっている大企業の社員とさっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値に過ぎない」「全国に約3350万人も居る中小企業のフルタイム労働者の多くは『名目賃金』が上がったという実感などまったく持てていない筈です」と警鐘を鳴らしています。

■日本の消費支出、12月は前年比4.8%減 暖冬や休日減少で
https://diamond-rm.net/market/50018/
ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 2020/02/07 12:00


[東京 7日 ロイター] – 総務省が7日発表した12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年同月比4.8%減(変動調整値)となった。ロイターの事前予測調査では同1.7%減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、1)振れの大きい住居(設備修繕・維持)などが大きく減少したこと、2)暖冬の影響、3)休日が昨年と比べ2日減ったこと──を挙げた。

家計調査!


総務省の発表した2019年12月の2人以上世帯の「家計調査」によれば「1世帯当たり」「消費支出」「32万1380円」「物価変動」を除いた実質では「前年同月比4.8%減」になりました。マイナスは3カ月連続。暖冬の影響で冬物商品の消費は鈍く消費税増税後の反動減や休日減少も大きく響いています。

基調判断は「特殊要因(増税)」の影響で同年11月と同様に示していません。新型コロナウイルスの流行について総務省の担当者は「日本の消費に影響があるのかよく見ていきたい」とコメントしました。暖冬や休日減少は無視できません。只、4.8%減は異常な数字で「消費税増税」の影響を少ない見せたい総務省の主張をそのまま垂れ流している印象です。

■景気動向指数 令和元(2019)年12月分(速報)の概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201912psummary.pdf


■19年の景気動向指数、落ち込みはリーマン以来の大きさ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HPQ_X00C20A2000000/
日本経済新聞 電子版 2020/2/7 16:44


内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数(CI、速報値)は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。

景気動向指数!


内閣府の発表した2019年12月の「景気動向指数」「リーマン・ショック」以来の大幅な下落となりました。速報値は「94.7」で正常値と言われる「100.0」を大きく割り込みました。これは2014年の消費増税を超える大幅なマイナスで「米中貿易摩擦」などの影響で傾いた所に昨年10月の「消費税増税」で一気に下落幅は増大しています。

7カ月後方移動平均は「1.05ポイント」下降して「14カ月連続」の下降しています。デフレ脱却未達での消費増増税は自殺行為。結局は「低成長」に拍車を掛けました。増税を求めた経団連など「財界」の罪は重いです。

後戻り出来なくなったアベノミクス!


特に「名目賃金」は要注目です。テレビや新聞での扱いは小さく「数値のダウンは給与の低いパートタイム労働者が増えた結果」「フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増でプラス基調だ」とした安倍政権の発表をそのまま報じています。悲観論の打ち消しに躍起になっているものの今年も見通しは暗いままです。

パートタイム労働者の増加による平均賃金の低下は事実です。しかし、最大の問題は労働者は増えて給料の高い仕事は増えていない事です。結果的に平均賃金は下り続けるのです。安倍政権下で平均賃金は「4.5%」程度下っています。

これらの各種統計は「アベノミクス」の失敗を証明する数字です。複合的な要因はあるものの安倍政権の決めた消費増増税は「リーマン・ショック」に匹敵する大きな景気後退を引き起こしてしまいました。日本経済は明確に「景気後退期」に入っている事を示しています。安倍政権は唯一の売りである経済政策の失敗を絶対に認めません。非常に深刻な事態です。

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【西日本新聞】ファクトチェック!アベノミクスの成果「GDP」の「伸び率」はデタラメ!政府関係者「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか」「この繰り返しだ」!

政治・経済・時事問題
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西日本新聞は「アベノミクス」「成果」のひとつである「国内総生産(GDP)」「伸び率」についてファクトチェックを行いました。安倍政権の強調していた「名目値1割以上成長」「過去最高」の内半分の「約30兆円」「算出方法」の変更の影響を指摘しています。政府・与党に忖度する大手マスコミはこの事実をまったく報じません。日本経済は危機的状況にあります。

■アベノミクス指標に“仕掛け”GDP算出方法変更、不都合な試算拒む
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572259/
西日本新聞 総合面 古川 幸太郎 2019/12/29 6:00


安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」(内閣府)とされ、国内総生産(GDP)の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか-。

当初、首相は企業がもうかれば賃金上昇や雇用や投資の拡大につながり、経済は好循環する「トリクルダウン」という説を唱えたが、肝心の賃金は伸び悩んでいる。企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は、約72%から約66%に低下している。

日銀の大規模な金融緩和も2%のインフレ目標達成は遠く、地方銀行の経営悪化など副作用が目立つ。成長戦略もスローガンばかりが先行し、大きな成果は見当たらない。

政府関係者は自嘲気味にこう語る。「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」(古川幸太郎)

■専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/267000
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2020/01/04 06:00 更新日:2020/01/04 06:00


日本経済が変調を来しているのは明らかだ。

「20年2月に発表される、19年10~12月期のGDPは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の52%が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると19年4月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」(経済評論家・斎藤満氏)

Twitterの反応!








算出方法の変更で数値自体を押し上げ!


アベノミクスの「成果」のひとつである「GDP」「伸び率」について西日本新聞はファクトチェックを行いました。安倍政権のアピールしている「名目値1割以上成長」「過去最高」についてこの内半分の「約30兆円」「算出方法」の変更によるものである事を指摘しています。

経済の成長や景気を表すGDPについて安倍晋三は2015年に「気実感」に近いとされる「名目値」を2020年頃を目安に「600兆円」に引き上げる目標を掲げて「達成可能」を明言しました。2015年度当時の名目GDPは500兆円程度に留まったもののその後に数値は急伸して直近の2019年7月~9月期は「559兆円」に達しています。

しかし、この伸び率に関して30兆円程度は2016年12月に「算出方法」を変更した影響によるものでした。国際基準に合わせ基準年を2005年~2011年に変えた結果で「企業」「研究開発費」などの追加で「全体値」を押し上げています。実際に新基準で算出した2015年度は532兆円になっています。

内閣府は一連の経緯を公表していて「基準変更は国際基準に合わせる目的で数字を押し上げる意図はない」と説明しました。只、政府目標は「600兆円」のままになっています。実績に算出方法の変更で目標達成し易くなっていて専門家の間では「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も出ています。

GDPを巡っては今年1月に発効した「日米貿易協定(日米FTA)」の経済効果試算も水増しの疑い濃厚です。安倍政権は公表した試算によれば協定発効で日本のGDPは約0.8%押し上げられると結論付けました。その前提になっているのはこれまでの交渉で先送りにされた「自動車関連関税の撤廃」です。

政府関係者は「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか」「この繰り返しだ」と証言しました。アベノミクスの成果は政府・与党の支持率を支える屋台骨です。算出方法の変更による水増し疑惑については安倍政権に批判的な有権者の間では既に周知の事実です。しかし、大手マスコミはこの事実をまったく報じていません。高支持率は当たり前なのです。

大雑把に言えば企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は約72%⇒約66%に下落。実質賃金・実質世帯消費支出は低下。内部留保は爆増。地方銀行の経営悪化など副作用も目立ちます。株価や為替は日銀やGPIFを使って操作。操作出来ない数字は改竄。成長戦略はスローガン優先でGDPや景気回復の「定義」も安倍政権の都合で自由自在に改変されています。

安倍政権は2019年11月の月例経済報告で「雇用情勢」を5年ぶりに下方修正しました。有効求人倍率は(一応)改善したもののこれまで好調だった「雇用」までグラついて「求人数」は大きく減っています。旧民主党を含めて歴代政権も小さな統計操作は多々見られました。しかし、安倍政権のそれは非常に悪質で「見せ掛けの景気回復」を必死で取り繕っているに過ぎません。いずれ「破綻」するのは確実です。

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【景気低迷】日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表!個人の「景況感DI」は「マイナス29.8%」で5年ぶりの低水準に!

政治・経済・時事問題
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2020年1月9日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「マイナス(-)29.8」で2019年9月の前回調査に比べて「3.8ポイント」悪化しました。2014年12月の調査以来5年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪化している事を示しています。

■個人の景況感、5年ぶり低水準 先行きは改善 12月の日銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HEJ_Z00C20A1000000/
日本経済新聞 経済・金融 2020/1/9 14:17


日銀が9日発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス29.8と、19年9月の前回調査(マイナス26.0)から3.8ポイント悪化した。個人景況感DIはこのところ悪化が続いており、14年12月調査(マイナス32.9)以来、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

■「生活意識に関するアンケート調査」(第80回<2019年12月調査>)の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
日本銀行情報サービス局 2020年1月9日


調査概要

・調査実施期間:2019年11月7日~12月3日
・調査対象:全国の満20歳以上の個人
・標本数:4,000人(有効回答者数2,107人<有効回答率52.7%>)
・抽出方法:層化二段無作為抽出法
・調査方法:質問票によるアンケート調査(郵送調査法)

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日本経済は「庶民レベル」で確実に悪化!


日銀の発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第80回)」によれば「景気感」について前年比で「悪くなった」と回答した人は増加しました。また「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「-29.8」で2014年12月の調査(-32.9)以来5年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

一方で「先行き(1年後)」の景況感DIについて「悪くなる」は減少して同年9月の調査の-41.7から-32.6に改善しました。アンケートは11月7日(木)~12月3日(火)にかけて全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施しました。有効回答率は「52.7%」です。

また「暮らし向き」に関して「ゆとりが出てきた」「5.6%」に留まって「ゆとりがなくなってきた」「41.7%」で高い数字を維持しています。尚、景況判断の根拠について最も多かった回答は「自分や家族の収入の状況から」です。

消費税増税後の支出動向については増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と回答した人の割合は「32.9%」で前回増税時の約1年後に実施した調査(2015年3月)の「59.8%」を大きく下回りました。増税後に支出を控えた商品・サービスのトップは「外食」「57.8%」で以下「衣服・履物類(51.5%)」「日用品(洗剤・雑貨等)(41.6%)」と続きます。

同年9月調査で支出を「控える」「やや控える」「68.0%」に上っていたものの予想よりは消費行動に変化はなかった模様。しかし「控えた」「やや控えた」と回答した人に「何時頃まで支出に影響を与えるか?」について聞いた結果「来春以降も影響は続く」「74.0%」に上っています。

2014年は消費税率8%を実施した年で所謂「リーマン・ショック」「東日本大震災」に近いマイナスを記録しました。消費税率10%の今回も景気感はほぼ同様の数字です。消費税増税を切っ掛けに日本経済は「庶民レベル」でマイナスになっている事を表しています。

更に「各種税金」及び「各種保険料」の負担増や「給付減」で国民の生活はこの先益々厳しくなります。早急に減税政策を実施しなければ「デフレ脱却」は不可能です。

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【深刻な貧困化】日本の「実質賃金」世界で「一人負け状態」に!主要国はプラス成長!マイナス成長脱却に「消費税減税」は必要不可欠?

政治・経済・時事問題
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2019年12月16日(月)。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」「実質賃金」「世界推移」を特集。世界の主要国は軒並み増えている中で日本の実質賃金は一方的に低下し続けている現状を取り上げています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。想像以上の惨状です。

■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
https://jcc.jp/news/15439784/
JCCテレビすべて テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー 2019/12/16


OECD加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。米国では下位90%の所得はほぼ横ばいだが、上位1%の所得は上がり格差が広がっている。

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まずは「庶民」の意識改革を!


同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」「実質賃金」「世界推移」を特集。番組内では「経済協力開発機構(OECD)加盟国の実質賃金の推移」をグラフで示しました。経済評論家の加谷珪一氏は「米国は高所得者の収入が増える事で格差が拡大しているが日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続ける事で格差が拡大しており日本経済が成長していない」と指摘しています。

玉川 徹氏(テレビ朝日報道局局員)は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか」「先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない」「通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる」「米国は食料・エネルギーは国内で完結しているが日本はあらゆる資源を世界から輸入している」「給料が変わらず円が下がったら物価が上がる」「この時多くの日本人は大変な思いをする」とコメントしています。

世界の主要国は軒並み増えている中で日本は一方的にマイナス成長になっています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。安倍政権支持者の擁護意見も少なからずあったものの日本の現状を批判する声は多くマイナス成長に長期化に疑問を投げ掛けるコメントで占めています。

日本のマイナス成長長期化の要因のひとつはバブル崩壊+消費税導入(増税)のセットで拍車を掛けた事です。日本は欧米諸国に比べて「軽減税率」などの経過措置は弱く消費税増税は直に実質賃金の低下を後押ししています。

こうした状況を変えるには消費税減税や大規模な財政出動は必要不可欠です。しかし、政府・与党は自覚なし国民は危機感なし実質賃金を否定するトンデモ学者まで居る現状で改善は望めません。日本の貧困化は想像以上に深刻です。まずは「庶民」の意識改革をしなければなりません。

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【予想通りの展開】企業の「内部留保」は過去最大に!自公両党の税制調査会「2020年度税制改正」に向けて議論スタート!消費税増税直後に「法人税減税」を検討!

政治・経済・時事問題
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2019年11月21日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「2020年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月12月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。

■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
毎日新聞 2019年11月21日 21時32分(最終更新11月21日21時32分)


自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

■平成30年度決算税収について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.html
財務省 広報誌「ファイナンス」 令和元年9月号


主税局総務課主税企画官 尾﨑輝宏/課長補佐 田中雅敏

平成30年度決算が令和元年7月31日に公表された。以下、平成30年度決算の歳入のうち、税収の概要について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織の見解ではない。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人日本経済団体連合会 2019年9月11日


経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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法人税減税の穴埋めに消費税増税「負のループ」を断ち切れ!


今年9月に政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した「経団連」「企業の国際競争力強化」に向けて「親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算」する「連結納税制度」の見直しを重要視しています。また「企業のベンチャー投資への税制優遇」などを求めました。消費税増税とセットで「法人税減税」を求めた形です。経団連の提言は基本的にそのまま政府・与党の政策に反映されている事は周知の事実です。

日本政府の政策的な減税によって「法人税収」は減少しています。税制の理念は歪められ税の財源調達機能は低下してしまいました。日本の税収構造では「法人税」「所得税」と並んで所謂「メイン・タックス」です。

1990年度(バブル期)の税収総額は凡そ「60兆1059億円」で2018年度の税収に抜かれるまでは最高額でした。当時の法人税収は凡そ「18.4兆円」で構成割合は「31%」を占めています。税収のトップは所得税収で凡そ「26.0兆円」で構成割合は「43%」を占めていました。前年に導入された消費税収は「4.6兆円」と言われていての構成割合は「8%」程度に留まっています。

しかし、現在は法人税収と消費税収の立場は逆転しています。2019年7月に発表した2018年度(平成30年)の決算概要によれば前述のように税収総額はバブル期を超えて過去最高の「60兆3564億円」でした。2017年度比で1兆5689億円の増加です。

内訳別のトップは「所得税収」の凡そ「19.9兆円」です。これは賃金の伸びや株の売却益の増加を受けて前年比で1兆円程度増えています。次点は「消費税収」「17兆6809億円」で前年比で0.2兆円程度増えました。導入時に比べて急上昇しています。最後に「基幹税」なのに消費税の後塵を拝しているのは「法人税収」です。

企業の業績は堅調と言われていて法人税収は前年比で0.3兆円増の「12兆3180億円」です。しかし、構成割合は「20.4%」にまで低下しています。前年比で増加しているので企業の業績悪化で税収が伸びなかった訳ではありません。

企業の預貯金など「内部留保」は過去最大に達しました。安倍政権はアベノミクス成功の鍵である「トリクルダウン」を狙って大企業の優遇税制を推し進めています。その「財源」となるのは庶民の財布を直撃し「消費意欲」を抑制する消費税(増税)なのです。法人税減税⇒穴埋めに消費税増税の「負のループ」を断ち切らなければ本当の意味で「景気」は回復しません。

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【衰退国家】毎月勤労統計調査!厚生労働省「実質賃金」の「参考値」は公表拒否!専門家検討会「現行の定義では困難」!

政治・経済・時事問題
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2019年9月4日(水)。厚生労働省の専門家検討会は「毎月勤労統計調査」の調査手法変更の影響を除いた「実質賃金」「参考値」について「現行の定義では集計値を示す事は困難」とする報告書を取り纏めた模様。2018年の平均実質賃金は「前年比0.2%増」だったものの野党は「調査手法の変更でプラスになった」として参考値の公表を求めていました。日本は最早「国家」として体をなしていません。

■毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06607.html
厚生労働省 令和元年9月06日(金)


■参考値、実質賃金は困難=勤労統計検討会が報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401077&g=eco
時事ドットコム 2019年09月04日 20時01分


厚生労働省の専門家検討会は4日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。2018年平均の実質賃金は前年比0.2%増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。

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政権交代で膿を出し切るべし!


毎月勤労統計調査の不正調査問題を受けて行った厚生労働省の専門家検討会は「現行の定義では集計値を示す事は困難」として「調査手法変更(不正行為)」で除外した「実質賃金」「参考値」を算出する事は不可能との報告書を纏めました。厚生労働省は調査手法の変更で抽出調査の対象事業所を入れ替えて実質賃金の数字を水増ししていました。同省はこの「入れ替える前の事業所」「不明」で押し通して再調査を拒否した形です。

今年2月に公表した2018年度の平均実質賃金について厚生労働省は前年比0.2%増となった「公表値」のみを提示しています。立憲民主党など野党の求めた「参考値」は公表していません。総務省の統計委員会は「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する事が重要」と述べて組織的な隠蔽を行っています。

毎月勤労統計調査。日本政府の「基幹統計」のひとつで「パートを含めた5人以上を常時雇用する事業所」を対象に1カ月ごとに「常用労働者人数」や物価変動を除いた「実質賃金指数」などを調査して公表しています。毎年3月分確報の公表に合わせその年度分の結果も公表されます。

不正調査問題。本来は従業員500人以上の事業所では「全数調査」しなければならない所を2004年度以降「東京都」に関して実際は約3分の1の「抽出調査」を行っていました。しかし、2017年度分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける復元処理をしておらず平均賃金は低くなっています。

これによって「雇用保険」「労災保険」などで述べ2000万人に対して約600億の支払い不足も発生しました。毎月勤労統計調査の手引きには2004年以降「東京都は抽出調査で」と記載されていたものの2015年以降はこの記述は削除しました。尚、2016年10月に総務省に提出した厚生労働省の書類には「全数調査を継続する」と虚偽の記述をしています。

調査手法の変更。厚生労働省は2018年1月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用しています。結果的に「実質賃金」の伸び率は上昇しました。アベノミクスによる経済成長を演出する為の偽装工作だった可能性は濃厚です。

野党の独自試算。立憲民主党など野党は2018年度の実質賃金について「政府の公表した伸び率は実際より高く出ている」「6月と11月を除いて9カ月で前年同月比マイナスになる」と独自試算を示しました。根本匠厚生労働相(当時)は衆議院予算委員会で事実上これを認める答弁をしています。

5年前10年前の事であればともかく常識的に考えれば一般的な企業も1年前のデータは残している筈です。雇用保険や労災保険などの不足分の追加支給は今年4月に開始可能な程度に再集計できたのに実質賃金の参考値だけは算出困難な訳はありません。これは憂国の事態です。最早「政権交代」で膿を出し切らなければ日本の衰退は止められません。

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【厚生労働省】国民生活基礎調査「生活の状況」について「苦しい」と感じている世帯は全体の「57.7%」に!平均所得は4年ぶりに大幅減少!

政治・経済・時事問題
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2019年7月2日(火)。厚生労働省は平成30年度(2018年度)の「国民生活基礎調査」を発表しました。1世帯当たりの「平均所得」「551万6000円」で4年ぶりに前年度を大きく下回った模様。また「生活の状況」について「苦しい」と感じている世帯は全体の「57.7%」に上りました。平均所得の減少幅は「8万6000円」で所得の減少は直に生活を圧迫しています。

■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html
NHK NEWS WEB 2019年7月2日 17時29分


1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

■高齢世帯5割、所得は公的年金・恩給のみ 生活「苦しい」微増、55%
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14079734.html
朝日新聞デジタル 2019年7月3日 05時00分


所得が公的年金や恩給だけの高齢者世帯が5割超にのぼることが、厚生労働省が2日公表した国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」とする世帯が0・9ポイント増え、55・1%を占めた。金融庁審議会の報告書は公的年金だけでは老後の生活費が不足すると指摘したが、年金で家計を支える高齢者が多い可能性が改めて浮き彫りになった。

昨年6~7月に約6万世帯を対象に調査(有効回答74%)、所得はうち約9千世帯に尋ねた(同73%)。

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消費税率10%で「個人消費」の冷え込み深刻に?


厚生労働省は毎年一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っています。昨年7月に全国6000世帯余で回答を得ました。平成30年度(2018年度)版によれば1世帯当たりの平均所得は一昨年「551万6000円」で前年比の「8万6000円」減少して4年ぶりに前年度を大幅に下回っています。

平均を下回る所得の世帯は全体の「62.4%」に上って過去最多です。子どもの居る世帯の平均所得は「743万6000円」で高齢者世帯の平均所得は「334万9000円」となっています。また「生活の状況」について「どう感じているか?」を尋ねた結果「大変苦しい」と答えた世帯は「24.4%」で「やや苦しい」と答えた世帯の「33.3%」と合わせて「57.7%」は「生活が苦しい」と回答しました。子どもの居る世帯で「生活が苦しい」と答えたのは「62.1%」で高齢者世帯では「55.1%」に上ります。

1世帯当たりの平均所得が減少した要因について厚生労働省は「比較的所得の低い高齢者世帯の増加」を挙げています。平成元年は全体の「7.8%」だった「高齢者世帯」の割合は平成30年には「27.6%」と全体の4分の1以上を占めるようになりました。少子高齢化を背景に年々増加し続けています。

こうした高齢者世帯の平均所得は一昨年で「334万9000円」で全世帯の平均比で「216万円」ほど低く公的年金を受け取っている高齢者世帯の内「所得は公的年金だけ」の世帯は「51.1%」で全体の半数を超えました。所謂「下流老人」の増加は子や孫の世代の生活に大きく影響します。争点は「若者VS高齢者」ではなく「低所得の人達の生活をどのように支えていくか?」です。

厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加している事で平均所得が減少したと見られ所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」とコメントしました。個人消費の低迷は顕著で「平均所得の低下」と「物価上昇」のダブルパンチで景気を大きく悪化させた事は間違いありません。早急に「アベノミクス」による「緊縮財政」を止めなければなりません。

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