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【要警戒】日本政府の「緊急対策案」に準拠!NTTグループ「海賊版サイト」の「ブロッキング」実施!行き着く先はグレートファイアーウォール?

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_30
■NTTドコモなどが海賊版サイト遮断へ、NTTグループが“ブロッキング”実施を表明
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1118539.html
INTERNET Watch 永沢茂 2018年4月23日 17:01


日本電信電話株式会社(NTT)と同社グループでISP事業を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの4社は23日、海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表した。

遮断対象となるサイトは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が13日にとりまとめた「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において名指しされている「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイト。サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、これら3サイトのブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施するとしている。

漫画村 通信の秘密 海賊版サイト遮断 NTT!



政府主導の自主規制に歯止めは?


NTT(日本電信電話)、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららは4月23日(月)付で所謂「海賊版サイト」に対して「DNSブロッキング」の実施を発表しました。NTTグループは「海賊版サイトのブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として「特に悪質なサイト」に限定してアクセス遮断に踏み切ったようです。また「日本政府において可及的速やかに法制度を整備して頂きたいと考えている」とコメントしています。

日本政府は4月13日(金)に「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」「海賊版サイトの緊急対策案」を発表しています。同案は「漫画村」「AniTube!」「MioMio」の3サイトを名指しした上で「ISP業者などによるブロッキングを実施しえる環境を整備する必要がある」と訴えました。只、日本政府によるブロッキング要請は事実上の「検閲」に当たるもので各業界団体は反対声明を発表しています。

こうした問題に関して「特に悪質な海賊版サイト」に限定して「法制度が整備されるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置」として「緊急避難の要件を満たす場合に違法性は阻却される」と説明しました。あくまで「自主規制」である事を建前に「違憲性」を回避しています。NTTグループはこの決定に受けて今回の処置に踏み切りました。他の事業者も業界最大手の同社に追随する可能性は高いと思われます。

尚、NTTドコモの吉沢和弘社長は4月27日(金)の決算会見で「既に閉鎖されているからといってブロッキングをしないという事はない」と述べました。対象の海賊版サイトは既に閉鎖(未確認)されているものの準備が整い次第ブロッキングを実施する意向です。一度広まった「自主規制」の流れは簡単に止まりません。政府主導のブロッキングの行き着く先は中国の「グレートファイアーウォール」です。

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【通信の秘密】海賊版サイトの「ブロッキング」問題で論争激化!山本一郎氏(@kirik)の指摘に「集英社」反論!公開質問状に返答は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_23
■「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明「10年にわたり対策してきた」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/20/news089.html
ITmedia NEWS 2018年04月20日 12時55分 公開


「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。

■漫画村ブロッキング論争で「公開質問状」「誤情報」声明の集英社に山本一郎氏が...
https://www.j-cast.com/2018/04/20326742.html
J-CASTニュース 2018/4/20 20:45


漫画村を始めとする、著作物を違法に公開している海賊版サイトに対する接続を遮断する「ブロッキング」を政府が推奨すると発表したことを巡り、新たな動きがあった。

作家で個人投資家の山本一郎氏が「出版社や権利者が警察に被害届を出していない可能性がある」としてブロッキングへの疑問を表明したのに対し、集英社が名指しを避けつつも「誤情報」とするステートメントを発表。さらにこれを受ける形で、山本氏が「公開質問状」を発表する展開となっている。

Twitterの反応!







集英社「誤情報が流布している」「10年に亘り対策してきた」!


所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件で続報です。著作家の山本一郎氏(@kirik)の指摘した「疑惑」について大手出版社「集英社」「誤情報」との声明を発表しました。これを受けて山本一郎氏は「公開質問状」を発表する事態に発展しています。

山本一郎氏によれば著作権者は「被害届」を提出していなかった可能性を指摘しています。刑事告訴などを厳正に行わなかった為に「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知していなかった模様。到底、福井健策弁護士(@fukuikensaku)の主張する「現場対策はほぼ手詰まりである」と言える状況とは思えません。

集英社広報部は「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるがこれまで10年に亘ってさまざまな対策を行ってきた」と真っ向から否定しました。2018年4月23日(月)現在。前述の「公開質問状」に対する返答はありません。仮に山本一郎氏の指摘が事実であれば「事件化する対応はせずにアクセス遮断を政治家にロビイング」していた上に「立法上の手続きを無視して違憲確実の『緊急避難』によるブロッキング」に加担した事になります。

中杜カズサ氏(@akakzs)の仰るように「真実」は明らかにしなければなりません。重要なのは「今回の絵を描いたのは誰か?」です。尚、本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。

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【疑惑】山本一郎氏(@kirik)の指摘!海賊版サイトの「ブロッキング」問題で新事実!被害届は未提出で捜査当局は「事件」として認知していなかった可能性!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_20
■【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性
http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/
プレタポルテ by 夜間飛行 やまもといちろう 2018年4月18日


現在、「漫画村」など関連サイトについては当メルマガでも重ねて取り上げておりますが、捜査当局や漫画村関係者などへの取材をしてみると、いまなお、当局の誰からも事情を聴かれていない模様です。

どうも、本件「漫画村」問題では、知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性が高くなってきました。

ところが、知的財産に詳しく、政府の知的財産戦略本部の検証評価企画委員会にて「知財計画2018」で委員をされている弁護士の福井健策さんは、自身のTwitterでもこのように述べています。

Twitterの反応!







刑法37条「緊急避難」の適用は無理筋?


フー氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件でひとつの疑惑が浮上しました。著作家の山本一郎氏(@kirik)によれば知的財産戦略本部の「ブロッキングに関する議論」は先行して話題になったものの「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知しておらず著作権者は「被害届」も提出していない可能性を指摘しています。

日本政府の「知的財産戦略本部」「検証評価企画委員会」「知財計画2018」の委員を務める福井健策弁護士(@fukuikensaku)は「現場対策がほぼ手詰まり」としてブロッキングを容認しています。しかし、前述のように著作権者は所轄警察署に被害届を提出していない状況で「警視庁」及び「警察庁」は具体的に「経済犯罪」として捜査に着手していません。要するに「ブロッキングを議論する前にやるべき事」をやっていなかった事になります。

山本一郎氏(@kirik)の記事はあくまで「疑惑」を指摘する内容で断定された訳ではありません。只、刑法37条「緊急避難」を適用するには無理のあり過ぎる状況だった事は否定できません。本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。

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【ブロッキング】憲法違反疑惑!日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「アクセス遮断」を推奨!対象は「漫画村」「Anitube!」「MioMio」の3サイト!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_13
■「漫画村」「Anitube」「MioMio」3つの海賊版サイトへのアクセス遮断、政府が推奨
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/blocking-japan_a_23409595/
ハフィントンポスト日本版 安藤健二 政治 2018年04月13日 09時40分 JST


政府は4月13日、「漫画村」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者(プロバイダー)が自主的に実施することを促す決定をした。

■3つの海賊版サイトとは

閣議後に開かれた「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」で緊急対策を決めた。対象となるのは、漫画の海賊版サイト大手の「漫画村」と、アニメ・テレビ版の海賊版サイト「AniTube! 」「MioMio」と、その類似サイト。

児童ポルノサイト以外でのアクセス遮断を政府が認めるのは初めて。内閣府知財本部は「数ある海賊版の中でも特にアクセス数や被害額が大きいと見られることから、刑法上の緊急避難を適用してサイトブロッキングしていいという方針となった」と話している。

今後は、新たな海賊版サイトへのアクセスを遮断するために、官民の協議体を設置して適用基準などを検討するほか、アクセス遮断の法制化を目指す。菅義偉官房長官は会見で「あくまで臨時的かつ、緊急的な措置」と述べた。

Twitterの反応!







刑法37条「緊急避難」の適用に要警戒!


日本政府の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」は4月13日(金)に「漫画村」など悪質と認めた3つの「海賊版サイト」のアクセス遮断(ブロッキング)をISP業者に対して「自主的に実施する事」を促す決定をしました。対象になるのは漫画の海賊版サイト「漫画村」とアニメーション・テレビ版の海賊版サイト「AniTube!」「MioMio」及び「類似サイト」です。菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで臨時的かつ緊急的な措置」と説明しています。

今回は「ISP業者に要請」するのではなく「民間事業者による自主的な取り組みとして実施」する事で憲法上の問題を回避しています。更に「乱用されないように留意すべき事」「速やかに関連の法整備を検討する事」を閣僚間で確認しました。まずは一安心です。しかし、これは「法整備」までの「臨時的かつ緊急的な措置」に過ぎません。海賊版サイトブロッキングに関する法案は来年2019年の通常国会で提出を目指しています。

海賊版サイトの対策に反対する人はいない筈です。しかし、多くの危険性を孕んでいる事は間違いありません。日本政府は海賊版サイトのブロッキングに関して「刑法37条」「緊急避難」を適用しました。法曹界には「海賊版サイトのブロッキングは緊急避難に当たらない」との指摘は根強くあります。なし崩し的に緊急避難適用の要件の緩和を許してしまった事は痛恨の極みです。

また、現時点で既に「類似サイト」まで対象にしている点は要注目です。民間事業者による自主的な取り組みとして実施してこの広範囲です。ブロッキングの明確な線引きは難しく「法整備する段階」で事実上の「日本版金盾」のように「情報統制」に繋がる可能性は想像に難しくありません。

オーバーブロッキングの問題を解決した上で「通信の秘密」及び「検閲の禁止」など「憲法21条」に抵触せずに立法するのは至難の業です。出版社・表現者・ユーザーは海賊版サイトだけでなく「憲法21条」に比重を置いて対案を講じるべきです。取り返しのつかない事になりかねません。尚「漫画村」は数日前からアクセスできない状態が続いていて自主的に閉鎖を決めた模様・・・。

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【要注視】日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「ブロッキング」を要請検討!法的根拠はなく憲法違反!通信の秘密を脅かす悪例に!

インターネット規制関連
constitutionalism_2018_04_10
■海賊版サイト:遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」
http://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c
毎日新聞 2018年4月6日 06時30分(最終更新4月6日06時30分)


政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。

三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。

■マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-pirated-copy-idJPKBN1GV0PV
ロイター ビジネス 2018年3月19日 16:55


[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。

この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を講じていかねばならない」と語った。

Twitterの反応!







日本版「金盾」に現実味!


日本政府は国内に拠点を置く「ISP業者」に対してインターネット上に点在する「漫画」などを無料で読める所謂「海賊版サイト」への接続を遮断する処置として「ブロッキング」を実施するように「要請」する調整に入った模様。今月中に「犯罪対策閣僚会議」を開催する予定で正式決定は確実の情勢です。

海賊版サイトは無数の「雑誌」「漫画」「アニメーション」を無料で公開しています。毎日新聞の記事によれば「漫画村」など具体的に3つの海賊版サイトを名指ししました。この内2サイトは中国など「他国の行政指導」及び「捜査当局の摘発」を受けたにも拘わらず日本国内のユーザーはアクセス可能になっています。

当然、海賊版サイトは「著作権」を無視した違法サイトです。日本政府は一部の「権利者」及び「読者」の要望を受けてブロッキングを含めた必要な処置を検討する方向で調整を開始しました。「出版社」「表現者」「法曹界」「インターネットユーザー」を含めた反応は賛否両論で真っ二つに割れています。

菅義偉官房長官は3月19日(月)の記者会見で「ブロッキングを含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と発言しました。内閣府知的財産戦略推進事務局は4月上旬の時点で「省庁を横断してあらゆる方策の可能性を検討している」とした上でブロッキングの要請に関しては「現時点ではまったく未定」とコメントしています。

刑法37条「緊急避難」適用!


ブロッキング要請に明快な法的根拠はなく「通信の秘密」及び「検閲禁止」を定めた「憲法21条」に抵触する事は言うまでもありません。一方で、我が国では「児童ポルノサイト」に限ってブロッキングを認めています。日本政府は同じく「刑法37条」「緊急避難」を適用する方針です。このままでは禄に審議されずに「憲法解釈」及び「オーバーブロッキング」の問題点は洗い出されずにあっと言う間に成立してしまいます。

表現規制反対クラスタは「反対」を!


権利者の心情は理解できます。しかし、この「緊急避難」は非常に危険です。将来的に「権力者の意向」であらゆるサイトのアクセスを遮断する「悪例」を認める事になります。表現規制反対クラスタは冷静に判断しなければなりません。これは「憲法21条」を守護する上で最悪の選択です。また「憲法改正」に現実味を帯びてきたこのタイミングで政治活動的に確実にマイナスです。

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