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【ピックアップニュース】岸田政権「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定!創設は2023年度(令和5年度)に!財源は?縦割り行政の打破は?名称再変更の可能性は?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!




















「こども庁」ってなに?日本の子ども・子育て政策どうなる?自見はなこさん【政治をSHARE #9】!







このニュースについて!


岸田政権は子ども政策の司令塔になる新たな組織について基本方針を閣議決定しました。名称に関しては「子育てに対する家庭の役割」を重視する意見に配慮して「こども家庭庁」に変更されました。こども家庭庁は「3つの部門」で構成される総理大臣直属の機関で2023年度(令和5年度)の創設を目指します。

自民党の山田太郎氏(参議院)は12月15日(水)付で選挙ドットコムに「『こども庁』の名称について」と題した記事を寄稿しました。立憲民主党のスタンスについて掲載当初は「自民党保守派だけではありません」「公明党や立憲民主党も子ども家庭庁(省)も同じ様に主張されています」と述べていました。

しかし、立憲民主党は2021年5月末に「子ども家庭省」の名称を「子ども省」に変更しています。山田太郎氏は12月19日(日)付で記事を訂正した上で「深くお詫び申し上げます」とコメントしました。現在、両者のスタンスはほぼ同じなので支持者はお互いの足を引っ張りあうような真似は避けるべきです。

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【#こども庁でお願いします】こども庁の名称を「こども家庭庁」に変更!自民党・山田太郎氏「こども庁の名称を強く訴えます」!保護者を含めて支援対象に?伝統的家族観を重視する自民党内の保守派に配慮?

政治・経済・時事問題
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■「こども庁」首相の直属機関、他省庁へ強い権限 政府の基本方針判明
https://www.asahi.com/articles/ASPD23VWSPD2UTFL003.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月2日 11時58分


政府が今月閣議決定する子ども政策の基本方針について、原案の全文が判明した。司令塔となる「こども庁」は首相の直属機関と位置づける。その上で、子ども政策について他省庁の大臣にも勧告し、その後の対応策の説明を求める権限や、首相に意見する機能も持たせるとした。閣議決定に向けて与党との協議に入るが、こども庁の強い権限も論点の一つになる。

こども庁は総理大臣の直属機関に!


2021年12月02日(火)。子ども政策の推進に係る有識者会議は基本理念や具体策をまとめた「報告書」を岸田文雄首相に手渡しました。政策の基盤になる「こども基本法」の制定を求めた他、司令塔の「こども庁」については内閣府の外局に位置付けて総理大臣の直属機関にする方針です。

その上で、子どもに関連した施策について他省庁の大臣に勧告、対応策の説明を求める権限や総理大臣に意見する機能を盛り込みました。こども庁に強い権限を持たせる事の是非など閣議決定に向けて政府・与党で協議を進めます。

■「こども家庭庁」への修正、自民が了承「こども庁」支持する意見も
https://www.asahi.com/articles/ASPDH64NWPDHUCLV00L.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年12月15日 19時14分


子ども政策の司令塔として2023年度につくる新しい省庁の名称について、政府は15日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも、新省庁の設立を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

■新組織は「こども庁」改め「こども家庭庁」に…「保護者も支援対象」で変更求める声
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211214-OYT1T50234/
読売新聞オンライン 2021/12/14 22:54


政府は、子ども政策を一元的に担う新組織の名称を当初予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入った。支援対象が子どもだけでなく、保護者にも及ぶため、名称変更を求める声が出ていた。名称や所管業務などの基本方針案を15日、自民、公明両党に提示する。

山谷えり子氏「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」!


2021年12月14日(火)。岸田政権は子どもに関連した施策の司令塔になる新組織「こども庁」について名称を「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入りました。一部報道によれば、名称変更の背景にあるのは「伝統的家族観を重視する自民党内の保守派」への配慮です。

2021年12月15日(水)。岸田政権は「こども庁」の名称を変更する「修正案」を自民党の会合で提示、賛否両論あったものの同党は修正案を了承しました。党内で議論の座長を担った加藤勝信前官房長官は「子どもは家庭を基盤に成長する」「家庭の子育てを支える事は子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と述べて新省庁名に「家庭」を付け加えた理由を説明しました。

会合に出席した山谷えり子元拉致問題担当相は「『家庭』が入って良かった」「家庭的な繋がりの中で子どもは育っていく」と述べました。岸田政権は新省庁の設立を含めた「子ども政策の基本方針」を来週中に閣議決定する方針です。年内に最終案を取りまとめた上で、来年の通常国会で関連法案の成立を目指します。

■「名称はこども庁に」仕掛け人の政務官も異議「ギリギリまでやる」
https://www.asahi.com/articles/ASPDK471MPDKULEI002.html
朝日新聞デジタル 聞き手・山下剛 2021年12月17日 15時30分


「保守派」への配慮?
――なぜ、「こども家庭庁」ではダメなのですか。

今回のこども庁は、私と元厚生労働政務官の自見英子参院議員が中心になった若手議員の勉強会がきっかけです。もともとは「子ども家庭庁」という議論でしたが、勉強会で虐待サバイバーの方から話を聞いた際に「家庭という言葉に傷つく」と言われたのです。虐待を受けていたり、両親が亡くなられたりしている子どもたちもいる。そうした子どもたちに配慮すべきだというのが大きな理由です。

さらに、幼い子どもでも自分たちを守ってくれるところなんだとわかってもらえるように、象徴的な意味も込めて子どもの「子」の字もひらがなにしました。

子どもと家庭が不可分なのはわかりますが、学校だって、地域社会だって、子どもにとって重要です。「こども家庭庁」とすると、子どもと家庭だけに注力する組織なのかと誤解を招くし、傷つく人だっている。そうした議論を積み重ねてきたので、シンプルに「こども庁」でいいのではないですかと。

世論の後押しで「こども庁」に再変更を!


こども庁創設の流れを作った自民党の山田太郎氏(参議院)は「ギリギリまでやる」と述べて名称変更に異議を唱えました。家族単位ではなく「子ども個人の権利」に目を向けなければなりません。しかし、後述の理由で「こども庁」の推進派は苦境に立たされています。名称を元に戻すように与野党に幅広く意見するべきです。


名称変更の真相は?


土壇場で「こども家庭庁」に修正された背景に山谷えり子氏など自民党内の保守派の影響は否定できません。しかし、山田太郎氏のYouTubeによれば、衆議院選挙で「子ども家庭庁の創設」を公約に掲げた「公明党」への配慮だったようです。

また、旧立憲民主党と旧国民民主党は2019年の参議院選挙で「子ども家庭省の設置」を公約にしました。与野党共に「こども家庭庁」を推す声は多く山田太郎氏など「こども庁」の推進派は四面楚歌状態で苦境に立たされています。

#こども庁なら応援します!


保守やリベラルの問題ではなく「子ども」は基本的に「家庭」で育てるものです。これは当然の意見です。社会全体で子どもを育む発想はある種の同調圧力や全体主義になりかねません。また、こども庁に強い権限を持たせる事は「行政」「過剰介入」を認める事になるので非常に危険です。

一方で、子どもの利害と親の利害は真っ向衝突する場合もあります。故に「家庭」を排して「こども庁」の名称にした訳です。これこそ山田太郎氏等の掲げた理念だった筈です。しかし、こども家庭庁に変更した事でこの理念は大きく後退してしまいました。絶対に認めてはダメです。

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【要注目】岸田政権「こども庁」の創設を2023年度以降に先送り!幼保一元化は当面見送り!有識者会議で骨子案!切れ目なく包括的な支援と制度や組織の縦割り打破を理念に!

政治・経済・時事問題
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■【独自】こども庁創設、省庁調整に時間要し23年度以降に先送り…「幼保一元化」当面見送る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211120-OYT1T50090/
読売新聞オンライン 2021/11/20 15:00


政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、2023年度以降に先送りする方向で調整に入った。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためで、当初予定していた22年度中の設置は難しいと判断した。

■「こども庁」創設へ、新たに有識者会議…9月中旬にも初会合
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210821-OYT1T50096/
読売新聞オンライン 2021/08/21 15:00


こども庁は、省庁の「縦割り打破」を持論とする菅首相の肝いりの政策だ。医療や福祉、教育などの子ども関連の政策を一括して担わせる方針で、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して総合調整や政策立案の強い権限を持たせる方向で調整を進めている。

首相は4月、自民党の二階幹事長に党総裁直属本部を設けて創設を検討するよう指示した。これを受け、自民党は6月、こども庁創設を緊急決議した。政府は7月、こども庁創設に向けた検討チームを内閣官房に設置し、厚生労働省や文部科学省、内閣府などから職員を集めて十数人体制で関連法制の精査を進めている。

2分でわかる!こども庁の必要性 #こども庁!







有識者会議の骨子案!


菅政権(当時)は「こども庁」の創設について、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し強力な機能を持たせる為に「基本理念を議論する有識者会議」を今年9月に立ち上げました。有識者会議は「子育て支援に携わる関係者」の意見を聞くなどした上で報告書の骨子案を纏めました。

今後の子ども政策の「基本理念」を策定、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行った上で、子どもや家庭の抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行います。

取り組むべき具体的な施策に関しては「子育てや教育の経済的負担の軽減」「男女共にキャリアアップと子育てを両立できる環境整備」「子どもの貧困やヤングケアラー対策」などを挙げています。

野田聖子こども政策担当相は記者会見で「強い司令塔機能を持つ新たな行政組織を作りたい」と強調しました。自民党はこども庁の創設を衆議院選挙の公約に掲げていました。内閣府など3府省に分れる関係部署を統合する見通しです。

来年の通常国会に「関連法案」を提出!


当初の予定では2022年度の創設を目指していたものの調整作業は予想以上に難航、2023年度以降に先送りする方向で調整に入りました。尚、岸田政権は創設時期の延期に係わらず来年の通常国会に「関連法案」を提出する準備を進めています。

今後、月内に取り纏める有識者会議の意見を基に年内に運営に関する基本方針を策定、関係省庁の調整を経て発足させる段取りです。一方で、厚生労働省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園の「幼保一元化」は当面見送ります。行政の縦割り打破については不透明な要素もあります。

山田太郎氏の肝いり政策に一抹の不安!


こども庁は自民党の山田太郎氏(参議院)の肝いり政策です。前述の動画で「構想者の立場」で必要性を語っています。また、同党の自見はなこ氏(参議院)は山田太郎氏と「共同事務局」を設置、勉強会などを実施しています。

山田太郎氏も深く係わっているだけに個人的には期待しています。日本政府は本気で「子育て支援」に取り組まなければなりません。子どもの貧困や少子化対策については与野党の枠を超えて積極的に議論して欲しいと思います。

しかし、こども庁の創設を巡ってはインターネット上で批判的な声も多く上っています。実際に「新たな天下り先」を増やす可能性は否定できません。また「内閣府男女共同参画局」のように特定の思想や偽科学に汚染されれば本来の趣旨を逸脱してしまいます。こうした問題の防止策を同時に進めるべきです。

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