- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【国際社会の批判】国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」

■国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/post_596.html


国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める。

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2017年6月5日
国際ペン会長 ジェニファー・クレメント

(原文)
Statement "The "Conspiracy Law will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan"

It is with alarm that we observe the Japanese government's intent to establish a law named the "Conspiracy Law", which if adopted will harm freedom of expression and the right to privacy in Japan. We strongly urge the parliament to vote against this legislation, which could deeply harm the basic freedoms of the Japanese people.

June 5th, 2017
Jennifer Clement, President PEN International

■「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
http://www.asahi.com/articles/ASK654G6JK65UCVL014.html
朝日新聞デジタル 木元健二 2017年6月5日 18時05分


「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

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国際ペンクラブ「共謀罪」に異例の反対声明!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。日本ペンクラブの浅田次郎会長は6月5日(月)に東京都内で会見を開催。共謀罪に反対する国際ペンクラブジェニファー・クレメント会長の声明を発表しました。声明文によれば「日本政府の意図を厳しい目で注視している」とした上で「日本国民の基本的な自由を深く侵害する立法に反対するように国会に強く求める」と訴えています。

また「共謀罪が成立すれば日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものになる」として日本国民の権利が侵害される可能性がある事に懸念を表明しました。英国ロンドンに本部を置く「国際ペンクラブ」は1921年の設立。2万6千人以上の作家・ジャーナリスト等が参加していて100以上の国家・地域に149のセンターがあります。日本ペンクラブはそのひとつです。

国際ペンクラブの会長名で特定の国の特定の政策を批判するのは異例中の異例です。日本政府の政策に懸念を表明するのは戦後2回目2013年「特定秘密保護法」以来になります。日本ペンクラブの浅田次郎会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというような事を言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語っています。

国際ペンクラブの声明は「表現の自由」を守る者の在るべき形です。表現規制反対クラスタで共謀罪に妥協する大馬鹿者は猛省するべきです。審議時間は残り少なく共謀罪を巡る与野党の攻防は山場を迎えています。尚、今国会中の法案成立を目指している政府・与党は今週中に「強行採決」に踏み切る構えです。
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【経済界の圧力】「安倍1強」生かせず アベノミクス5年、骨太方針決定

■「安倍1強」生かせず アベノミクス5年、骨太方針決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H48_Y7A600C1EA4000/
日本経済新聞 2017/6/10 1:11


政府は9日の臨時閣議で、第2次安倍政権で5回目となる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略を決定した。アベノミクスは2万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。

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「長期的な安定成長には、成長戦略による労働生産性の向上、潜在成長力の強化が不可欠だ」――。政権発足から半年後、2013年6月にまとめた骨太の方針の一節だ。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を束ねたアベノミクスは市場の関心をさらい、日本への投資を呼び込んだ。

あれから4年。日銀の推計は、日本経済の姿を冷徹に映している。足元の潜在成長率は0.69%。経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっているのだ。

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日本経済新聞の政権批判 見え隠れする経済界の思惑!


安倍内閣の打ち出した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」及び「アベノミクス」に関して日本経済新聞は「不完全燃焼」と指摘しました。経済の体温を示す「潜在成長率」は上昇していない事に苦言を呈しています。アベノミクスは「2万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの~」と疑問を投げ掛けました。リンク先は必読です。

政府・与党の掲げる「経済最優先」の看板は「霞んで見える」と批判的な言葉を掲載していて日本経済新聞としては異例の政権批判になっています。約5年間「道半ば」の嘘に騙され続けた有権者に問題はあります。しかし、失敗を認めずに「ひとつの経済政策」に固執している政府・与党の頭の悪さは異常です。少子高齢化を初めとして「赤字大国」の見越した日本の身の丈に合った政策を取るべきなのです。

只、日本経済新聞は「経団連」の機関紙です。この記事はあくまで「経済界の目線」で書かれていて「労働者の目線」で見れば全肯定できる内容ではありません。所謂「ホワイトカラー・エグゼンプション」等に言及していて「一強多弱の状況で政府・与党が高い優先度を付ければこれらの法案は確実に成立する筈だ」「先送りはやる気がない事の表れだ」と痛烈に批判しています。経団連の提言する「雇用者目線の改革」強権的に進める事を求めています。事実上「経済界の圧力」です。
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【解散フラグ】増税三たび延期に布石か=成長重視の骨太方針

■増税三たび延期に布石か=成長重視の骨太方針
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061000445&g=eco
時事ドットコム 2017/06/10-14:20


政府が9日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。加えて、消費税率10%への言及がなくなったことで、2019年10月に予定される増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、論議を呼びそうだ。

骨太方針は、財政健全化の指標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の「安定的な引き下げ」を新たに設定した。経済成長によって分母となるGDPを膨らませれば、財政赤字が拡大しても指標が改善する場合があり得る。20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標は維持するものの、政府は新指標に力点を移す可能性が高い。

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消費税増税三度延期の背景に憲法改正?

 
6月9日(金)に安倍内閣の打ち出した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」から「消費税率10%」に関する部分が削除された模様。2014年~2016年は消費税率の引き上げで「財政再建」を重視していました。今年は「経済成長」を重視する方向にシフトしたようです。時事通信の記事によれば安倍内閣の関係者は「経済成長すれば財政再建をアピールしやすい」と述べたそうです。

生活を直撃する消費税増税で財政再建は出来ません。慎重に検討する必要があります。しかし、消費税増税の再延期を示唆した背景に「解散総選挙」があるのは間違いありません。衆議院の任期満了は2018年です。来年は「天皇陛下の生前退位」「元号の変更」に着手する関係で今年中の解散総選挙は確実視されていました。国民の大多数は消費税増税に反対しています。選挙直前にこれを延期する事で支持率を激増させるのは常套手段です。

ちなみに、自民党総裁の任期は2018年9月です。安倍晋三は2020年の新憲法施行を目指す意向を表明するなど既に3選を視野に入れています。在任中の憲法改正は安倍晋三の悲願。政府・与党の支持率に影響する消費税増税は避ける筈です。
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【大驚失色】法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月8日 19時45分


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

これについて、法務省の林刑事局長は8日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。

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法案成立を前に処罰対象の拡大を公言する憲政史上類を見ない暴挙!


W-B氏に頂いた情報。6月8日(木)の参議院法務委員会。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して法務省林真琴刑事局長「組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば処罰の対象になり得る」とする認識を示しました。これは「間接的な関係」があれば「特定の組織に所属していない一般人」でも処罰の対象になる事を意味しています。

あくまで一例として「暴力団と共謀して悪徳な取引をしている会社」を紹介しています。所謂「組織」に所属しているか否かは無関係である事が明らかになりました。これは極めて重要な答弁です。法務省の見解では「組織的犯罪集団の構成員以外でも密接に関連して行動を共にする者」「犯罪の主体」になり得るようです。

藤岡義英議員(共産党)の指摘するように「組織的犯罪集団に限定している」とする政府・与党の主張は180度変わっています。治安維持法のように時間を掛けて「変質」する事は危惧していました。しかし、法案成立の前に処罰対象の拡大を公言したのは憲政史上類を見ない暴挙です。民進党を中心とする野党4党はダメ元で「全面審議拒否」を選択するべきです。

捜査当局の匙加減で「国民総監視社会」を可能にする悪法である事が証明されました。堂々と「歯止めは一切ありません」と宣言したのは驚愕せざるを得ません。要するに政府・与党の定義する「処罰の対象にならない一般人」「権力者の意のまま従う人」を指しているのです。日本国民は改めて真剣にこの意味を改めて考えなければなりません。
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【言論弾圧?】沖縄の今を伝えるラッパー大袈裟太郎の預金口座が凍結された

■沖縄の今を伝えるラッパー大袈裟太郎の預金口座が凍結された
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016015
田中龍作ジャーナル 2017年6月7日 20:18


自宅に帰るとゆうちょ銀行から通知が届いていた。取引停止(凍結)の実施日は5月31日。凍結の理由を「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はその おそれ がある」としていた。翌7日朝9時30分頃、大袈裟さんは問い合わせ先となっている「ゆうちょ銀行・東京貯金事務センター金融犯罪対応課」に電話を入れた。

凍結の理由を聞くと担当者は次のように説明した―

「詳細は申し上げられないが、入金出金がひんぱんにある。詐欺に使われている疑いがあり、あなたを不利益から守るため(口座を)凍結しました」。

とんでもない。大袈裟さんの口座からの出金は月に2~3回。入金はカンパとギャラの振り込みで月15回くらい。それも1回につき1,000~2,000円だ。金融犯罪に詳しい弁護士は「凍結しなければならない事情がない」と首を傾げる。数百万~数千万円単位で入金があって、すぐに引き出す・・・詐欺だったらそうなっているはずだ。

■緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.html
大袈裟太郎の大袈裟通信 2017年06月07日


緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。

昨年8月に高江に飛んでから10か月間、

マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、

独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、

この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。

■通信553「弾圧なのか?ゆうちょ口座凍結問題、続報」
http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2198653.html
大袈裟太郎の大袈裟通信 2017年06月08日


「言論弾圧」と前記事には書いたが、
もちろんそれを証明するのは非常に難しい現状がある。

昨日の金融機関とのやり取りや弁護士との相談内容を含め、
ここで一度、客観的に整理してみよう。

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大袈裟太郎氏の口座凍結事件「無根拠な流言」は厳禁!


メールで頂いた情報。沖縄県で基地反対運動を行っている大袈裟太郎氏(ミュージシャン)の口座が凍結された模様。同氏は6月7日(水)に公式ブログの「大袈裟通信」「郵便局で通帳が吸い込まれ警備員に囲まれました」と述べていて口座が凍結された事を明らかにしました。口座が凍結された理由は「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」となっています。最悪の場合は口座の資金が没収される可能性もあるようです。

詳細は当事者である大袈裟太郎氏の公式ブログに書かれているのでリンク先を参照。この件は様々な陰謀論が飛び交っています。森修一氏の指摘するように「共謀罪」の成立を目前にこのような事件が起きた事は非常に気になったので取り上げました。無根拠な流言は避けるべきではあるものの「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」の根拠が不明な「金融機関判断」は要注視です。

大袈裟太郎氏は「権力の恐ろしさに打ち震えていますが絶対泣き寝入りはしません」「全額取り戻します」とコメントしていました。5月31日(水)に口座凍結⇒6月7日(水)に凍結解除。ゆうちょ銀行の回答は終始曖昧。大袈裟太郎は今後も具体的な説明を求めていく方針なので事実関係は明らかになる筈です。しかし、本当に「言論弾圧」を目的にしているのであれば大問題です。

口座凍結は一般的に「暴力団」「テロリスト」に適応されるもので所謂「一般人」に適応される事は基本的にあり得ません。金融犯罪に詳しい弁護士は「口座を凍結しなければならない事情がない」と首を傾げたそうです。沖縄県の反基地運動を敵視する「ネトウヨ」の通報説が根強くあるものの現実的な話とは思えません。只、自民党シンパの渡邉哲也(経済評論家)が過去に「大袈裟太郎氏を通報した」とコメントしていた点は気になります。
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【日本国民に警告】【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答

■【国際】「監視システムを日米共有」スノーデン氏との一問一答
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html
東京新聞 2017年6月2日 朝刊


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-日本の共謀罪法案については。

「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」

-大量監視は何をもたらすか。

「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

-大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」

「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

-テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」

エドワード・スノーデン氏「共謀罪」に警鐘 日本の「監視社会化」を危惧!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。共同通信の取材を受けた元CIA職員のエドワード・スノーデン氏は「共謀罪に懸念を表明した国連特別報告者に同意する」「立法事実の明確な根拠が示されていない」「新たな監視方法を公認する事になる」と強い警鐘を鳴らしています。

先々月にお伝えしたメール監視システム「XKEYSCORE(エックスキースコア)」に関して改めて言及、日本政府と国家安全保障局(NSA)はXKEYSCOREを「共有した」と証言しました。日本政府は否定しているものの米国政府は供与を示す「機密文書」が本物である事を認めたそうです。

日本政府は現時点で「個人」「通話」「メール」等の「大量監視」を行える状態にある訳です。共謀罪が成立すれば「大量監視の始まりで日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘しました。日本の「監視社会化」を促すと同時に「個人情報の大規模収集」を公認する事になると警告しています。

また、共謀罪の賛成派が「悪い事をしていなければ何も隠す必要はない」と発言している件に触れて「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは隠す為のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つ事ができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と反論しています。

惜しむらくは日本国民の大半にエドワード・スノーデン氏の警告を理解できる程の「危機感」がない事です。同氏の懸念は高確率で現実のものになると思います。戦前レベルの監視社会を身を以って体験しなければ「共謀罪」の危険性に気付く事はないでしょうね・・・。
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【犯罪内閣】「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定

■「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008301000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月6日 14時47分


政府は6日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年9月26日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。この答弁書は、民進党の宮崎岳志衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

■【加計学園問題】「文書」全文を配信 ゴマブックス、電子書籍で
http://www.sankei.com/life/news/170607/lif1706070058-n1.html
産経新聞 2017.6.7 20:31


学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス(東京)は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。

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加計学園問題「前川文書」の全文 電子書籍で販売中!


加計学園問題に関して安倍内閣は6月6日(火)に「文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できない」とする答弁書を閣議決定しました。宮崎岳志議員(民進党)の提出した質問主意書に対する回答です。安倍内閣は前川喜平前事務次官の暴露した情報を全面的に否定しています。百歩譲って「確認する」若しくは「確認しない」ならば分かりますけど田崎基氏の指摘するように「実名」で出席者が名指しされている打ち合わせに関して「確認できない」は意味不明です。

前川喜平前事務次官は「内閣府の担当者が官邸の最高レベルが言っている事と発言していた」と証言しました。内閣府及び文科省は調査の結果「事実関係の確認は出来なかった」と発表しています。資料を巡っては民進党の再調査要求を拒否、安倍内閣はスルーする事で風化させる狙いのようです。こうしたデタラメな「閣議決定」を野放しにしておく事は我が国の根幹を脅かす問題です。繰り返しますけど国民は危機感を持たなければなりません。

加計学園問題「総理の意向」文書全文


尚、前川喜平前事務次官が事実と認めた「安倍総理のご意向」を記載した文書、所謂「前川文書」の全文が電子書籍で配信されました。出版社はゴマブックスで著者は「国内情勢研究会」です。文書は全8Pの加工なしで掲載されていてAmazon販売中です。
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