- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【核抑止論】非核三原則の見直しに現実味?自民党・石破茂「核兵器を製造できるような技術は保持すべきだ」!原発ゼロ政策を全否定!

constitutionalism_2017_11_09
■自民・石破茂氏「核兵器の製造技術保持は必要」核兵器保有は否定
http://www.sankei.com/politics/news/171105/plt1711050026-n1.html
産経新聞 2017.11.5 23:53


自民党の石破茂元幹事長は5日、東京都内の講演で、日本として核兵器を製造できるような技術は保持すべきだとの見解を示した。「その気になったら核兵器をつくることができる技術を持っておくべきだ」と述べた。「私は『日本は核兵器を持つべきだ』との立場に立たない」とも強調した。

石破氏は、北朝鮮や中国、ロシアなどを挙げ「日本の周囲には核保有国が多い」とし、「核の知識がなければ、いかに核から身を守るかとの意識も生まれない」と語った。

■自民・岸田氏「非核三原則維持し議論を」石破氏に否定的
http://www.asahi.com/articles/ASK974TP4K97UTFK00B.html
朝日新聞デジタル 2017年9月7日 20時21分


自民党の岸田文雄政調会長は7日、米国による核兵器の国内持ち込みについての議論の必要性を唱えた同党の石破茂元防衛相の発言をめぐり「米国の核抑止力について議論するなら、非核三原則はしっかり維持したうえで考えていくべきだ」と否定的な考えを示した。

党本部でハガティ米駐日大使と会談した後、記者団に語った。「基本的に我が国は、米国の核抑止力について信頼を寄せている。現在の核抑止力に不備があるとは考えていない」とも述べ、核の傘を有効に機能させるためには、検討が必要とする石破氏との立場の違いを鮮明にした。

次期総理候補・石破茂の危険な「軍国主義思想」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。東京都内で講演を行った自民党の石破茂は「日本の場合はアメリカであれ北朝鮮であれ中国であれロシアであれ周りは全部核保有国だ」「私は核兵器を持つべきだという立場には立っていないがその気になったら核兵器を作る事ができるという技術は日本は持っておくべきだ」と独自の見解を述べたそうです。

日本の原子力政策に関して「原発はいっぺんにゼロという事にはならないし原発をいま止めても危険性はある程度残る」「核についての知識があるといかに核から身を守るかという知識も生まれるので原発を今すぐゼロにするのは全然賛成していない」「原発ゼロ政策」を明確に否定しています。

日本の「核兵器保有」は否定したものの「核兵器を作る技術」の重要性を強調しました。確かに「抑止力の観点」で言えば全否定はできません。同氏の発言を巡っては賛否両論でインターネット上で物議を醸しています。

核兵器保有否定を前提にすれば正論に見えてしまいます。しかし、石破茂は今年9月に出演したテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内にそれ(核兵器)は置きませんというのは本当に正しい議論か」と述べて米国の核兵器を持ち込む事の必要性を主張しています。これは「北朝鮮の核兵器」に対する対応の一環で「核兵器の持ち込みを許容しなければならない」とする論理です。

また「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている」「国民が反発するのは分かっている」とした上で「抑止力としてそれで十分ですかという事をちゃんと考えないと」と指摘しました。佐藤栄作元総理の打ち出した「持たず」「作らず」「持ち込ませず」を原則とする「非核三原則」「持ち込み禁止」の見直しに言及しています。

石破茂は「徴兵制は合憲」「軍法裁判所設置」「命令不服従は死刑」等を公言しています。現職の自民党議員では比較的まともな政治家ではあるものの「軍国主義国家」を明確に肯定している点は見過ごせません。今年8月に時事通信の実施した世論調査よれば「次の総理に相応しい政治家」のトップは石破茂です。次期総理候補の発言である事を考えれば非常に危機的な状況です。
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【大増税ラッシュ】500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

■500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月7日


2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

■【経済】高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110890071745.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月8日 07時17分


政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。

自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。

■たばこ税、1本3円の増税で調整 自民税調では慎重論
http://www.asahi.com/articles/ASKC75GXRKC7ULFA020.html
朝日新聞デジタル 2017年11月7日 19時03分


財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、2018年10月から3年程度かけて1本あたり3円増税する案を軸に与党との調整に入った。

現在のたばこ税は1本あたり約12・2円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は18年10月に1本あたり1円引き上げた後、消費税率を引き上げる19年10月の増税は見送り、20年と21年に1円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

消費税増税は中止せよ 財源ならここにある/とことん共産党ミニ!



給与所得控除見直しでサラリーマン大増税!


日刊ゲンダイの記事。給与所得控除はサラリーマンが勤務をする上で発生する必要経費に課税しない制度です。スーツやワイシャツ等の「働くのに最低限必要な物」を経費として認めて予め一定額を控除しています。現在は「年収500万円」「専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯」では必要経費として154万円控除されます。

しかし、財務省はこれを「過大だ」と主張している模様。政府の税制調査会の総会で財務省が報告した実態調査によれば年収500万円クラスの必要経費は年間で僅かに19万円だそうです。現在の154万円とは135万円の差があります。内訳は「衣料品1万3000円」「交際費6600円」「理容・洗濯7500円」など少額になっています。

立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏の試算は次の通りです。仮に前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が現行154万円から19万円になれば所得税が10万円から24万円に住民税は21万円から36万円に「合計約30万円」の大増税になるそうです。

高所得者の所得税増税で高齢者の負担増?


東京新聞の記事。政府・与党は大規模な増税を検討している模様。安倍政権は「高所得」「会社員」「年金受給者」を対象に条件付きで「所得税増税」を検討しています。現在は「高所得者」を対象にしているので評価できます。しかし、制度化する際の「高所得者の定義」及び「その後の見直し」に注意は必要です。

見直しは「基礎控除」「給与所得控除」「年金控除」の3点です。いずれの控除見直しも家計の手取りに直結して世帯によって増減税の明暗が分かれる事になります。全体の税収は増減なく「税収中立」で実施する方針です。基礎控除の対象から富裕層を除外してこれらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額「低所得」「若者」「組織に属さずフリーで働く人達」に恩恵が及ぶ仕組みを作るそうです。

タバコ税増税は自民党内に慎重論?


朝日新聞の記事。現在のタバコ税は1本当たり約12.2円。販売面の悪影響を避ける為に財務省は2018年10月に1本当たり1円引き上げた後に2020年と2021年に1円ずつ引き上げる案を検討しています。消費税率を引き上げる2019年10月の増税は見送る方針です。3年程度かけて1本当たり3円増税する案を軸に政府・与党で調整中です。

従来の紙巻きタバコは1箱500円程度になる模様。今回は低税額の「加熱式タバコ」も対象になります。自民党内に慎重論はあるものの年末に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込まれるようです。時代は確実に愛煙家排除の潮流に乗っています。しかし、個人的に叩き易いところを集中的に叩く安易な考えは賛同できません。
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【世論調査】憲法改正「発議」絶対阻止!憲法9条2項「自衛隊」を明記「反対」52.6%!有権者の半数は「戦争に傾いていく空気」に敏感?

■【政治】9条に自衛隊明記、52%反対 共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110201001635.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月2日 18時59分


共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。内閣支持率は49・5%で、9月2、3両日の前回調査に比べて5・0ポイント増加。不支持率は38・3%。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。

首相は1日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。(共同)

■「自衛隊明記で9条2項は死んでしまう」共産・志位氏
http://www.asahi.com/articles/ASKC35DX3KC3UTFK006.html
朝日新聞デジタル 2017年11月3日 18時13分


■志位和夫・共産党委員長(発言録)

安倍首相は(憲法)9条に自衛隊を明記すると言っている。安倍さんと議論すると「今となにも変わりはありません。ただ書くだけです」と言うが、大きな問題が出てくる。

法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に9条2項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して2項が死んでしまう。憲法9条たらしめている命は2項にこそある。2項が壁になって海外派兵を阻んできた。これを外したら海外での武力行使が無制限になってしまう。このような恐ろしい道は絶対に許すなという声を広げに広げようではないか。

国会の中だけ見ると改憲派は多数だ。しかし国民の中で安倍9条改定は絶対にだめだと揺るぎない多数派を作れば、あの安倍さんだって国会発議を怖くてできなくなる。そういう状況に追い込もうじゃないか。(安倍首相が唱える憲法9条改憲に反対する国会前集会で)

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非改憲勢力は憲法改正「発議」阻止を前提に反対世論の喚起を!


共同通信の世論調査。安倍晋三の掲げた「憲法9条2項」「自衛隊」を明記する改正に関して「反対優勢」になった模様。11月2日(木)付のデータによれば反対52.6%賛成38.3%を上回っています。所謂「改憲勢力」は3分の2議席を確保しているものの「国民投票」で過半数以上の賛成を得る事は困難な情勢です。

国民投票は「博打」です。(例えば)北朝鮮のミサイル一発で一気に「賛成」に傾く程の僅差では安心はできません。しかし「戦争に傾いていく空気」を敏感に感じ取っている人は少なからず存在するようです。これは「一筋の希望」です。非改憲勢力は「発議」そのものの阻止を「前提」に反対世論を喚起するべきです。

安倍晋三の提示した案は「公明党」を取り込み易くする為に「加憲」になっています。衆議院議員の60%強は賛成。改憲勢力は最後のチャンスと捉えて強引に憲法改正を推し進める筈です。有権者が「国民投票」に慣れるのは非常に危険。慎重に判断しなければなりません。

ちなみに「内閣支持率」は49.5%で微増、来年秋の自民党総裁選で安倍晋三に「3選を果たして首相を続けてほしい」41.0%「続けてほしくない」51.2%だったそうです。これは「共同通信」「読売新聞」「産経新聞」の3社でほぼ同じ結果になっています。
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【日米FTA始動?】【経済】米大統領「日本は閉鎖的」自動車市場の開放促す

constitutionalism_2017_11_06
■【経済】米大統領「日本は閉鎖的」自動車市場の開放促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601001245.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月6日 12時31分


来日中のトランプ米大統領は6日午前、東京都内の駐日米大使公邸で開かれた日米財界人との会合であいさつし「日本市場は公平でなく、開かれていない」と述べ、日本は自動車などの市場を一層開放する必要があるとの認識を表明した。「米国は長年にわたって日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と不均衡を問題視し、日本との自由貿易協定(FTA)も視野に解決策を探りたいとの意向を示した。トランプ氏は来日を機に日本市場の閉鎖性を改めて指摘し、対日貿易赤字の削減に強い意欲を表明した。(共同)

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日米FTA本格始動で「TPP協定」を超える惨劇の可能性?


来日中の米国のドナルド・トランプ大統領は「日本市場の閉鎖性」を強く批判。本日11月6日(月)に東京都内の駐日米大使公邸で開かれた会合に出席した同氏は「日本市場は公平でなく開かれていない」と発言しました。日本市場の開放を推し進めるべきだと主張しています。また「米国は長年に亘って日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べて不均衡を問題視「米国の貿易赤字」を解消する必要性がある事を強調しています。

ドナルド・トランプは大統領選挙の頃に「対日本の貿易赤字」に言及していてこれを解消するべきだと発言しています。特に問題にしているのは「自動車市場」で「一層開放する必要がある」との認識を表明しました。来日中に触れた事は本気度の表れで「日米FTA(自由貿易協定)」を視野に解決策を探る意向を示しています。

離脱を表明した「TPP協定(環太平洋連携協定」に関しては「正しい考え方ではない」として復帰の可能性を否定。この点は評価できます。しかし、変わって日米FTAが本格的に動き出しました。ドナルド・トランプは「非常に友好的な態度で行う」「速やかに実現できると疑っていない」と述べています。

安倍政権は米国との蜜月をアピールする為に手段を選びません。安倍晋三は日米首脳会談で既に譲歩した可能性があります。TPP協定レベルの亡国条約を丸呑みされては取り返しが付かないので今後の動向に要注意です。

日米FTAを巡っては今年10月中旬の第2回経済対話でマイク・ペンス米国副大統領が関心を示しました。交渉入りは事実上決定事項。河野太郎外務相とUSTR(米通商代表部)のロバート・ライトハイザー代表は11月5日(日)の日米経済対話の中で議論を進める事を確認しています。
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【文化の日】「改憲反対」「9条守れ」憲法公布71年、国会前で集会

■「改憲反対」「9条守れ」憲法公布71年、国会前で集会
http://www.asahi.com/articles/ASKC35FPVKC3UTIL00V.html
朝日新聞デジタル 古城博隆 2017年11月3日 18時26分


憲法公布から71年となる3日、東京・永田町の国会前で、安倍政権が目指す憲法改正に反対する集会が開かれた。4万人(主催者発表)が「改憲反対」「9条守れ」などと声を上げた。

市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの主催。枝野幸男・立憲民主党代表や志位和夫・共産党委員長、ノーベル平和賞受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)の国際運営委員、川崎哲(あきら)さんらも参加して改憲反対を訴えた。

埼玉県富士見市の保育士、南裕子さん(30)は職場の同僚と足を運んだ。「子どもを育てる環境をまず改善してほしい。それなのに9条を変えるなんて逆行している」と話す。政権は保育士の処遇改善を進めたとアピールするが、「全体を底上げしているわけではなく、むしろ職場で不公平感を高めている」という。

東京都町田市の元大学教授、中川直哉さん(90)は「戦争の準備が進んでいる」と感じ、一人で参加した。安全保障法制、特定秘密保護法、「共謀罪」法。同世代の友人とは「また戦争に一歩近づいたね」「そっくりになってきたね」と話す。今も大学に研究生として通っているが、若い世代に同じ危機感があるか心配という。「戦争は始めてしまえばやめられない。いろいろあるけど、今の憲法は世界一。このまま残せるように、憲法を変えようとする政治の方を変えないと」(古城博隆)

■「立憲主義に右も左もない。当たり前の大前提」枝野代表
http://www.asahi.com/articles/ASKC3560YKC3UTFK003.html
朝日新聞デジタル 2017年11月3日 17時00分


■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。21世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。

議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。(憲法)9条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。

まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。(安倍首相が唱える憲法9条改憲に反対する国会前集会で)

2017.11.03 安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動【国会正門前ステージ・本編】!



立憲民主党・枝野幸男代表「憲法9条改正阻止」で演説!


11月3日(金)は「日本国憲法」が公布された「文化の日」です。先月の衆議院選挙で初めて「憲法改正」を公約の重点項目に盛り込んだ自民党。公明党を合わせて憲法改正の発議に必要な「3分の2議席」を上回る議席を獲得しました。憲法改正を巡る議論が活発になる中で71年目の今年は護憲(改憲)を主張する団体が街頭でそれぞれの主張を訴えています。

東京都の新宿区では憲法改正を主張する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の約20人(主催者発表)が「憲法への自衛隊の明記が必要だ」などと訴えました。同団体の外村聖典氏「先月の選挙を経て憲法改正の機は熟した」「自衛隊の社会的な地位を守るた為憲法9条への明記を訴えたい」と述べています。

国会前で集会を開いた憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」の約4万人(主催者発表)は「戦争する国にするのは絶対に反対だ」などと訴えました。今年の「ノーベル平和賞」に選ばれた「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」川崎哲氏「核廃絶と憲法9条による平和は先の戦争で学んだ大きな目標だ」「憲法に自衛隊を明記すれば自衛隊の権限を拡大してしまう恐れがある」と述べています。

枝野幸男(立憲民主党)、志位和夫氏(共産党)、福島みずほ氏(社民党)、江崎孝氏(民進党)など同集会に参加した国会議員数名は演説で安倍政権の改憲案を強く批判しています。

枝野幸男氏は「立憲主義は右も左もない」「近代社会であるならば当たり前の大前提である」「21世紀に立憲主義を掲げなければならない事は本当に情けない恥ずかしい事だけれどもいま掲げざるを得ない状況にある中で多くの国民と共に立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ」と述べています。

立憲主義に「イデオロギー」は無関係である事を強調した意味は非常に大きいです。このような「基本」を公の場で主張する国会議員は極稀でこうしたアプローチは今後極めて重要になります。
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【言語道断の暴挙】自民党「質問時間の配分」見直しを要求!野党の質問時間を大幅削減!国会は与党議員による「ヨイショ質問」の場に!

■野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で
http://www.asahi.com/articles/ASKBW5J39KBWUTFK010.html
朝日新聞デジタル 2017年10月28日 05時01分


政府・自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。

衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。

しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。

■「質問封じ」、野党は批判 時間配分、自民大勝で再検討案
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13202128.html
朝日新聞デジタル 2017年10月28日 05時00分


野党側は警戒を強める。立憲民主党の辻元清美国対委員長は朝日新聞の取材に対し、「野党重視の時間配分は、野党時代の自民党も主張していたことだ」と政権・自民党の姿勢を疑問視。共産党の小池晃書記局長も「野党の質問封じとしか取れない。いったいどこが『謙虚』なのか」と、安倍首相が選挙後にたびたび口にしている「謙虚」という言葉を使い、政権の姿勢を批判した。自民党内でも「姑息(こそく)な手段だ」(若手衆院議員)との声が漏れる。

専門家からも今回の動きに懸念が上がる。

大山礼子・駒沢大教授(政治制度論)は「今回の提案は言語道断。国会審議は事実上、野党の活躍の場となっている。議席数に基づく配分は、国民の少数派の声を聞かないということであり、国民を分断する行為だ」と指摘した。

曽根泰教・慶応大教授(政治学)も「与党には党議拘束がかかり、質疑は儀式化している。与党議員たちにはこれまでの国会審議のあり方を抜本から見直し、政府を問いただし、政策提言する覚悟まであるのか」と語る。

安倍晋三の大号令で秒読み段階!


安倍政権は「特別国会の延期」及び「国会審議」に応じる意向を示唆しました。当初は国会審議を避けていたものの所謂「モリカケ問題」「疑惑隠し」に関する批判拡大を防ぐ為に野党の要請に応じる方針を示しました。しかし、与党は国会内における与野党の「質問時間」の配分を「議席数に応じた配分」に変えるように野党に要求している模様。現在は概「与党2対野党8」です。

自民党の若手衆院議員は「国会で質問しなければ地元で『税金泥棒』とまで言われる」と党執行部に質問時間を増やすように要望。石崎徹衆議院議員を筆頭に「与党議員の質問権は大きく阻害されている」と述べました。菅義偉官房長官「議席数に応じた質問時間の配分という主張は国民から見ればもっともな意見だ」とこれを後押ししています。

衆議院選挙で得た自供両党の計313議席を単純に当てはめれば質問時間の配分は「与党7対野党3」で与党が大きく有利になります。安倍晋三は萩生田光一幹事長代行に対して質問時間の配分見直しに取り組むように指示しました。野党は猛反発しているものの押し切られるのは時間の問題です。

現在の質問時間は野党時代の「自民党」の要求!


これまで衆議院は過半数を占める与党が配慮して質問時間の大半を野党に割り当ててきました。2008年の自民党政権時代は「与党4対野党6」です。2009年の民主党政権時代に野党だった「自民党」の要求で現在の「与党2対野党8」になりました。野党に対する配慮は第2次安倍政権以降も続いています。

しかし、安倍政権は先の通常国会で所謂「モリカケ問題」を追及されて内閣支持率は急落。自民党は総理大臣が矢面に立つ時間を減らすべく今年7月の予算委員会の閉会中審査で「与党5対野党5にしなければ審査に応じない」と主張しました。最終的に「与党3対野党7」で折り合った経緯があります。

野党の質問時間削減は国民にメリット皆無!


基本的に国会は「政府・与党が追及を受ける場所」です。追及する野党も「国民の代表」なのです。野党の質問時間が長いのは当たり前の規則。このままでは国会は「与党議員によるヨイショ質問の場」なってしまいます。与党議員の質問は国民にメリット皆無です。この「言語道断の暴挙」に危機感を持たなければなりません。

質問時間は「与党2対野党8」で絶対に死守しなければなりません。野党は選挙の敗者で少数派。野党の仕事は「批判」「修正」「提案」「対案」だけです。与党と違って「決定権」はありません。未来永劫「政権交代」が起きない事はあり得ません。政権交代後に「人権救済法案」や「外国人参政権」等の「あらゆる悪法」が「無修正」で素通りする事を想像すれば反対一択の筈です。余程のアホでなければ自民党支持者もこの危険性は理解できるのでは?。

質問時間の配分見直し反対の国民的なムーヴメントを起こせ!


2017年11月3日(金)現在この件は一時的に棚上げになっています。野党の猛反発で協議は難航。野党6党・会派は「反対」で一致。日本維新の会はスタンス不明。与野党の攻防は続いています。正式に「法案」として国会に提出する動きもあるので今後の動向に要注意です。

インターネット上では安倍政権の横暴に批判的な意見が相次いでいます。しかし、ネトサポ&ネトウヨは例に漏れず百田尚樹橋下徹を中心に「議席数に応じた質問時間の配分」を支持する声は急速に広まっています。早急に「国民的なムーヴメント」を起こさなければ数で押し切られるのは時間の問題です。
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【教育無償化の正体】大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる

■大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html
NHK NEWS WEB 2017年11月2日 15時17分


自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

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国家ぐるみの詐欺商法 自民党の教育無償化は「返済型奨学金」改正版!


高等教育を含めた「教育無償化」を巡って自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わず「卒業後に一定の年収を超えた場合」「収入に応じて国に納付する制度」の導入を検討している模様。納付の対象となる一定の年収に関しては「初任給の平均値に当たる250万円以上」「300万円以上」など複数の案を例示して議論を進めるそうです。

内容は今年5月に取り纏めた提言の焼き直しです。在学中に支払いを免除するのは基本的に「国立大学の授業料に相当する年間約54万円」及び「入学金凡そ28万円」に限定されます。私立大学などこれを上回る差額分に関しては「無利子の奨学金」等で対応する方針です。

結局は現在の「貸与制奨学金」と制度的に変わっていません。平均42歳まで給料は上がらずに「ローン返済」に費やす事になります。納付=返済を前提にするのであれば「無償化」と表現するのは詐欺に等しいと思います。教育無償化の正体。化けの皮が剥がれた印象・・・。

■経団連:3000億円拠出を容認 教育無償化などで
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/079000c
毎日新聞 2017年10月27日 20時24分(最終更新10月27日20時25分)


経団連の榊原定征会長は27日、政府の「人生100年時代構想会議」で、安倍晋三首相から教育無償化や待機児童対策で企業側に約3000億円の負担を求められたことについて、「応分の協力はすべきだろう」と容認する考えを示した。

教育無償化を含めた約2兆円規模の政策を取り纏める為に安倍政権は「企業」に約3000億円の拠出を要請しました。社会保険料の事業主拠出金の料率を引き上げる方針だ。政策の財源のうち、消費税増税分1.7兆円では不足する分にあてる。

これに対し、議員として出席した榊原会長は会議後、記者団の取材に「経済界は今までも保育所の充実などで支援しており、しっかり検討したい」と述べた。【松倉佑輔】

企業の負担する社会保険料を増額「教育無償化」のツケは「労働者」に!


10月27日(金)に開かれた「人生100年時代構想会議」の第2回会合。自民党は先の衆議院議員選挙で2019年10月に消費税率10%の使い道を拡大して「教育無償化」「待機児童対策」等に約2兆円を回す事を打ち出しています。しかし、早々に「財源不足」が発覚しました。約3000億円は増税分で賄いきれない為に「企業の負担する社会保険料」を増額させる方向で経団連に要請していたようです。

安倍晋三の要請を受けた経団連は約3000億円の拠出を容認。政府の特定の政策の負担を企業に求めるのは異例中の異例です。社会保険料の事業主負担を上げればそのツケは「労働者」に回ってくる事は想像に難くありません。教育無償化の財源を消費税に限定している安倍政権に疑問を投げ掛ける意見は多いです。特に「自民党を支持する若者」は目先の安定ではなく真剣に将来の事を考える必要があります。
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