- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【愚策】公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増

■公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増
http://www.news-postseven.com/archives/20170911_611578.html
NEWSポストセブン 2017.09.11 07:00


政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。

悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。

だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。

〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉

理由がこう続く。

〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉

公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。

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公務員に「完全定年制度」導入 財政圧迫で国民負担増!


政府・与党は公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる「完全定年制度」を検討しているそうです。今年5月の自民党の「一億総活躍推進本部」の提言で「雇用継続は定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている」「モチベーションの低下を招き易い再任用ではなく働く意欲のある職員の為に最後まで勤め上げる定年引上げを推進すべきである」と定年制度の見直し要求が書かれていた模様。政府はこれを受けて今年6月に「公務員の定年引き上げに関する検討会」を発足させています。

公務員の定年を5年延長すれば生涯賃金は約4000万円のプラスになります。公務員は全国各地に約330万人。安倍内閣発足以降「公務員給与」は度々引き上げられています。国や地方自治体の財政事情が厳しい中で完全定年制度を導入すれば「総人件費」は膨大に膨らむのは間違いありません。結果的に私達一般国民の負担増になります。

公務員の「給与」及び「年金」は民間に比べて圧倒的に差があります。所謂「成果主義」の導入で若干厳しくはなったものの最低評価を受け続けても給与が増えないだけで減る事はありません。役職定年がないので基本的に一度就いたポストの給与は定年まで続きます。

尚、現行の「国家公務員法」「定年」「原則60歳」と明記していて地方公務員もこれに準拠します。完全定年制度の導入は法改正が必要です。早ければ来年早々に法案を国会に提出。2019年度から段階的に定年を引き上げる予定です。野党の抵抗次第ではあるものの阻止するのは極めて難しい情勢です。
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【裏金疑惑確定?】2020年東京オリンピック招致に関して「不正はあった」と結論

■2020年東京オリンピック招致に関して「不正はあった」と結論
http://gigazine.net/news/20170915-olympic-rio-tokyo-bought-votes/
GIGAZINE 2017年09月15日 11時01分00秒


2024年にパリ、2028年にロサンゼルスでオリンピックが開かれることが正式決定しましたが、タイミングを同じくして2016年リオデジャネイロオリンピックと2020年東京オリンピックの開催地決定に際して不正があったという結論が発表されたとイギリスの新聞社「The Guardian」が報じています。

東京オリンピック招致委員会がIOC総会で投票権を持つLamine Diack(ラミン・ディアク)氏に金銭を支払うことで、IOC総会で大きな影響力を持つディアク氏の票を買ったとする報道は、2016年5月にThe Guardianが行いました。この件に関してはフランス警察が調査を続けており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません。今回の報道の内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものであり、東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています。」とコメントを発表しています。

■Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes
https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes
The Guardian Sport Wednesday 13 September 2017 22.32 BST


■2020年東京オリンピック招致でIOC委員へ巨額の賄賂らしき裏金の存在が暴露される、電通の名も
http://gigazine.net/news/20160512-tokyo-olympic-payment/
GIGAZINE 2016年05月12日 13時54分00秒


オリンピック招致レースが行われていた2013年当時、Lamine Diack(ラミン・ディアク)氏は国際陸連の会長職にあり、オリンピック・パラリンピック開催地を決めるIOC総会で投票権を持つIOC委員も兼ねており、IOC総会での発言力の高さから候補地選定に大きな影響力があったと指摘されている人物です。そして、そのディアク氏の息子がPapa Massata Diack(パパ・マッサタ・ディアク)氏。The Guardianによると、パパ氏はロシアの陸上選手のドーピング違反を隠蔽した疑いで国際的な指名手配を受けているにもかかわらず、依然としてセネガルに潜伏中の疑惑のある人物とのこと。さらに、パパ氏と近い友人としてIan Tan Tong Han(イアン・タン・トン・ハン)氏がいます。

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東京五輪招致の裏金疑惑 黒幕は電通?


ACE-MAN氏に頂いた情報。東京五輪の招致に関して所謂「買収行為」があった事を英国の大手新聞社「ガーディアン」が報じました。ブラジル当局の調査結果として「IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性がある」とする結論を発表した事を取り上げています。

この件に関してフランス当局は「賄賂目的」の可能性が高いとして捜査を続けていて東京オリンピックの招致が公平性に疑問を持っているようです。

日本の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだもので東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」「今回の報道の内容について組織委員会の理解とは全く異なるもので東京はIOCにベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信しています」とコメントを発表しました。金銭のやり取りを認めたものの「不正や賄賂目的ではなく感謝や交流の一環として渡しただけだ」と反論しています。

2016年の同紙の報道によれば2013年9月7日(土)にIOCがオリンピック開催地を決定した数週間前と数週間前の2度のタイミングで東京五輪招致委員からパパマッサタ・ディアク氏と関連する「BlackTidings」と呼ばれるアカウントに170万ユーロ(約2億2300万円)の支払いがあったそうです。

また、新たな不正疑惑を巡ってブラジル司法当局はフランス当局の捜査を基に文書をまとめました。2016年と2020年の五輪の開催地を決める投票に際して「票を買いIOCで特定の影響力を持つラミン・ディアク氏を支持する」との意図で同氏に対する金銭の支払いがあったと結論付けています。
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【憲法改正に影響?】神社本庁で内紛勃発!内部告発者を懲戒処分!有力神社の離脱続出!

■神社本庁で内紛 内部告発の部長を懲戒解雇
http://bunshun.jp/articles/-/4109
文春オンライン 週刊文春 2017年9月21日号


全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」(神社本庁関係者)

宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。

神社本庁は、次のように回答した。

「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」

神社本庁は、神道政治連盟(神政連)を実動部隊として「日本会議」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの安倍政権を支持する保守系の団体の活動を支えており、政治への影響も注目される。

週刊文春9月14日発売号では、神社本庁で大きな影響力を持つ神政連会長の存在などとあわせて、この問題を詳報している。

■神社本庁からの離脱運動加速
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/9b83ec6c500e665d7d6dbcf053e56c9f
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives 2017年09月06日


週刊ポストによれば、東京深川の富岡八幡宮が神社本庁からの離脱を決定し、全国の八幡宮の総本社である大分の宇佐神宮でも離脱の動きがあるとのこと。すばらしい。(以下の記事参照)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000004-pseven-soci

いずれも人事をめぐるトラブルとのこと。神社本庁が、本庁の息のかかった天下り宮司を押し付けようとしてきた結果である。より詳しくは、週刊ダイヤモンドの取材班の「神社本庁の『恐怖政治』の実態、地方の大神社で全面戦争も」という以下の記事にあった。読むと、まさに「恐怖政治」という表現が言い得て妙である。

http://diamond.jp/articles/-/134148

先にこのブログで、私の郷里の保守系の元県議会議員さんの、次の言葉を紹介した。

「神社は本来、氏子のもんだ。それが日本会議に乗っ取られとる!」

氏子が選んだ宮司を、神社本庁(∈日本会議)が介入して変えさせているのであるから、まさに地元の神社、氏子の神社が、地元とは縁もゆかりもない「日本会議に乗っ取られた」という表現も的外れではない。

八幡宮は、そもそも神仏習合の八幡大菩薩である。明治維新の神仏分離と廃仏毀釈によって、仏教的要素はすべて破壊され、その信仰形態も無理矢理に改変させられた。これを機に、全国に4万4000社あるという八幡様が一斉に神社本庁から離脱し、「国家神道」のくびきから逃れて、明治維新以前の本来のあるべき信仰形態を回復するのがよいのではないだろうか。

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安倍内閣の黒幕「神社本庁」の求心力低下で「憲法改正スケジュール」は軌道修正必須?


12434氏に頂いた情報。全国約8万社の神社を包括する宗教法人「神社本庁」で内紛勃発。週刊文春(2017年9月21日号)によれば不動産売却を巡るトラブルを指摘していた人物を9月4日(月)付で懲戒解雇していた模様。職員宿舎を1億8400万円で売却、同日に東京都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売、所謂「土地転がし」の疑惑です。尚、職員宿舎格安売却の経緯を問題視したもうひとりの人物は降格処分になっています。

神社本庁側は「職員宿舎の売却は第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています」「それ以外の点については内部の事でお答えすることはできません」と反論しました。懲戒処分になった2名は「訴訟」の準備を進めています。

また、週刊ポスト(2017年9月15日号)によれば神社本庁を離脱する神社は年々増えているそうです。石川県の氣多大社や京都府の梨木神社など有力神社を中心に2005年から10年間で214の神社が離脱。江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られる東京都の富岡八幡宮や大分県の宇佐神宮も神社本庁を離脱する方向で調整中です。政治色が強くなった事を懸念する声は根強くあります。

神社本庁は安倍政権を支える「日本会議」に所属するメンバーも多く強力な支持母体です。安倍晋三は神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長です。安倍晋三からすれば神社本庁は憲法改正を草の根で広げる重要な支持基盤。しかし、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど神社本庁の管理を離れる傾向にあるようです。

神社本庁は長年「憲法改正」を推進していて昨年2016年は改憲派の民間団体と共に「美しい日本の憲法 を作る1000万人賛同者(ネットワーク)」を展開。全国の傘下神社の境内で約700万筆の署名を集めました。私個人は懐疑的ではあるものの神社本庁の求心力低下で有力神社の離脱が相次げば「憲法改正」に影響すると指摘されています。
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【小池ファースト】都民ファ、野田代表が辞任「特別秘書に専念」

■都民ファ、野田代表が辞任「特別秘書に専念」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/140941
沖縄タイムス+プラス 2017年9月11日 19:36


constitutionalism_2017_09_13

東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は11日、野田数代表が都の政務担当特別秘書に専念し、代表職を辞任すると申し出たため、新代表に総務会長の荒木千陽氏を選出したと明らかにした。新代表就任は同日付で、13日に都庁で記者会見して新役員人事を発表する。

野田氏から10日に辞意表明があり、都民ファは11日に小池氏もメンバーとなる代表選考委員会などを開き、荒木氏を新代表にすることを決めたという。荒木氏は、小池氏が衆院議員時代に公設第1秘書を務めていた。野田氏は小池氏の任命を受け、昨年8月に政務担当特別秘書に就任した。(共同通信)

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都民ファーストの会の代表交代劇 狙いは極右色払拭?


都民ファーストの会の野田数は東京都の政務担当特別秘書に専念する事を理由に代表職を辞任すると申し出たそうです。新代表は小池百合子の秘蔵っ子と呼ばれる荒木千陽都議。同氏は国会議員時代の小池百合子の秘書を務めた人物で先の都議会議員選挙でトップ当選を果たしています。

代表選は行わずに小池百合子もメンバーである同党の「代表選考委員会」で決定。野田数と違って「選挙で選ばれた政治家」ではあるので代表を務める資格はあると思います。しかし、荒木千陽都議は政治家としてのキャリアは皆無に等しく小池百合子の傀儡である事に変わりはありません。極右色を誤魔化す為に看板を挿げ替えた印象。こういった「演出」は非常に巧妙・・・。
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【著作権法違反】人気漫画のネタバレサイト運営者初摘発!約3年間で3億円超の広告収入?

■ワンピース最新作「ネタバレサイト」に載せた疑いで逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASK965TGQK96TIPE028.html
朝日新聞デジタル 松沢拓樹 2017年9月6日 23時21分


人気漫画「ワンピース」の最新作の内容を発売日前にインターネット上のいわゆる「ネタバレサイト」で公開したとして、熊本県警や鳥取県警などは、秋田市と沖縄県北谷町などの男女5人を、著作権法違反(出版権の侵害など)の疑いで逮捕し、6日発表した。

発表によると、逮捕されたのは秋田市中通3丁目のウェブデザイナー堀田井良史容疑者(31)と女、ほかに沖縄県北谷町の自営業上原暢容疑者(30)ら3人。

堀田井容疑者ら2人は2016年7月21~22日の間、運営するサイト「最新ジャンプネタバレ ワンピースネタバレ速報」に「ワンピース」の画像を載せ、集英社の出版権や漫画の作者・尾田栄一郎さんの著作権を侵害した疑いがある。また、上原容疑者ら3人は同年7月22日ごろ~17年7月25日ごろ、運営するサイト「ワンワンピースまとめ速報」に漫画「ワンピース」の全容が分かる文章や画像などを掲載した疑いがある。上原容疑者らは発売が早い店で雑誌を買い、画像として取り込んでいたという。

堀田井、上原両容疑者は容疑を認めているという。

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ネタバレサイト初摘発の余波で在宅副業「アフェリエイト」に風当たり強まる?


熊本県警等は発売前の「週刊少年ジャンプ」をインターネット上に掲載して多額の広告収入を得ていた容疑で9月6日(水)までに秋田県在住の堀田井良史容疑者(31歳)(ウェブデザイナー)と沖縄県在住の上原暢容疑者(30歳)(自営業)等男女5人を「著作権法違反(出版権の侵害など)」の疑いで逮捕しました。所謂「ネタバレサイト」の摘発は初めての事です。

熊本県警によれば他に逮捕されたのは上原暢容疑者(30歳)(自営業)が求人サイトで雇ったと見られる鳥取市雲山在住のフリーライターの女性(23歳)と東京都八王子市在住の自称自由業の男性(26歳)。堀田井良史容疑者(31歳)と同居する無職の女性(33歳)は容疑を否認。処分保留で釈放されています。

容疑者等5人のグループは「週刊少年ジャンプ」の画像データをスキャナーで読み取って無断で発売前にインターネット上のサイトに掲載。発売前の漫画は「早売り店」と呼ばれる店で購入。人気漫画「ONEPIECE」等のネタバレサイトの運営で多額の広告収入を得ていたそうです。

堀田井良史容疑者(31歳)は「最新ジャンプネタバレワンピースネタバレ速報」と称するサイトを運営。逮捕されるまでの約3年間で3億500万円の広告収入を得ていました。また、上原暢容疑者等は今年7月末頃までの約1年間に亘って約7500万円の広告収入を得ていたとされています。

インターネット上には販売されている漫画やアニメーションを無断でコピーして「まとめサイト」に掲載して収益を稼いでいる事例は多数あります。容疑者等のサイトは「2大ネタバレサイト」で知られていて本家「集英社」の公式サイトを越える閲覧数だった模様。尚、今回の逮捕劇の余波で同様のネタバレサイトは相次いで閉鎖しています。

NHKの取材によれば集英社広報部曰く「著作者が心血を注いで作り上げた作品を不適切な形で公開して収益を上げていた事には強い憤りを覚えます」「今回の逮捕が後を絶たない出版物の海賊行為・不正使用に対して警告となる事を願っております」と述べています。

著作権法違反は重大な権利侵害で犯罪です。容疑者等の逮捕は当然の結果です。しかし、正当な「副業」「広告収入」を得ているサイトが色眼鏡で見られる事態は避けなければなりません。只でさえ「アフェリエイト」は叩かれ易い副業なので冷静な対応が求められます。
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【パブコメ】東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集

■東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html


東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」を定めることを検討しています。別紙(PDF:341KB)のとおり、条例制定にあたっての基本的な考え方をまとめましたので、都民の皆様からご意見を募集します。

■東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/documents/09_01.pdf


■ご意見フォーム(パブコメ提出先)
https://www.ifys.jp/passive-smoking/entry/form/input/1

受動喫煙防止条例は浄化作戦の序章「嗜好品規制」に要警戒!


フー氏に頂いた情報。東京都福祉保健局は「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」について意見を募集しています。締め切りは平成29年10月6日(金)です。詳細はリンク先のPDF参照。同条例案は「飲食店」等の建物内を対象にした「受動喫煙防止条例」「5万円以下の過料を科す罰則」を設ける内容になっています。

飲食店の内「面積30㎡以下」「バー」「スナック」「居酒屋」等の「主に酒類を提供する場所」で従業員を使用しない店又は全従業員が同意した店、且未成年者を立ち入らせない店については「利用者が選択できる掲示」を義務付けた上で喫煙禁止場所にしない方針です。

受動喫煙防止条例を巡って居酒屋等からは「売り上げに悪影響が出る」といった反発の声が殺到しています。自民党は先の通常国会でこうした声に配慮して受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」の提出を見送りました。同条例案は一定の配慮はしているものの「面積30㎡以下」は非現実的です。

繁華街等では「喫煙を前提に成り立っている店」も少なくありません。個人的に「酒類を提供する店」「ホスピス・緩和ケア病棟」「例外なく対象外」にするべきだと思います。タバコの有害性は科学的に立証されていますし同条例案の基本コンセプトは賛同します。しかし、それを踏まえた上で問題点はきちんと指摘しなければなりません。

特に表現規制反対クラスタは「嗜好品の規制」に最大限に警戒する必要があります。以前お伝えしたように「子どもを盾にすれば何でもできる」の前例は絶対に認めてはいけません。東京五輪を口実にした「浄化作戦」は多方面に波及していて受動喫煙=タバコの次は他のジャンルです。既に「アルコール」「風俗」「性・暴力表現」はターゲットになっています。

尚、同条例案は小池百合子東京都知事の呼び掛けで都民ファーストの会&公明党が共同提出予定の「子どもを受動喫煙から守る為の条例案」とは別物です。混同しないように要注意です。
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【大本営発表】今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査

■今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査
http://www.asahi.com/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
朝日新聞デジタル 永田大 2017年8月27日 09時38分


内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。

前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。

「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

■【大ブーイング】「現在の生活に満足」の声が過去最高の73.9%を記録した内閣府調査に驚きの声が多数!「大本営発表」「信じがたい」
http://yuruneto.com/naikakuhu-seikatu/
ゆるねとにゅーす 2017年8月28日


どんなにゅーす?

・内閣府が2017年6月から7月にかけて行なった「国民生活に関する世論調査」について、「現在の生活に満足している」声が昭和38年以降の調査で過去最高の73.9%を記録したことに対して、ネット上で疑いの声が殺到している。

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昭和38年以降最高「現在の生活に満足73.9%」は世論操作説濃厚!


12434氏に頂いた情報。内閣府は8月26日(土)に「国民生活に関する世論調査」の結果を発表しました。驚く事に「現在の生活に満足」と回答した人は前年比の3.8ポイント増の73.9%で過去最高。また「生活の中で時間のゆとりがある」と回答した人は前年比1.5ポイント増の68.6%で此方も過去最高になっています。

ここまで露骨な世論操作は珍しく景気回復を謳って5年目になる「アベノミクス」の成果をアピールする狙いがあると思います。日本経済新聞によれば生活費に占める食費の割合を表した「エンゲル係数」は約29年ぶりに最悪の水準に上昇しています。エンゲル係数は庶民の生活レベルを測る重要な指標です。

下流老人、待機児童、医療格差、約2000万人超の非正規労働者や失業者など多くの問題を抱える日本で何をもって「生活に満足」を定義しているのか現実と乖離していて信用できません。尚、調査は6月~7月に18歳以上の1万人を対象に個別の面接調査。6319人の回答を得て回収率63・2%です。同調査は1957年度から実施していて昨年度から調査対象は20歳以上から18歳以上になっています。
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