- 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【自民党】山東昭子「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰する事を検討してはどうか?」!時代錯誤な発言に批判殺到!

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■4人以上産んだ女性「厚労省が表彰しては」山東氏、自民会合で発言
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13239099.html
朝日新聞デジタル 2017年11月22日 05時00分


自民党の山東昭子・元参院副議長が21日の党役員連絡会で、「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。

■「4人以上産んだ女性表彰」自民党山東氏の発言が大炎上 ナチス「母親十字章」やソ連「母親英雄」思い出す人も
https://news.careerconnection.jp/?p=43751
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2017.11.22


多産の女性を表彰する動きは、極めて全体主義的でもある。ナチスドイツでは1938年、子どもをたくさん産んだ女性への勲章として「母親十字章」が制定され、4人以上から人数に応じて銅、銀、金章を送られている。

ソ連も1944年に、10人以上出産した女性を表彰する「母親英雄」制度を設けていた。その後廃止されたものの、人口減少に歯止めをかけるため、プーチン大統領は、子どもの多い家庭を表彰する制度として2008年から同様の制度を運営し始めた。山東氏の発言から「ナチスの母親十字章と同じ発想じゃんヤバすぎ」「母親英雄かな?」と思い起こす人もいるようだ。

日本でも戦時中、10人以上の子供を産み、戦死や天災以外の理由で死なせていない家庭を表彰する「優良多子家庭表彰制度」があったことが分かっている。

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政治家の責務は「安心して子どもを産める社会」を作る事!


自民党・山東昭子参議院議員の発言に批判殺到。朝日新聞によれば11月21日(月)の党役員連絡会で「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰する事を検討してはどうか?」と発言したそうです。申請制で希望者を表彰する案を示しました。この発言は即座にインターネット上で炎上状態になっています。

役員連絡会は非公開。二階俊博幹事長は終了後の記者会見でこの件に触れなかった模様。しかし、朝日新聞の取材に対して発言を認めた上で「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって逆に主婦が評価されていないという声もあるのでどうだろうかと発言した」と真意を説明しました。しかし、火に油を注ぐ結果になっています。発言の撤回はせずに今後も同案を推進するそうです。

教育評論家の尾木直樹氏は自身のブログで「子ども産まなくても結婚しなくてもみんなが幸せ感じる社会築きたい」「政治家はその先頭に立つのが責務ではないでしょうか?」「【4人子ども産んだら厚労省から表彰】なんて【発想だけでも】批判されるべきじゃないでしょうか?」と厳しく批判しています。

女性の出産を巡っては2007年の第一次安倍内閣で柳沢伯夫厚労相(当時)「女性は子どもを産む機械」と述べて安倍晋三に陳謝。2009年は麻生太郎総理(当時)「自分には子どもが2人いるので最低限の義務は果たした事になる」と発言して批判殺到。直後に撤回しています。

山東昭子は嘗て「犯罪を仄めかす人にはGPSを」「人権という美名のもとに犯罪が横行している」といったトンデモ発言をしています。今回の件を含めたこれらは単なる「政治家の失言」ではありません。背景にあるのは「国家主義」「全体主義」「憲法改正」の戦前回帰な発想です。これこそ「自民党の目指す国家像」なのです。
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【衝撃】児童買春・児童ポルノ禁止法違反!人気漫画「るろうに剣心」の和月伸宏氏「児童ポルノ単純所持」の容疑で書類送検!

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■児童ポルノ所持容疑:「るろうに剣心」作者を書類送検
https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/014000c
毎日新聞 2017年11月21日 17時51分(最終更新11月21日19時20分)


女児の裸が写った動画や画像を所持したとして警視庁少年育成課は21日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、人気漫画「るろうに剣心」の作者和月伸宏(本名西脇伸宏)氏(47)を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

送検容疑は10月、東京都内の事務所で18歳未満の女児の裸が写った動画が収録されたDVDなどを複数枚、所持した疑い。

捜査関係者によると、別の児童ポルノ事件の捜査で、和月氏が児童ポルノを所持している疑いが浮上し、同課が10月に自宅や事務所を捜索し、児童ポルノとみられるDVDなど数十枚を押収していた。和月氏は容疑を認めている。(共同)

■『るろ剣』作者・和月伸宏氏の書類送検で最新シリーズが休載へ
https://www.oricon.co.jp/news/2101019/full/
ORICON NEWS 2017-11-21 18:51


同社は書面で「今回の報道を受け、社として重く受け止めております。作家は、深く反省しています。ジャンプスクエアで連載中の『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』は12月4日発売号より当面の間休載させていただきます」とした。

別件捜査で芋づる式?


人気漫画「るろうに剣心」和月伸宏氏(本名・西脇伸宏)(漫画家)が児童買春・児童ポルノ禁止法違反で書類送検された模様。容疑は「単純所持違反」です。警視庁少年育成課によれば今年10月に東京都内の自宅や事務所の捜索で「10代前半の女児の裸が映った動画」を収録したDVDを複数所持していた疑いです。

同氏は容疑を認めて「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述しています。単純所持判明の経緯は別の児童ポルノ事件の捜査の過程。所謂「DVDの購入者リスト」に名前が記載されていた事による「芋づる式」です。同庁少年育成課の家宅捜索でDVDやCD-R約100枚の押収に至っています。

児童買春・児童ポルノ禁止法は安倍政権下2014年6月に法改正。2015年7月に「単純所持」は処罰対象になっています。児童ポルノを「自己の性的好奇心を満たす目的」「所持」及び「保管」した場合は「1年以下の懲役」又は「100万円以下の罰金」が科せられます。

新シリーズ「北海道編」は「当面の間休載」で実写映画の続編は絶望的!


和月伸宏氏の「るろうに剣心」は1994年~1999年に「週刊少年ジャンプ」で連載。シリーズ累計発行6000万部を超える大ヒット作です。テレビアニメ化・実写映画化3部作など所謂「メディアミックス」でもヒットを記録しました。日本だけでなく世界的に人気のある作品の作者だけに衝撃的なニュースです。

尚、同作品は今年9月4日に新シリーズ「北海道編」の連載がスタートしています。集英社は「当面の間休載」を決めた模様。楽しみにしていたファンを中心にインターネット上は驚きと困惑の声が上がっています。個人的に好きな作品なので連載再開を切に願ってやみません。
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【差別的】政府・与党「独身税」導入を検討!年収800万円超で「子どものいない世帯」は所得税増税!

■年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯
https://this.kiji.is/303918861361874017
共同通信 47NEWS 2017/11/17 00:44


政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

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子どもの有無で負担増は「女性は産む機械」の発想?


政府は2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関して「子どものいない世帯」に限定して「年収800万円~900万円を上回る場合」に増税する案を検討している模様。与党は今月下旬に本格的な議論を開始する予定で世論の動向を見極めた上で決めるそうです。政府の発想は石川県かほく市で批判殺到の所謂「独身税」そのものです。

残業代ゼロ法の一連の流れを見れば分かるように「年収条項」は非常に曲者です。高所得層に限定しているように見せ掛けているに過ぎません。問題は「子ども」の有無を理由に負担増を強いる仕組みです。直接的に収入に影響するだけにインターネット上は反発の声が相次いでいます。

子育て世帯の負担を軽減する目的は否定しません。しかし「子育て世帯は減税」「子どものいない世帯は増税」は意味合いがまったく異なるものです。少子化対策の大前提は「子育てし易い社会」を構築する事であって「子どものいない世帯」に(事実上の)罰則を設ける事ではありません。
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【自民党】竹下亘「若くして国会に出てきた議員は退職したら全員生活保護だ」!国民負担増の一方で「議員年金」の復活を検討!

■竹下・自民総務会長:議員年金廃止見直し言及
https://mainichi.jp/articles/20171115/ddm/005/010/110000c
毎日新聞 2017年11月15日 東京朝刊


自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国、地方の議員年金が廃止された現状について「若くして国会に出てきた議員は、退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、見直しの必要性に言及した。首長、公務員は退職金や年金があると指摘し「議員だけ貧乏でいいというわけではない。大事なのは議員に仕事をさせることだ」と強調した。

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自民党総務会「国民年金だけでは生活できない」を認める!


11月14日(火)の自民党総務会で「国会議員互助年金(議員年金)」の復活が提案された模様。同会に出席した竹下亘総務会長は「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ」「こんな国は世界中にない」「そこはしっかり認識していただきたい」と述べました。また「地方議員年金の復活論」及び「議員年金復活の是非の検討を有識者に委ねる」といった提案もあったもののペンディングになっています。

所謂「議員年金」は一般的な年金制度に比べて非常に優遇されています。今回の自民党の提案には批判の声が相次ぎました。議員年金は国民の猛反発を受けて2006年4月1日に廃止されたものの「廃止以前」に「在職10年以上」で「受給資格を得ていた議員」に関しては減額して受給できるそうです。

権力者の蛮行を許すべきではありません。政府・与党は国民に「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を推奨しています。また「消費税増税」「年金保険料増額」「受給額減額」「国民健康保険料増額」「医療費自己負担増」「介護自己負担増」を強いられています。国民の負担は増やすのに自分達の将来を優先するのは筋が通りません。
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【パブコメ】警視庁!公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について

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■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.html
警視庁 更新日:2017年11月11日


意見募集
警視庁では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)」を作成し、平成30年7月の施行に向けた検討を進めています。つきましては、下記の改正検討内容について御意見等がございましたら、11月24日(金曜)までにお寄せください。

改正内容

盗撮行為の禁止
本条例で禁止する「盗撮」行為について、スマートフォンの普及や撮影機器の性能向上を背景に、条例の規制対象外である場所においても盗撮被害が多数発生していることから規制場所等を拡大するもの。

つきまとい行為等の禁止
本条例では現在、平成12年に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)による規制が及ばない「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい等の行為(4類型)を規制している。しかしながら、スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい行為等の行為類型を追加するもの。

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf


■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年10月11日都条例第103号)(抜粋)(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_bassui.pdf

東京都「迷惑防止条例」改正「警察の捜査権限拡大」に要注意?


柿沼七重氏に頂いた情報。警視庁は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について」のパブリックコメントを募集しています。意見募集期間は平成29年11月24日(金)までです。意見提出先はリンク先の「意見募集フォーム」です。

盗撮行為の禁止。コンセプトは賛成です。しかし、極論を言えば「デジタルカメラやスマートフォン等を使用している」を理由に「警察に目を付けられる」といった事態になりかねません。滋賀県では昨年「盗撮目的でカメラを向ける行為」を規制する条例に批判殺到。滋賀県警は火消しに追われる事態になっています。

つきまとい行為等の禁止。スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加に伴う「コミュニケーション手段の多様化」に言及しています。このまま「インターネット検閲」に波及する可能性は捨てきれません。また「つきまとい行為等」の定義は曖昧で条例の適用に不安は残ります。

警視庁自身で意見募集を行っている辺りに本気度が窺えるます。来年7月の施行を見据えて近い内に「東京都議会」で大きな動きがあるのは確実です。所謂「迷惑防止条例」は全国的に斜め上の展開になる傾向にあります。五輪開催を控える東京都なので最大限に警戒しなければなりません。

また、近年の表現規制反対クラスタは「インターネット規制」「捜査権限の拡大」に非常に鈍感です。現行条例の「撮影(盗撮)する目的で」は要するに「心の中の状態」を確認する事です。そんな事は事実上不可能なのにです。捜査当局にフリーハンドを与える法律(条例)は認めるべきではありません。
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【出国税】自民党の観光立国調査会「観光促進税」の導入を検討!出国者1人当たり1000円を徴収!

出国税の名称、「観光促進税」に 自民調査会が決議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2356248016112017PP8000/
日本経済新聞 2017/11/16 18:15


自民党の観光立国調査会は16日、観光インフラ整備の財源に充てるために出国者1人あたり千円を徴収する「出国税」構想について、税の名称を「観光促進税」とする決議を採択した。観光施策の充実が喫緊の課題だと強調し「2018年度税制改正において結論を得た上で、可能な限り早期の導入を図る」と明記した。同決議を踏まえ、党税制調査会で議論する。

名称を変えるのは自民党内に「出国税という名称はイメージが良くない」との声があったため。観光庁は16日の会合で「日本人海外旅行者も受益するような使途を検討する」などと説明した。政府は今夏から観光財源の確保に向けた税制を検討してきた。日本からの出国者数は年間で約4千万人。1人千円を徴収すれば単純計算で年400億円の財源になる。

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東京五輪便乗の「出国税」は深刻な「観光抑制」を招く恐れ?


自民党の観光立国調査会は11月16日(木)の会合で「観光促進税」の創設を求める決議を纏めました。これは「2020年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を4000万人に増やす政府の目標」を達成する為に「観光分野の政策に使う新たな財源」「日本を出国する際に国籍を問わずに1人当たり1000円を徴収」する方針です。所謂「出国税」です。

自民党の林幹雄は「使い道について疑問の声も上がったが実現すれば観光立国の追い風になる」とコメントしました。導入時期に関しては「可能なかぎり早期の導入を図る」として2020年の東京五輪開催を見据えて再来年2019年に導入を目指しています。自民党の税制調査会は来年度の税制改正の議論の中で導入時期の検討を進める予定です。

観光庁の検討会も既に「飛行機や船で日本を出国する際に1人1000円以内の税金を掛けて出入国審査のスピードアップや地方の観光資源の整備などを進めるべきだ」とする提言を纏めていたそうです。この「観光促進税」は飛行機や船のチケット料金に上乗せする形で事実上の「値上げ」です。各業界に懸念の声が広がっている模様。実現すれば27年ぶりの新税になります。
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【画期的な判決】憲法13条の「人格権」に抵触!まとめサイト「保守速報」ヘイトスピーチ訴訟に敗訴!管理人の男性に200万円の賠償命令!

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■「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html
朝日新聞デジタル 大貫聡子 2017年11月16日 19時41分


ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。

訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。

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在日朝鮮人女性に対する「名誉毀損」及び「人種差別」記事を掲載!


インターネット上の差別的な書き込みを集めた記事で精神的苦痛を受けた大阪府の在日朝鮮人女性がまとめサイト「保守速報」の管理人の男性に2200万円の損害賠償を求めていた裁判に判決。大阪地裁は「名誉棄損」及び「人種差別的な記事」を掲載していたとして11月16日(木)に管理人の男性に200万円の賠償を命じました。森田浩美裁判長は「人種差別に当たる用語を追加・強調するなど編集しており女性が新たに侮辱や差別を受けた」と認定したそうです。

訴えを起こしたフリーライターの李信恵氏は2014年8月に「在日特権を許さない市民の会」「差別的な発言」及び「保守速報」を提訴。在特会と桜井誠元会長に対しては約550万円。保守速報に対しては約2200万円の損害賠償を求めていました。前者に関しては昨年「賠償命令」が下されています。

判決によれば保守速報は「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」「Twitter」等のSNSの内容を転載して編集。2013年7月~2014年7月に同氏に関する記事を45本掲載。この内「日本から叩き出せ」「朝鮮の工作員」「外面も内面もブサイクな輩」等の排除を煽る記事43本を「人種差別」及び「女性差別」に当たると認定しました。管理人の男性は「情報の集約に過ぎず転載した事に違法性はない」と主張しています。

しかし「表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになった」と指摘しました。曰く「2ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」として「引用元の投稿」とは別に「憲法13条」で保障する「人格権」を侵害したと結論付けています。

森田浩美裁判長は「約1年間に亘って社会通念上許される限度を超えた記事を掲載し執拗だ」「まとめサイトへの掲載により新たに差別を受けたと認めるのは相当」と述べました。過去に中傷記事をインターネット掲示板に転載して「名誉毀損」に認定された例はあります。只、実際に「転載」「まとめ」の行為に「損害賠償請求」を認めたのは初になります。

原告の弁護団は「まとめサイト運営者への賠償命令は我々が知る限りで初めて」と評価しました。李信恵氏は判決後の会見で「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない」「被害が認められてほっとしている」「インターネットにはフェイクニュースやデマもあふれている」「判決が自浄効果をもたらせばいい」と語っています。

インターネット上の表現/言論環境を大きく変える危険性!


管理人の男性は判決を不服として昨日11月16日(木)付で「多分控訴すると思います」と投稿しました。裁判そのものは長引く事になる模様・・・。今回の判決は「正当」です。保守速報は安倍晋三がFacebookで紹介した事で知られる自民党礼賛のまとめサイトで特定のイデオロギーに基くデマを拡散する行為は非常に悪質です。

しかし、こうした判決の積み重ねは「言論の幅」は狭まって一歩間違えれば「弾圧」になってしまいます。今後の展開次第でインターネット上の表現/言論環境を大きく変える恐れがあります。個々人で最低限のモラルや良識を持って差別や憎悪表現を自ら控える節度のある書き込みを意識しなければなりません。表現/言論の自由を確保して自由度の高い社会を守る最低限のルールです。
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